多くの法人カードに第三者の連帯保証人は不要!ご心配なく。では、債務・責任は誰が負う?

多くの法人カードに第三者の連帯保証人は不要!ご心配なく。では、債務は誰が負う?コラム

【結論】法人カードの多くは連帯保証人不要で申し込めます(審査対象者は法人代表者です)!

法人は「融資契約」や「賃貸契約」など、多くの契約で連帯保証人を必要としますが、法人カードの申込に関しては連帯保証人は基本的に不要です。

多くの法人カードは、個人事業主や法人代表者が「個人」として契約します。

個人向けクレジットカードが連帯保証人不要で作れるのと同じ考え方です。

一部、連帯保証人を必要とする法人カードもあります(数は少ないですが)。
念のため、申込前には規約や申込画面で「連帯保証人が必要かどうか」を確認してから申し込みましょう。

▼連帯保証人不要で作りやすい法人カード2選▼

  • EX Gold for Biz
  • 初年度 年会費無料で会社設立直後でも作りやすいカード!還元率や特典のバランスがよくはじめての法人カードに最適です。

  • 三井住友ビジネスカード for Owners
  • 追加カードが枚数無制限で発行可能!年会費は400円。三井なのでセキュリティも万全です。

    法人、個人事業主で扱いが違う?

    法人カードの申込対象には「個人事業主」・「法人代表者」・「法人そのもの」の3種類があります。

    • 個人事業主:連帯保証人不要
    • 法人代表者:連帯保証人不要
    • 法人:連帯保証人必要

    基本的な傾向としては、「法人そのものが審査対象になると連帯保証人が必要」になります。

    法人そのものが審査対象になるカードとは、契約者が個人事業主や法人代表者の「個人」ではなく「法人」となっているカードです。

    この場合、「法人を契約者」として「代表者を連帯保証人」にすることが多いです。

    【例】連帯保証人が必要なカード

    オリコ法人カードを例に連帯保証人の有無を見てみましょう。

    画像が縦長すぎて見切れていますが(載っていませんが)、「申込対象=契約者」は以下の通りです。

    • EX Gold for Biz M:法人代表者(連帯保証人不要)
    • UPty for Biz M:法人代表者(連帯保証人不要)
    • オリコビジネスカードスタンダード:法人(連帯保証人必要
    • オリコビジネスカードGold:法人(連帯保証人必要

    画像の黄色マーカーは「カード発行対象者=追加カード(社員カード)」です。

    赤色マーカーが連帯保証人の有無で、法人が対象の「オリコビジネススタンダード」と「オリコビジネスカードGold」は連帯保証人が必要となっています。

    オリコビジネスカ-ドGoldの会員規約にも下記の記載があります(2020年10月時点)。

    第12条(連帯保証)
    (1)連帯保証人は、本規約から生ずる一切の債務につき、法人会員と連帯して履行の責を負い、オリコの都合によって担保又は他の保証を変更、解除されても異議を述べないものとします。

    (2)連帯保証人は、連帯保証人が保証債務を履行した場合、代位によってオリコから取得した権利は、法人会員のオリコに対する債務が完済されるまでこれを行使しないものとします。

    引用:オリコビジネスGoldカード-申込み画面

    このように、規約に連帯保証についての条項、記述があるカードは連帯保証責任が発生する法人カードです。

    連帯保証人不要で、申込みハードルの低い気軽な法人カードの例

    連帯保証人不要で使いやすい人気の法人カードはを紹介していきます!

