法人カード導入の6つメリットとは?実務上の注意点も交えて徹底解説【法人クレジットカードを初めて作る方へ】

法人カード導入のメリットを丁寧に解説!コラム

【結論】法人カードは作るべきです!!

法人カードの作成はデメリットと比べメリットの方が圧倒的に多いです。

本記事では、法人カード作成で得られる6つのメリットを紹介していきます。

とくに法人カードをもつことで、決済の公私混同を避けられるのは大きなメリットです。

法人設立直後、独立直後でも作りやすい法人カードを紹介します。

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    法人カード導入の6つのメリット

    今さら聞けない初歩的な疑問も含め、丁寧に解説するのが本記事の趣旨です。

    ▼法人カード導入の代表的なメリット

    法人カードのメリットを知っておくと「法人カードを導入すべきか?」についての答えを見つけやすくなりますよ。

    「ポイント還元が受けられる」や「付帯サービスを受けられる」など経費コスト削減に繋がるメリットはカード会社でもよく紹介されています。

    それ以外にも「経理処理が楽になる」や「キャッシュフローが改善される」など業務面でのメリットもあります。

    それでは具体的に法人クレジットカードを持つべき6つのメリットを見ていきましょう。

    ①経理処理が楽になる

    法人カードはプライベートのクレジットカードと同様に利用明細が発行されます。

    利用明細があることでカードの利用履歴を一目で確認できるため、経費処理が楽になります。

    利用明細は「Web明細」と「郵送明細」の2種類用意されているところがほとんどです。

    選択時は、いつでも明細を確認できる「Web明細」を選ぶといいでしょう。

    法人カードは利用明細から一目で経費処理を行える

    現金で経費を支払う場合、領収書やレシートを1つ1つ確認しなければなりません。

    しかし、法人カードで経費を支払った場合は、利用明細から一目で確認できるので業務負担の軽減にも繋がります。

    CSVファイルでインポートも可能なので記帳が楽

    法人カードの利用明細はCSVファイルで簡単にインポートできます。

    経費業務で使うソフトによっては、法人カードの利用明細をインポートして自動入力できるタイプもあります。

    「利用明細のインポート」や「自動入力機能」のあるソフトを導入している企業なら、法人カードの導入でさらに業務の効率化を進められます。

    電子帳簿保存法の改正でさらに経理作業が楽に

    2020年10月1日に「電子帳簿保存法」が改正されました。

    この法改正により、今まで以上にキャッシュレス決済による経費精算が楽になりました!

    【電子帳簿保存法改正の内容】

  • キャッシュレス決済時は領収書が不要
  • 領収書の代わりとしてデータの利用明細書が使える
  • この法改正をきっかけに、ぜひ法人カードの導入を検討してみてください。

    【重要】経費処理の負担軽減が法人カードの主なメリット

    法人カードの主な用途は経費の支払いです。

    用途と同様に、法人カードの導入でもっとも大きな改善効果をあげるのも「経費関係(経費処理の負担軽減など)」です。

    現在、経費関係のお悩みを抱えている経営者さんには、ぜひ法人カードの導入を検討してみてください。

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    【確定申告・税理士監修】個人事業主・法人設立初期で迷いがちな法人カードの経理・会計処理。「公私混同を避ける」など運用方法から、「借方と貸方の書き方」「法人費用の立替をした場合」など迷うケースの勘定科目まで徹底解説!

