法人カード導入の6つメリットとは?実務上の注意点も交えて徹底解説【法人クレジットカードを初めて作る方へ】

法人カード導入のメリットを丁寧に解説! コラム

法人カード導入の6つのメリット

今回は法人向けのクレジットカードを導入して得られる代表的なメリットを6つ紹介していきます。

今さら聞けない初歩的な疑問も含め、丁寧に解説するのが本記事の趣旨です。

▼基本的な導入メリットは下記の通り。

  1. 経理処理が楽になる
  2. ポイント還元が受けられる
  3. キャッシュフローが改善する
  4. 従業員に追加カードやETCカードを発行できる
  5. 付帯サービスを受けられる
  6. 会社とプライベートとの線引をすることができる

法人カードのメリットを知っておくと「法人カードを導入すべきか?」、で悩んでいる際に答えを見つけやすくなりますよ。

「経理処理が楽になる」や「キャッシュフロー改善」はカード会社でもよく紹介されていますが、それ以外にも「ポイント還元が受けられる」や「付帯サービスを受けられる」など経費コスト削減に繋がるメリットもあります。

それでは法人クレジットカードを持つべき6つのメリットを見ていきましょう。

①経理処理が楽になる

法人カードはプライベート用のクレジットカードと同様に利用明細が発行されます。

利用明細があることでカードの利用履歴を一目で確認できるため、経費処理が楽になりますよ。

また、利用明細は「Web明細」と「郵送明細」があるので、いつでも好きなタイミングで明細を確認したいならWeb明細が便利です。

法人カードは利用明細から一目で経費処理を行える

現金で経費を支払う場合、領収書やレシートを1つ1つ確認しなければなりません。

しかし、法人カードで経費を支払った場合は、利用明細から一目で確認できるので業務負担の軽減にも繋がります。

CSVファイルでインポートも可能なので記帳が楽

法人カードの利用明細はCSVファイルで簡単にインポートできます。

また、経費業務で使うソフトによっては、法人カードの利用明細をインポートして自動入力できるタイプもあります。

基本的に利用明細で履歴を一覧確認できるだけでも業務負担を軽減できるわけですが、「利用明細をインポート」や「自動入力」からさらに業務効率化を図れることもメリットとして抑えておきましょう。

電子帳簿保存法の改正でさらに経理作業が楽に

2020年10月1日に「電子帳簿保存法」が改正されます。

この法改正により、今まで以上にキャッシュレス決済による経費精算が楽になります!

【電子帳簿保存法改正の内容】

  • キャッシュレス決済時は領収書が不要
  • 領収書の代わりとしてデータの利用明細書が使える
  • 経費のキャッシュレス化を加速させることは、結果として経理業務の効率化にもつながります。

    この法改正をきっかけに、ぜひ法人カードの導入を検討してみてください。

    「経費処理の一本化」や「事務作業の効率化」など、経費処理が楽になるのが法人カードの主な利点

    法人カードの用途は経費を支払うことです。

    それに関連して「経費処理の一本化」や「事務作業の効率化」というメリットがあるので、経費業務も含めて法人カードの実用性は高いです。

    単にカードで支払えるのが楽というだけではなく、これらのメリットはプライベートのクレジットカードにはない法人カードの特徴でもあります。

    法人カードの経理・会計処理の総まとめ。領収書・明細書・勘定科目など気になるところを一気読み。
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    ②ポイント還元が受けられる

    クレジットカードといえばポイントを貯められることが1つのメリットですね。

    これは法人カードも同じで、やはりポイント還元があると現金よりも獲得したポイント分だけお得です。

    また、ポイントやマイルはさまざまな使い道があり、使い道ごとに還元率を計算すると1PTや1マイルが3円や15円など高還元率になることもあります。

    プライベート用のクレジットカードは、ポイントプログラムが未搭載のカードはほぼありません。それに対して、法人カードは大企業向けにリリースされている「コーポレートカード」など、ポイントプログラムがないカードもあります。まずは、「ポイントプログラムがあるかどうか?」を確認しておくのがおすすめです。