    これらの「個人」を審査対象としているカードは、必要書類も最小限でスムーズに申込できますよ。

    オリコ EX Gold for Biz

    EX Gold for Bizは個人事業主と法人代表者の両方に対応している法人カードです。

    年会費は初年度年会費無料の通常2,000円(税抜)、ポイントは常に0.6%と高還元率。

    さらに「マネーフォワード」や「スマイルワーク」といったビジネスサービスの優待特典が付いており、コスパに優れたカードです。

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    三井住友ビジネスカード for Owners

    代表者の身分証明書のみで申し込みできるうえに、決済口座にも個人口座を設定できるなど申込へのハードルが低く、はじめての法人カードに最適です。

    また、追加カードを無制限に発行できるのもこのカードの魅力です。

    総務や経理の方に追加カードを渡すことで、社内での立替払いを極限まで減らせます。

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    結局、債務は誰が負う?

    法人カードの債務は「契約者」が負います。

    • 連帯保証人不要:契約者が債務を負う
    • 連帯保証人必要:契約者が債務を負うが、契約者が債務を負えない場合は連帯保証人が債務を負う

    連帯保証人不要のカード(契約者が個人事業主や法人代表者といった個人)では、債務は契約者本人が負います。

    これは個人向けクレジットカードと同じ考え方で、支払えない場合は債務整理です。

    法人対象のカードは原則として連帯保証人が必要で、会社の収益が赤字となってしまった場合は連帯保証人が債務を負うことになります。

    基本的には「契約者=法人そのもの」・「連帯保証人=法人代表者」というケースも多く、第三者を保証人に設定しない限り他人に迷惑がかかることは少ないです。
    ※政策金融公庫などの融資の形式と似ていますね

    【豆知識】保証人と連帯保証人の違い

    「保証人」「連帯保証人」はどちらも債務者(契約者)が支払えない場合に債務を負うという点は同じですが、主に2つの違いがあります。

    • 催告の抗弁:保証人は有り、連帯保証人はなし
    • 検索の抗弁:保証人は有り、連帯保証人はなし

    催告の抗弁(さいこくのこうべん)は、保証人に債務を請求する前に「契約者(主債務者)に先に請求してください」と主張する権利。(連帯保証人にはない)

    検索の抗弁(けんさくのこうべん)は、契約者(主債務者)が債務を負える状況にも関わらずそれを拒否している状況で、保証人に債務の通達がきた場合に保証人は契約者(主債務者)に対して債務を強制執行するように主張する権利。(連帯保証人にはない)

    法人カードに限らず、連帯保証人になると、「催告の抗弁」や「検索の抗弁」から債務を回避することができません。

    連帯保証人が必要な法人カードは作らないほうがいいの?

    • 経営が安定している大企業:連帯保証人が必要な法人カードでも過度な不安は必要ないでしょう
    • 設立直後の企業:連帯保証人不要のカードをおすすめします

    「法人カード=経理管理を楽にするために使う」という視点で考えるのなら、設立直後の企業は、保証人不要のカードの方が申し込みやすいでしょう。

    法人カードを利用すれば、利用明細から経費を一括管理できるので事務作業の効率化に繋がります。

    法人カードは「経費管理の効率化」のために作る企業が多く、「資金調達」を目的にカードを作る方はほぼいないでしょう。

    資金調達が目的の場合は融資ローンを組むことが多いです。

    法人カードを経理管理を楽にするための道具と考えると、上記のような考え方に至ります。

    第三者の保証人不要で申込み可能な法人カード

    連帯保証人不要で作れる法人カードは、以下の2つがおすすめです。

    スペック的にも「社員用の追加カードがある」や「優待特典が充実している」など、優秀な法人カードです。

    ▼連帯保証人不要で作りやすい法人カード2選▼

  • EX Gold for Biz
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  • 三井住友ビジネスカード for Owners
  • 追加カードが枚数無制限で発行可能!年会費は400円。三井なのでセキュリティも万全です。

