多くの法人カードに第三者の連帯保証人は不要!ご心配なく。では、債務・責任は誰が負う?

多くの法人カードに第三者の連帯保証人は不要!ご心配なく。では、債務は誰が負う? 法人カードの仕組み

そもそも法人カードの多くは法人代表者が申込、審査対象となっており第三者の連帯保証人も不要

法人は「融資契約」や「賃貸契約」など、さまざまな契約で連帯保証人が必要となるケースが多いですね。

そこで気になるのが、「法人カードへ申し込む際に連帯保証人は必要なのか?」です。

基本的に多くの法人カードは「個人事業主」や「法人代表者」が個人として契約するタイプなので、第三者の連帯保証人不要で申し込むことができます。

個人向けのクレジットカードは連帯保証人不要で作れますが、個人契約タイプの法人カードの多くはこれと同じです。

ただし、法人カードは「個人事業主」や「法人代表者」が対象なら保証人不要という明確なルールがあるわけでもないため、結論として「連帯保証人が必要かどうかはカードによる」という以外に答えがありません。規約や申込み画面の最新の状況をチェックしてください。

法人、個人事業主で扱いが違う?

法人カードの申込対象は「個人事業主」・「法人代表者」・「法人そのもの」の3種類あります。

  • 個人事業主:連帯保証人不要
  • 法人代表者:連帯保証人不要
  • 法人:連帯保証人必要

傾向としては、法人そのものが審査対象の場合に連帯保証人が必要です。

法人が対象のカードとは、契約者が個人事業主や法人代表者の「個人」ではなく「法人」となっているカード。

この場合、「法人を契約者」として「代表者を連帯保証人」にすることが多いです。

【例】連帯保証人が必要なカード

公式サイト

オリコの法人カードを例に連帯保証人の有無を見てみましょう。

画像が縦長すぎて見切れていますが(載っていませんが)、「申込対象=契約者」は以下のとおり。

  • EX Gold for Biz M:法人代表者(連帯保証人不要)
  • UPty for Biz M:法人代表者(連帯保証人不要)
  • オリコビジネスカードスタンダード:法人(連帯保証人必要)
  • オリコビジネスカードGold:法人(連帯保証人必要)

画像の黄色マーカーは「カード発行対象者=追加カード(社員カード)」です。

赤色マーカーが連帯保証人の有無で、法人が対象の「オリコビジネススタンダード」と「オリコビジネスカードGold」は連帯保証人が必要となっています。

オリコビジネスカ-ドGoldの2019年4月13日時点、会員規約にも下記の記載があります。

第12条(連帯保証)
(1)連帯保証人は、本規約から生ずる一切の債務につき、法人会員と連帯して履行の責を負い、オリコの都合によって担保又は他の保証を変更、解除されても異議を述べないものとします。(2)連帯保証人は、連帯保証人が保証債務を履行した場合、代位によってオリコから取得した権利は、法人会員のオリコに対する債務が完済されるまでこれを行使しないものとします。

引用元:オリコビジネスGoldカード申込み画面

このように、規約に連帯保証についての条項、記述があるカードは連帯保証責任が発生する法人カードです。

連帯保証人不要で、申込みハードルの低い気軽な法人カードの例

法人代表者・個人事業主を対象に開放されている使いやすい人気の法人カードは、第三者の連帯保証人不要、必要書類も最小限で申込みが可能です。当サイトでもオススメの2枚をご紹介。

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結局、債務は誰が負う?

法人カードの債務は、契約者が負います。

  • 連帯保証人不要:契約者が債務を負う
  • 連帯保証人必要:契約者が債務を負うが、契約者が債務を負えない場合は連帯保証人が債務を負う

個人事業主や法人代表者が対象のカードは連帯保証人不要が多く、債務は契約者本人が負います。

これは個人で使うクレジットカードと同じで、支払えない場合は債務整理です。

法人対象のカードは原則として連帯保証人が必要で、会社の収益が赤字となってしまった場合は連帯保証人が債務を負うことになります。

とはいえ、契約者=法人そのもの・連帯保証人=法人代表者というケースも多く、政策金融公庫などの融資の形式と似ていますね。第三者を保証人に設定しない限り他人に迷惑がかかることはないとも言えます。

【豆知識】保証人と連帯保証人の違い

「保証人」「連帯保証人」どちらも債務者(契約者)が支払えない場合に債務を負うという点は同じですが、主に2つの違いがあります。

  • 催告の抗弁:保証人は有り、連帯保証人はなし
  • 検索の抗弁:保証人は有り、連帯保証人はなし

催告の抗弁(さいこくのこうべん)は、保証人に債務を請求する前に「契約者(主債務者)に先に請求してください」と主張する権利。(連帯保証人にはない)

検索の抗弁(けんさくのこうべん)は、契約者(主債務者)が債務を負える状況にも関わらずそれを拒否している状況で、保証人に債務の通達がきた場合に保証人は契約者(主債務者)に対して債務を強制執行するように主張する権利。(連帯保証人にはない)

法人カードに限らず、連帯保証人になると、「催告の抗弁」や「検索の抗弁」から債務を回避することができません。

【コラム①】国の法務省が「保証人」の仕組みを見直す動きも。2020年4月からルールがかわります。

保証人の仕組みや財産的リスクを見直すべく、保証に関する民法のルールが大きく変わります。

大きく3つの変更点があり、下記の通り。

  1. 極度額(上限額)の定めのない個人の根保証契約は無効
  2. 特別の事情による保証の終了
  3. 公証人による保証意思確認手続の新設について

消費者にとってかなり優遇、保護につながる改正で、意図しない財産リスクの回避が期待されています。

※詳しく知りたい方は下記で確認いただけます。

法務省:2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります

連帯保証人が必要な法人カードは作らないほうがいいの?