    利用金額に応じてポイントがたまりAmazonポイントやマイルに替えられる

    法人カードのポイントは、各カードによってどんなポイントプログラムが搭載されているのかさまざまです。

    これはプライベート用のクレジットカードと同じで、使い道や還元率も含めて各カードの差が大きいです。

    多くのカードは「Amazonポイントに交換」や「マイルに交換」といった使い道が用意されており、他にも「ギフト券」や「他社ポイントへ移行」などは定番な使い道です。

    貯めたポイントは何かしらの使い道があるので、法人カードはポイントプログラムが搭載されているほうがお得度は高いです。

    例えばオリコEX Gold法人用で年間1,000万円の利用であればAmazonポイント換算でも11万円以上になる計算

    ポイント還元は獲得した1PTの価値(円)が高くなるほど、還元率が高くなります。

    その価値(円)というのはポイントの使い道ごとに異なるので、還元率の高い使い道を見つけておくとよりお得に法人カードを使えるようになりますよ。

    また、お得な使い道を確保した状態で年間の法人カード利用額が高額になるほど、それだけ還元されるポイントを円換算した場合の金額も大きくなります。

    たとえば、オリコEX Gold法人用で年間1,000万円の利用があると、Amazonポイント換算でも11万円以上の価値になる計算です。

    企業によって年間の経費総額はさまざまですが、プライベートの支出に比べて企業経費は高額になりやすく、それだけポイントも一度にたくさん貯まります。

    高額な経費が出る企業ほどポイント還元のメリットを感じやすいので、そうした企業はポイント還元率にもこだわりながら法人カードを探してみてはいかがでしょうか。

    出張等で飛行機に乗ることが多いならマイル還元率の高い法人カードがおすすめです。マイルもさまざまな使い道がありますが、航空券に使う場合はカードを100円利用する際に3~15円還元される計算になることもあります。還元率でいうと、3%~15%と超高還元率です。
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    ③キャッシュフローが改善する

    現金で経費を支払う場合は、その時点でキャッシュがなければ支払えません。

    法人カード決済は実質的に後払い(支払いよりも引き落とし請求が後)ができるので、キャッシュフローを改善しやすいこともメリットです。

    法人カードは、カードによって分割払いやリボ払いもできます。しかし、キャッシュフロー改善のメリットは、1回払い(一括払い)における締め日と支払日のサイクルによって得られるため、支払手数料(金利によって発生する)なしでキャッシュフローを改善できるのが便利です。

    支払いサイクルを最大57日ほど遅らせることができる

    カード会社によって締め日や支払日はさまざまですが、どのカード会社も支払猶予は約1ヶ月以上あります。

    締め日と支払日のサイクルから最大50日ほど遅らせることも可能なケースがあるので、目先の資金繰りに少しでも余裕を持ちたい企業にとってはかなり助かるメリットです。

    余談ですが、以前は当月末締め翌々月4日払いという法人向けカードが存在しており、筆者は創業当初キャッシュが不足しているタイミングでかなり助けられました。

    カードによって締め日・支払日が異なるため注意

    基本的にカード会社の締め日と支払日は、1パターンしかありません。

    また、締め日と支払いは各社によってさまざまです。

    自由に締め日や支払日を選ぶことができないわけですが、三井住友VISAカードの場合は2パターンの支払いサイクルから選ぶことができます。

    2つの選択肢を持てるだけでもキャッシュ状況に合わせて支払いを遅らせることができるため、資金繰りの波が激しい企業は「三井住友for Owners」を検討してみてはいかがでしょうか。

    優秀なスペックから人気の高い三井住友VISAカードの法人カードです。

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    創業当初にもオススメ!

    法人カードは一括払いのみで分割払いはできないカードも多いため注意

    法人カードは分割払いできないカードもあります。

    一般的に分割払いするために法人カードを作るという企業は少ないと思いますが、すべての法人カードが分割払いできるわけではないことは抑えておきましょう。

    ④従業員に追加カードやETCカードを発行できる

    複数の社員を抱える企業になると、従業員が経費を支払う機会も多くなりますね。

    法人カードは「社員用追加カード」や「ETCカード」を発行できるため、社員の経費支出も含めて経費業務を一本化できます。

    社員にカードを持たせたい企業は、これらのメリットを考慮してみてくださいね。

    社員用追加カードとETCカードは、法人カードによって発行枚数の上限が違います。無制限に何枚でも発行できるカードがあれば、発行枚数に制限があるカードもあります。そのため、希望が叶うかどうかを判断するためにも「発行枚数」に注目しておきましょう。
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    従業員に持たせることが経費管理を法人カードに一元化できる

    社長だけ法人カードを使って社員は現金で経費を支払うという状況では、経費管理がやや面倒ですね。

    経費管理を楽にするなら社員にも追加カードを持たせるほうが、事務作業は円滑になりますよ。

    従業員に法人カードを持たせること自体が経費管理の一元化となるため、発行できるだけでも大きなメリットです。

    【注意点】社員に不正に利用されるリスクもあるためルール作りも合わせて必要

    社員に法人カードを持たせるなら、まずは社内ルールをしっかり作っておきましょう。

    1. 信頼できる役職者・経理のみに渡し良心の範囲で利用を任せる
    2. 領収書の提出を義務化する
    3. 直属への事前申告制を導入する
    4. 不正利用発覚に対する罰則規定を設置
    5. 限度額、毎月の利用明細を細かく管理し開示する