    ③キャッシュフローが改善する

    現金で経費を支払う場合は、その時点でキャッシュがなければ支払えません。

    法人カードは後払い方式(支払いよりも引き落とし請求が後)のため、キャッシュフローが改善できるのもメリットです。

    余談ですが、以前は当月末締め翌々月4日払いという法人向けカードが存在しており、筆者は創業当初キャッシュが不足しているタイミングでかなり助けられました。

    通常の1回払い(一括払い)でも、締め日と支払い日のサイクルから1ヶ月程度の支払い猶予を持たせられます。
    ※対応カードが少ないですが、法人カードも一部では分割払いやリボ払いの利用ができます。

    カードによって締め日・支払日が異なるため注意

    • 締め日:1ヶ月の利用金額の集計が確定する日
    • 支払い日:締め日に確定した代金を実際に支払う日

    基本的に「締め日」と「支払い日」はどのカードも1パターンしかありません。

    ただし、三井住友カードなど一部のカード会社では締め日が複数パターン用意されており、都合のいい支払いサイクルを選べます。

    資金繰りが厳しい場合、事業の入金日と支払日を調整しやすい三井住友カードの「三井住友for Owners」がおすすめです。

    締め日・支払い日を選べるだけでなく、その他の部分も優秀で人気の高い法人カードです。

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    法人カードは一括払いのみで分割払いはできないカードも多いため注意

    法人カードは分割払いに対応していないカードが多いです。

    一部、分割払いに対応しているカードもありますが主流ではないため、分割機能が欲しい方はあらかじめ利用できる支払い方法を確認しておいてください。

    ③会社とプライベートの線引きができる

    法人カードを導入すると、会社とプライベートの支出を明確に分けることができます。

    これは主に個人事業主や小企業など、経費管理を社長さんが行うケースが該当します。

    プライベートの支出と会社の経費が曖昧だと、経費管理が複雑になってしまいますね。

    法人カードを作ることで、「会社の支出」を明確にできます。

    個人用カードで代用することもできるけど……

    法人カードをすぐに作れない場合などは、個人用カードで決済することもできます。

    しかし、個人用カードを法人利用してしまうと、その後の経費処理が非常に面倒です。

    利用明細から個人利用と会社利用を分けるのに、かなりの手間を要します。

    【重要】プライベートとの線引きは明確な方がいい

    プライベートの支出を誤って経費処理にし、税務署から指摘を受けた場合は罰金(延滞税及び延滞金)を払う可能性があります。

    経費はプライベートとしっかり線引きして管理しなければなりません。

    経費処理の「うっかりミス(プライベート利用を経費にしてしまう)」をなくし、確かな経費処理を行うためにも法人カードの導入は有効です。

    ④ポイント還元が受けられる

    クレジットカードといえば「ポイント還元を受けられること」が1つのメリットですね。

    これは法人カードも同じで、ポイントプログラムもあるカードなら現金で支払うよりカードで支払った方がお得です。

    貯めたポイントは上手に使うことで、1PT=1円相当のポイントが3円や15円など高還元率になることもあります(とくに飛行機のマイルとして使うとお得になりやすいです)。

    プライベートのクレジットカードと異なり、法人カードはポイントプログラムのないカードもあります。
    事前にポイントプログラムの有無を確認しておきましょう(とくに大企業向けの「コーポレートカード」などは未搭載の可能性が高いです)。

    利用金額に応じてポイントがたまりAmazonポイントやマイルに替えられる

    法人カードは、プライベート用カード以上に、ポイントの用途や還元率に大きな差があります。

    多くのカードで「Amazonポイントに交換」や「マイルに交換」といった使い道が用意されています。

    他にも「ギフト券」や「他社ポイントへ移行」なども定番な使い道です。

    貯めたポイントには何かしらの使い道があるので、法人カードでもポイントプログラムが搭載されているほうがお得度は高いです。

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    オリコEX Gold法人用で年間1,000万円の利用があると、Amazonポイント換算で11万円以上の価値になります。

    企業によって年間の経費総額はさまざまですが、プライベートの支出に比べて企業経費は高額になりやすいです。

    高額な経費が出る企業ほどポイント還元のメリットを感じやすいので、ポイント還元率にもこだわりながら法人カードを探してみてはいかがでしょうか。

    出張等で飛行機に乗ることが多いならマイル還元率の高い法人カードがおすすめです。
    マイルは使い方によってほかのポイントよりも高還元で利用でき、還元率3%~15%で利用することもできます。

