法人カードの不正利用の事例&対策まとめ!社員による使い込み・横領を防ぐ社内規定やルール案・管理のコツまで

社内外の不正利用から守れ!法人カードの悪用(社員による使い込み・横領)も防ぐ社内規定やルール案・管理のコツをまとめましたコラム

法人カードは限度額が大きい金額が認められやすいです。

決済額も会社の成長に合わせて大きくなっていきます。

そこで気になるのが、セキュリティ・不正利用への対策ですよね。

この記事では、社内外で起こり得る悪用や不正利用とその対策について解説します。

社内での不正利用が心配な方はプリペイド型法人カード「Bizプリカ」のご検討をおすすめします!


  • カードごとに上限額を設定できる!
  • 1枚月額100円と格安で法人カードが作れる
  • 発行可能枚数は無制限
Bizプリカ公式サイト

社内での法人カードの不正利用

法人カードは「社員の悪用=個人的な使い込み(着服)」が起こることがあります。

社員による不正利用は業務上横領に該当するケースがあり、企業にとっては大きな損失です。

トラブルを起こさないためにも、社員カードを持たせる前に「社内ルール・社内規定」をしっかり作っておくことが大切です。

社員による法人カードの悪用や使い込みの事例

社員が法人カードを悪用するケースを把握しておくと、対応策を考えやすくなります。

  • プライベートな出費を法人カードで行う(証拠が残る悪用)
  • 領収書不備・明細不明など(=証拠を残さない悪用)

プライベートな出費を法人カードで支払うケースは、もっとも起こりやすい悪用です。

具体的には、「業務上の妥当性が低い私的な飲み会で利用」や「自家用車のガソリンを、法人カードで決済」といった事例があります。

より悪質な事例が「領収書の紛失など証拠を残さない悪用」です。

こちらのケースは、「業務上の出費、私的な出費が混同する決済をまとめて法人カードで支払う」というケースが多いでしょうか。

業務上の経費と私的な買い物を一緒にしてしまうと、合計額からはすぐには不正利用だとわかりませんよね。

ほかには、「法人カードで旅費交通費として換金性のあるチケットを購入し、金券ショップなどで現金化」という、「完全にアウトな業務上横領」のケースがあります。

さまざまなケースが考えられますが、社内規定を作る前に起こり得る悪用ケースは想定しておきたいですね。

法人カードは「どのような経費に対していくらまで使っていいか」を決めておくことが非常に重要です。
線引きが曖昧では社員は法人カードを使いづらいです。

法人カードの不正な私的利用は刑事事件「業務上横領」である

社員が法人カードを不正利用した場合、企業が被害申告をすると捜査にもとづいて刑事事件として社員は立件されます。

  • 刑事事件である
  • 明細で確実にバレてしまう

⇒上記を周知し未然に防ぐことが重要です!

企業が被害を申告しないと逮捕されないとはいえ、刑事事件として逮捕される可能性があることを社員には周知しておきましょう。

社内規定、秩序を保つポイント

さすがに犯罪・横領の話を出して強調しすぎると、せっかくの便利な仕組みも使われなくなってしまいます。

法人カードの健全な利用を進めるためにも、社内規定の内容や周知を工夫しましょう。

法人カードに関して社内規定を作れば秩序を保ちやすいですし、社員の不正利用も防ぎやすくなります。

たとえば、このような規定・導入フローが検討できそうです。

  1. 信頼できる役職者・経理のみに渡し良心の範囲で利用を任せる(明細などで利用目的がだいたいわかることは予め伝えておく)
  2. 領収書の提出を義務化する
  3. 直属への事前申告制を導入する
  4. 不正利用発覚に対する罰則規定を設置
  5. 限度額、毎月の利用明細を細かく管理し開示する

社内ルールを作る際に上記5案は抑えておきたいポイントであり、上から順に導入するのがおすすめです。

社内規定は「不正利用発覚に対する罰則規定を設置」のように厳しくタイトな内容を作るほど、社員は法人カードを使いづらくなります。

本来は法人カードで決済してもOKな状況でも現金で支払うといった状況もあるため、社内規定はバランスを考えることも大切です。

法人カードを導入するなら、社内規定は必須です。
社内規定があれば、経営者にとっても社員にとっても法人カードを安全に運用しやすくなります。

  • 経営者:社員による不正利用を減らせる
  • 社員:ルールに沿って安全に法人カードを使える

あまりルールを厳しくしたくない場合は?