基本的に法人カードは「経費管理」のために作る企業が多く、「資金調達」を目的にする場合はローンを組むことのほうが多いでしょう。

現金で経費を支払うことに比べると、法人カードは利用明細から経費を一括管理できるので事務作業の効率化に繋がります。

これが法人カードの主な用途であり、限度額は「たくさんお金を借りられるか?」ではなく「毎月の経費支出に対応できる金額かどうか?」です。

これを軸に考えると、一般的に資金調達を目的に法人カードを作るケースは少ないはずです。

経営が安定している大企業なら連帯保証人が必要な法人カードでも過度な心配は不要ではないでしょうか。

まだ小さい会社さん・スタートしたばかりで不安だ…という場合は基本的に保証人不要、法人代表者が契約主体者になる、ハードル低めのカードを選んでおけばOKです。

第三者の保証人不要で申込み可能な法人カード

連帯保証人不要で作れる法人カードは、以下の3つがおすすめです。

  • オリコ EX Gold for Biz
  • 三井住友VISA for Owners
  • セゾンプラチナビジネスアメックス

スペック的にも「社員用の追加カードがある」や「優待特典が充実している」など、優秀な法人カードです。

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連帯保証人の有無の調べ方

法人カードへ申し込む前に「連帯保証人が必要かどうかを調べたい」というときは、電話で確認するのが早いです。

会員規約を読む必要もなく、簡単に連帯保証人の有無を確認できます。

ただし、法人として申し込む場合は「社名を教えて頂けますか?」という展開になるケースもあります。

カード会社としては「申込資格や審査を考慮して最適な法人カードをおすすめしたい」という気持ちがあるようです。

この場合も、社名を伏せて隠密でカード比較するよりも、社名を名乗ってカード相談するほうが早いです。

規約全文を表示した画面で、気になる単語を検索する

規約を読んで調べる場合は、Ctrl + F などで「保証人」などと検索し、気になる単語を調べて精読していくのがオススメです。

一応は会員規約も読んでおこう

会員規約は基本的に一読しておくほうが、後々のトラブルを回避しやすいです。

第1条(法人会員とカード使用者)

3・法人会員と代表使用者を併せて支払責任者といいます。
4・法人会員とカード使用者を併せて会員といいます。

第2条(支払責任および連絡責任者)

1. 支払責任者は、会員によるカード(第3 条第2 項に定めるカード情報を含む。)の利用代金その他本規約において法人会員または支払責任者が負担するとされる一切の義務および責任を連帯して履行する義務を負うものとします。

2. 代表使用者は、法人等の代表権またはカード使用者の資格を喪失した場合であっても、当該代表使用者とは別の個人が両社の承認を得て代表使用者とならない限り、前項の支払責任者としての義務および責任を継続して負担するものとします。

4. 連帯保証人は、本規約に基づき法人会員が当社に対して負担する一切の債務について、当社に対し、法人会員と連帯して債務履行の責任を負うものとします。

これはJCB法人カード(ORIGINAL SERIES)の申込ページで同意を求められる会員規約の一部を抜粋したものです。

連帯保証人が必要な法人カードは、規約にその内容が記載されています。

会員規約は難しい言葉でさまざまな内容が書かれていますが、連帯保証人に関しては意味がわかっていればそれでOKです。

「契約者が債務を負えない場合、自分が契約者に代わって債務を負う」、意味は単にこれだけです。

連帯保証人は必ず自分の意思で「契約=サイン(承諾)」するため、「知らない間に自分が連帯保証人になっていた・・・」という詐欺のようなことはありません。

【コラム②】法人取引で連帯保証人が必要な具体的なケースって?

法人カード以外にも、法人取引で連帯保証人が必要なケースはたくさんあります。

  • 融資を受けるとき
  • 賃貸を借りるとき
  • リース契約するとき、など

事業を展開するには資金が必要であり、連帯保証人が必要な身近な法人取引は融資でしょうか。

法人取引の連帯保証人は「経営者が連帯保証人になる」というケースが多いですが、経営者の与信次第では他の社員や第三者(家族など)がなるケースもあります。

また、個人が利用するサービス等では、「賃貸契約」や「住宅ローン」などで連帯保証人が必要なことが多いですね。

法人取引は社内のトップが連帯保証人になることが多いのに比べて、個人契約は基本的に家族です。

まとめ

法人カードは連帯保証人不要で作れるカードが多いです。

傾向としては大企業向けとしてリリースされている「法人」が対象のカードで、連帯保証人が必要となっているケースがほとんどです。

「個人事業主」や「企業したて」といった状況でも、連帯保証人なしで法人カードを作れますよ。

法人カードの仕組み法人*クレジットカード
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