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    ⑤従業員に追加カードやETCカードを発行できる

    複数の社員を抱える企業になると、従業員が経費を支払う機会も多くなりますね。

    法人カードは「社員用追加カード」や「ETCカード」を発行でき、社員の経費支出も含めて経費業務を一本化できます。

    社員に追加カードを持たせれば、立替払いやそれに伴う精算業務を大幅に減らせます。

    社員用追加カードとETCカードは、法人カードによって発行枚数の上限が違います。
    枚数制限のあるカードから無制限に発行できるカードまでさまざまです。
    「発行枚数」にも注目しておきましょう。

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    【注意点】社員に不正を防ぐため導入にはルール作りも必要

    社員に法人カードを持たせる場合、社内ルールをしっかり作っておきましょう。

    1. 信頼できる役職者・経理のみに渡し良心の範囲で利用を任せる
    2. 領収書の提出を義務化する
    3. 直属への事前申告制を導入する
    4. 不正利用発覚に対する罰則規定を設置
    5. 限度額、毎月の利用明細を細かく管理し開示する

    上記のように法人カードの使い方に関するルールを作っておくと、社員の不正利用を防ぎやすくなります。

    また、社内規定が明確なほど、社員も法人カードを使いやすくなります。

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    ⑥付帯サービスを受けられる

    法人カードはさまざまな付帯サービスが付いているため、お得で便利なビジネス生活を送れるようになることもメリットです。

    付帯サービスは各カードによって内容が異なりますが、「ショッピング保険」や「旅行保険」はほとんどのカードについています。

    傾向としては「ゴールドカード」や「プラチナカード」といった高級カードになるほど付帯サービスが充実しています。

    各種保険

    法人カードの付帯保険は、「ショッピング保険」や「旅行保険」が代表的です。

    法人カードの付帯保険は社員用追加カードにも適用され、優待特典なども同じです。

    プラチナカードのように付帯サービスが充実しているカードで社員用追加カードを発行するほうが、社員にとってもメリットを感じやすいですよ。

    飛行機が遅れた場合に宿泊費などを補償してくれる保険、ゴルフでホールインワンが出た場合のお祝い金を補償してくれる保険など、ユニークな保険が付いているカードもあります。

    空港ラウンジの利用

    空港ラウンジは、国内や一部海外の空港に設置されている有料ラウンジを無料利用できるサービスです。

    主な対象空港は国内主要空港です。

    海外出張が多い企業は「プライオリティパス※」が付帯しているカードがおすすめです。

    ※プライオリティパスは世界主要空港の有料ラウンジを無料利用できるサービスです(主にプラチナ以上のカードに付いている特典)。

    コンシェルジュ

    コンシェルジュサービスは、ホテルやレストランなどの予約手配を代行してくれるサービスです。

    このサービスを使えると、接待でレストランを探したいなどに電話一本で手配できるようになります。

    コンシェルジュサービスもプラチナ以上の法人カードに付帯しています。

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    その他予約サービス

    コンシェルジュサービスとは別に、カード会社や各カードにレストランやホテルの優待予約が備わっているカードもあります。

    代表的なのがカード会社のトラベルサービスで、優待価格でチケットを購入できるのでお得です。

    また、「VISA」や「Master Card」などの国際ブランドが提供している特典にも、レストランやホテルの優待予約は多いです。

    ▼プライオリティパス+コンシェルジュつきカード

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    まとめ:法人カードの導入にはメリットがたくさん

    法人カードを導入すると、今回紹介した6つのメリットを受けられます。

    基本的に、法人カードの導入はデメリットよりもメリットが大きいため、創業当初からぜひ導入してほしいです。

    法人カードなら年会費を全額経費として処理できます。

    プライベート用カードと比べて特典の整った高級カードも持ちやすいですよ。

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