なるべく「性善説」の考えで社員に法人カードを使わせたい経営者の方もいらっしゃるでしょう。

性善説を保ちつつ、便利な仕組みで法人カードを導入したい場合は、プリペイド型法人カード「Bizプリカ」がおすすめです。

社外(=外部)からの不正利用

法人カードは「社内=社員の悪用」以外にも、「社外=外部・他人」による不正利用も起こり得ます。

これは個人用のクレジットカードと同じです。

日頃から「紛失」や「盗難」には気をつけましょう。

もし、万が一不正利用に気づいた場合は、速やかに「カード会社に連絡し、不正利用に対する保険の適用」を依頼してください。

不正利用にはおもに「盗難紛失補償」が適用され、不正利用額が全額補償ます。
※「ショッピング保険」は購入したものが盗難破損した場合に購入額が補償される保険で、不正利用には使えません。

外部による法人カードの不正利用が起こる原因

法人カードが社外で他人に不正利用される原因はおもに2つです。

  • 紛失や盗難→不正利用
  • オンラインショップに登録している内容が漏えい→不正利用

もっとも可能性が高いのは「法人カードを紛失したり盗難されたりする」ケースです。

重要なポイントとして、クレジットカードはサインや暗証番号がなくてもお店によっては買い物ができてしまう点を覚えておきましょう。

クレジットカード本体を盗まれてしまうと、暗証番号は知られなかったとしてもすぐに不正利用されてしまいます。

クレジットカードの決済方法は、「パスワード入力(暗証番号)」と「サイン」と「サインレス(暗証番号もサインも不要)」の3つがあります。
高額な商品を販売しているお店は「パスワード」や「サイン」を求められることが多いですが、日用品のお店やWEBではカード番号のみで決済できるケースも多いです。

不正利用が補償されるケース

三井住友カードの場合、カード不正利用が発生したときの補償は以下の通りです。

不正利用が発生した場合、弊社では三井住友VISAカード&三井住友マスターカード会員規約第14条(会員保障制度)に基づき、特別なケースを除き、紛失・盗難の届け出日の60日前から弊社がその損害を補償いたします。

引用元:三井住友カード

補償対象となるのは、「クレジットカードおよび会員番号が、本人以外の第3者によって不正に利用されたとカード会社が認めた場合のみ」です。

また、カードを紛失盗難したケースに関しては、最寄りの警察署へ届け出る必要もあいます。

不正利用の補償が難しいケース

一方、補償を受けられないケースも三井住友カードを例に見てみましょう。

1.会員の故意または重大な過失に起因する損害
2.損害の発生が保障期間外の場合
3.会員の家族・同居人・弊社から送付したカードまたはチケットなどの受領の代理人による不正利用に起因する場合
4.会員が本条第4項(届出事項の変更)の義務を怠った場合
5.紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合
6.カードショッピング、キャッシングリボおよび海外キャッシュサービス取引などのうち暗証番号の入力を伴う取引についての損害(ただし、弊社に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと弊社が認めた場合はこの限りではございません。)
7.紛失・盗難の通知を弊社が受領した日の61日以前に生じた損害
8.戦争・地震などによる著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害
9.その他本規約に違反する使用に起因する損害

また、状況調査の結果、会員ご本人や家族、同居人などによるご利用が判明した場合、当該請求については、ご本人にご請求させていただくものとなります。

なお、上記は三井住友VISAカード&三井住友マスターカード会員規約第14条(会員保障制度)に記載されております内容を簡略化したものになりますので、必ず会員規約を改めてご確認いただきますようお願いいたします。