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    連帯保証人の有無の調べ方

    法人カードへ申し込む前に「連帯保証人が必要かどうかを調べたい」ときは電話で確認するのがもっとも早いです。

    会員規約を読む必要もなく、簡単に連帯保証人の有無を確認できます。

    ただし、法人として申し込む場合は「会社の情報」を聞かれる可能性があります。

    申込資格や審査を考慮して最適な法人カードをおすすめしてもらえることがあるため、聞かれた情報には可能な限り答えるといいでしょう

    規約全文を表示した画面で、気になる単語を検索する

    規約を読んで調べる場合は、Ctrl + F などで「保証人」などと検索し、気になる単語を調べて精読していくのがおすすめです。

    一応は会員規約も読んでおこう

    面倒ですが、会員規約をきちんと一読しておけば後々のトラブルを回避しやすいです。

    第1条(法人会員とカード使用者)

    3・法人会員と代表使用者を併せて支払責任者といいます。
    4・法人会員とカード使用者を併せて会員といいます。

    第2条(支払責任および連絡責任者)

    1. 支払責任者は、会員によるカード(第3 条第2 項に定めるカード情報を含む。)の利用代金その他本規約において法人会員または支払責任者が負担するとされる一切の義務および責任を連帯して履行する義務を負うものとします。

    2. 代表使用者は、法人等の代表権またはカード使用者の資格を喪失した場合であっても、当該代表使用者とは別の個人が両社の承認を得て代表使用者とならない限り、前項の支払責任者としての義務および責任を継続して負担するものとします。

    4. 連帯保証人は、本規約に基づき法人会員が当社に対して負担する一切の債務について、当社に対し、法人会員と連帯して債務履行の責任を負うものとします。

    引用:JCB-一般法人用規約(※一部を抜粋しています)

    これはJCB法人カード(ORIGINAL SERIES)の申込ページで同意を求められる会員規約の一部を抜粋したものです。

    連帯保証人が必要な法人カードは、規約にその内容が記載されています。

    会員規約は難しい言葉でさまざまな内容が書かれていますが、連帯保証人の意味がわかっていればそれでOKです。

    「契約者が債務を負えない場合、自分が契約者に代わって債務を負う」、意味は単にこれだけです。

    後々のために、連帯保証人は必ず自分の意思で「契約=サイン(承諾)」するということも覚えておくといいでしょう。

    【コラム①】国の法務省が「保証人」の仕組みを見直す

    2020年4月1日~の民法改正で保証に関するルールが大きく変わりました。

    保証人の仕組みや財産的リスクを見直すべく、下記の通り大きく3つの変更があります。

    1. 極度額(上限額)の定めのない個人の根保証契約は無効
    2. 特別の事情による保証の終了
    3. 公証人による保証意思確認手続の新設について

    消費者の保護につながる改正で、意図しない財産リスクの回避が期待されています。

    ■詳細:法務省-2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります

    【コラム②】法人取引で連帯保証人が必要な具体的なケースって?

    法人カードの作成以外にも、法人取引で連帯保証人が必要なケースはたくさんあります(むしろこちらがメイン)。

    • 融資を受けるとき
    • 賃貸を借りるとき
    • リース契約するとき、など

    事業を展開するには資金が必要です。

    連帯保証人が必要な身近な法人取引は融資でしょうか。

    法人取引の連帯保証人は「経営者が連帯保証人になる」というケースが多いですが、経営者の与信次第では他の社員や第三者(家族など)がなるケースもあります。

    また、個人が利用するサービス等では、「賃貸契約」や「住宅ローン」などで連帯保証人が必要なことが多いですね。

    法人取引は社内のトップが連帯保証人になることが多いのに比べて、個人契約は基本的に家族です。

    まとめ

    法人カードの多くは「連帯保証人不要」で作れます!

    傾向としては、個人が審査対象になるカードでは連帯保証人が不要で、大企業向けの法人そのものが審査対象になるカードで連帯保証人が必要になります。

    「個人事業主」や「企業したて」の方は、連帯保証人がいなくてもとくに問題なく法人カードを作れますよ。

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    画像の出典

  • 出典:Orico-ビジネスカード・法人カード
  • コラム

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