    上記のように法人カードの使い方に関するルールを作っておくと、社員の不正利用を防ぎやすくなります。

    また、社内規定が明確なほど、社員も法人カードを使いやすくなりますよ。

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    ⑤付帯サービスを受けられる

    法人カードはさまざまな付帯サービスが付いているため、お得なビジネス生活を送れるようになることもメリットです。

    付帯サービスは各カードによって内容が異なりますが、「ショッピング保険」や「旅行保険」は代表的でほとんどのカードについています。

    傾向としては「ゴールドカード」や「プラチナカード」といった高級カードになるほど付帯サービスが充実しているため、法人カード選びの際に考慮してみてくださいね。

    空港ラウンジの利用

    空港ラウンジは、国内や一部海外の空港に設置されている有料ラウンジを無料利用できるサービスです。

    主に国内主要空港が対象となっている法人カードが多いため、海外出張が多い企業は「プライオリティパス」が付帯しているカードがおすすめです。

    プライオリティパスは世界主要空港の有料ラウンジを無料利用できるサービスで、プラチナ以上のカードに付いている特典です。

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    コンシェルジュ

    コンシェルジュサービスは、ホテルやレストランなどの予約手配を代行してくれるサービスです。

    このサービスを使えると、接待でレストランを探したいなどに電話一本で手配できるようになります。

    コンシェルジュサービスもプラチナ以上の法人カードに付帯しています。

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    レストラン・ホテル予約

    コンシェルジュサービスとは別で、カード会社や各カードにレストランやホテルの優待予約が備わっているカードもあります。

    代表的なのがカード会社のトラベルサービスで、優待価格でチケットを購入できるのでお得です。

    また、「VISA」や「Master Card」などの国際ブランドが提供している特典にも、レストランやホテルの優待予約は多いですよ。

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    各種保険

    法人カードの付帯保険は、「ショッピング保険」や「旅行保険」が代表的です。

    その他、飛行機が遅れた場合に宿泊費などを補償してくれる保険、ゴルフでホールインワンが出た場合のお祝い金を補償してくれる保険など、ユニークな保険が付いているカードもあります。

    法人カードの付帯保険は社員用追加カードにも適用され、優待特典なども同じです。

    プラチナカードのように付帯サービスが充実しているカードで社員用追加カードを発行するほうが、社員にとってもメリットを感じやすいですよ。

    https://xn--lckzad9dr8a1w931s1v2c.com/3312

    ⑥会社とプライベートとの線引をすることができる

    法人カードを導入すると、会社とプライベートの支出を明確にわけることができます。

    これは主に個人事業主や小企業など、経費管理を社長さんが行うケースが該当します。

    プライベートの支出と会社の経費が曖昧だと、経費管理が複雑になってしまいますね。

    法人だと会社とプライベートの線引をする必要がある

    基本的に経費はプライベートとしっかり線引きしなければなりません。

    プライベートの支出を誤って経費処理すると、税務署から指摘された場合に罰金(延滞税及び延滞金)を払うことになります。

    経費管理をしっかり行うという意味でも法人カードは便利です。

    個人クレジットカードを使って法人費用を決済すると、会社経費・プライベートの支出が入り乱れ経理処理が困難に

    独立直後の場合、法人カードをすぐに作れないことがあります。

    その場合の代用として個人用クレジットカードで経費を支払うという手がありますが、これは会社の経費とプライベートの支出をわける作業が大変です。

    やはり、経費専用として法人カードを作っておくほうが、何かと便利ですよ。

    会社のものは法人カードで決済すれば明確に線引できる

    法人カードは経費を支払うことが用途であり、法人カードで決済した支出はすべて経費です。

    そのため、法人カードで決済するだけで簡単にプライベートの支出と会社の経費をわけることができます。

    ちなみに法人カードをプライベートで使うことは可能ですが、これをすると結局は経費処理の仕訳が大変になります。

    なので、あくまでも法人カードは経費に該当する支出のみに使うのがおすすめです。

    まとめ

    法人カードを導入すると、今回紹介した6つのメリットのようにさまざまな恩恵があります。

    実際に法人カードを検討する際に年会費が気になると思いますが、年会費はプライベートのクレジットカードと同じでピンキリです。

    最安値は「無料」ですし、高級カードになると「数万円」となります。

    そのため、少しでもコストを抑えたいならずっと年会費無料の法人カードを作れますよ。

    ただし、プライベートのクレジットカードとは異なり、法人カードの年会費は全額経費として処理できるため、高級カードを持ちやすいことも考慮してみてくださいね。

    コラム

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