引用元:三井住友VISAカード

上記以外にも、「裏面にサインがなければ補償不可」や「車上盗難でETCカードを紛失した場合は補償不可」など、盗難紛失保険が適用されないケースがあります。

各カードごとに詳細はさまざまなので、法人カードを発行したら一通り確認しておきましょう。

法人カードは限度額が高く設定されていることも多いです。
不正利用時の被害額が大きくなる可能性もあるため、補償の適用条件をきちんと把握しておくことが大切です。

法人契約のコーポレート系カードより、代表者名義で申し込める法人ビジネスカードの方がやや手厚い保護か?

法人カードはすべてのカードが同じ補償ではありません。

オリコビジネスカードGold(ゴールド)の場合、申込画面には以下のような文章が記載されています。

  • 割賦販売法および消費者契約法の適用はありません。
  • 提携先(加盟店)との間で紛議が生じた場合は、お客さまと提携先(加盟店)との間で解決していただくことになります

各カードによって状況ごとに対応が異なるため、「会員規約」を一読しておくことも大切ですね。

まとめ:法人カードの不正利用対策はしっかりと!

法人カードは「社外=他人の不正利用」だけではなく「社内=社員の悪用」の対策も考えなければなりません。

  1. 信頼できる役職者・経理のみに渡し良心の範囲で利用を任せる(明細などで利用目的がだいたいわかることは予め伝えておく)
  2. 領収書の提出を義務化する
  3. 直属への事前申告制を導入する
  4. 不正利用発覚に対する罰則規定を設置
  5. 限度額、毎月の利用明細を細かく管理し開示する

上記を参考に社内規定を作っておき、社員による不正利用を防ぎましょう。

また、社外における不正利用に備えて、「盗難紛失補償」等の適用条件をあらかじめ確認しておくことも大切です。

メモ:性悪説でルールを作ったものの結局不正利用される例もあります。

ルールだけでなく、安全に利用できる仕組みをもったカードを導入するのもいいでしょう。

Bizプリカは法人向けプリペイドカード!評判は?仮払金・小口現金・立替払いの最効率化を目指す、運営会社にインタビューもしてきました!
法人・店舗ビジネスにおける小口現金・現場の立替金に対して非常に使いやすいカード「Bizプリカ」の紹介・運営者会社のTOMOWEL Payment Service株式会社に迫るインタビュー記事です!
Bizプリカ公式サイト

 

コラム

【はじめての方へ】申込ハードルの低い法人カード

申込に決算書・登記簿謄本などが不要。 初年度の年会費無料、2年目以降も格安で維持しやすい法人カードはこちらからどうぞ!
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

★イチオシ、多くの法人社長にオススメのコスパ最強カード★

当サイト読者さんでも、複数の新設法人で続々審査通過中!

ポイント還元率はJALマイル1.125%以上可能、初年度からいきなりプラチナカードでコンシェルジュ・保険もバッチリ付帯。

プライオリティ・パスまで無料取得可能なこのカード、1枚目に持つべきでしょう。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

年会費1,000円、スタートアップ・スモールビジネスに強く・デザインが美しいカードです。

追加カードやETCが年会費0円で4枚まで発行できます。2020年新登場の法人カード!

(上位のカードはなんとなく使いこなせないかも...?年会費は安いほうがいい!)という方にオススメできる1枚。

三井住友VISAビジネスfor owners
三井住友VISAビジネスfor owners

三井住友VISAビジネスカード for ownersは3種類あり、ランクによって年会費やスペックが異なります。

ビジネスサポートサービスの特典は共通しているため、安い法人カードを求める方は「クラシック(一般)」がおすすめです。

法人カード調査部公式サイトトップページへラグジュアリーカード徹底解説
「役に立ったかも…!」と思っていただけたら、シェアをお願いします!
おすすめ法人カード調査部【経営が加速するクレカの使い方】

コメント

タイトルとURLをコピーしました