クレジットカードにはプライベートの支払いに使う「個人向けカード」と事業の支払いに使う「法人カード」があります。
個人向けカードと法人カードの違いで迷いがちなのが「決済口座はどうなるのか？」についてです。
まずは、それぞれのカードで設定できる「決済口座」について整理しておきましょう。
- 個人向けカード：個人名義の銀行口座を使用（決済口座を法人口座にするのは不可能）
- 法人カード：法人口座を決済口座にするのが一般的。ただし、個人口座を決済口座にすることもできる
【重要】法人口座から引き落としができる個人向けカードはありません。
法人口座を決済口座に指定したい方は、必ず法人カードを作成してください。
事業をはじめたばかりでまだ法人口座をもっていない方は、個人口座でも引き落としができる法人カードがおすすめです。
▼個人口座からも引き落としができるおすすめ法人カード
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クレジットカード(個人向けカード・法人カード)と引き落とし口座の関係
冒頭でも紹介しましたが、個人向けカードと法人カードの違いでもっとも重要なポイントが「決済口座の違い（＝どの口座から引き落とすか）」です。
個人向けカードの場合、決済口座はかならず個人名義の口座を利用しなければならず、法人口座を指定することはできません。
逆に法人カードの場合は、主に法人口座を決済口座に指定しますが、一部のカードでは個人口座を決済口座に指定することもできます。
法人カードと聞くと絶対に法人名義の銀行口座が必要に感じますが、カードを選べば個人口座しかなくても大丈夫です。
法人口座がない方や1人社長さんは、個人口座を決済口座に利用できる法人カードを選ぶといいですよ。
※冒頭で紹介した表の再掲
- 個人向けカード：個人名義の銀行口座を使用（決済口座を法人口座にするのは不可能）
- 法人カード：法人口座を決済口座にするのが一般的。ただし、個人口座を決済口座にすることもできる
プライベートな支払いと事業用の支払い（経費）を混同させないためにも、事業を開始したら各種手続きと同時に法人カードも作ってしまいましょう。
次の章では「法人カードの名義」について解説していきます。
法人カードの名義(個人名義・法人名義)について
法人カードはの名義には「個人名義」と「会社名義」の2種類があります。
- 個人名義：申込対象は個人で審査対象も個人
- 法人名義：申込対象は法人で審査対象も法人
個人名義の申し込みで使える法人カード【ほとんどがコレ】
ほとんどの法人カードは「法人代表者」や「個人事業主」など、個人が申込対象となっています。
個人名義の申し込みで使える法人カードは「法人代表者個人の名義で申込し、法人代表者（個人事業主）が審査対象となるクレジットカードで、引き落とし口座に法人口座を設定できる。」というものです。
大企業で相当数の社員に法人カードを持たせたいという場合を除けば、基本的に法人カードはこちらのタイプがスタンダードでありおすすめです。
メリット
個人名義の法人カードは申込条件がゆるいため、法人設立年度でも発行しやすいことがメリットです。
- 申込条件のハードルが低い
- ポイントが貯まる
- 法人口座と個人口座のどちらかを決済口座にできる
「決算書なし」・「法人固定電話なし」という、法人書類などがない状況でも申し込めるカードが多いです。
法人名義の法人カードはポイントプログラム未搭載のカードが多いですが、個人名義の法人カードはしっかりポイントも貯められるのでお得度も高いですよ。
デメリット
一方、デメリットとなるのは審査に関する点です。
- 法人代表者のクレヒスが悪いと審査が厳しい
- 個人名義の法人カードは個人のクレヒスに紐づく
「法人代表者や「個人事業主」など、個人が申込対象となっていることから申込者のクレヒスが影響します。
個人名義の契約で、クレジットカード・各種ローン・携帯端末本体の分割払いなど、何かしら2ヶ月以上の延滞をしたことがある方は、CICなどの個人信用情報機関で一度自分のクレヒスを確認してください。
もし「異動」状態となっている場合は、クレジットカードの審査通過がかなり厳しくなります…。
個人名義の契約作れる、法人カードの例
個人名義の法人カードは、以下のようなカードがあります。
- 三井住友ビジネスカードfor Owners←法人口座もなくてOK
- アメックス・ビジネス・ゴールド・カード
どれも法人カードとして有名な人気カードなので、まずはこの辺りから検討していくのがおすすめです。
三井住友ビジネスカードfor Owners
三井住友ビジネスカードfor Ownersは「個人事業主」と「法人代表者」を対象に、「クラシック」・「ゴールド」・「プラチナ」の3種類のラインナップがあります。
このカードは、個人名義でもて、決算書などが不要なうえに、法人口座がなくても申し込めます！（個人口座を引き落とし口座にできる）
会社規模や目的などを加味してカードを比較検討しやすく、もっとも年会費の安い「クラシック・1,250円」は会社設立直後でも所持しやすいです。
| 年会費・還元率 | ||
|---|---|---|
| 年会費 | 初年度 | 0円（税込） |
| 2年目以降 | 1,375円（税込） | |
| ポイント・還元率 | 基本 | 0.50% |
| 上限 | 0.55% | |
| 追加カード・ETCカード | ||
| 追加カード | ◯ | |
| ETCカード | ◯ | |
| 付帯保険 | ||
| 海外旅行保険 | ◯ | |
| 国内旅行保険 | × | |
| ショッピング保険 | ◯ | |
| 国際ブランド | VISA、Master | |
| 入会特典 | |
|---|---|
新規入会限定キャンペーン（期間：2020年10月1日～2021年6月30日） | |
| その他のキャンペーン情報 | |
|---|---|
セブン-イレブン・ファミリーマート・ローソン・マクドナルドでの支払いで「いつでもポイント＋2％還元」が受けられます！ | |
年会費初年度無料・赤字や法人設立すぐでも申込OK、非常にハードルが低く持ちやすい1枚目にオススメの法人カードです。
アメックス・ビジネス・ゴールド・カード
アメックス・ビジネス・ゴールド・カードは「個人事業主」と「法人代表者」が対象で、空港ラウンジから優待までボリュームのある特典が魅力。
高級カードとして有名なアメックスブランドの法人カードなので、ブランド力の高さからも人気が高いです。
| 申込・審査・発行 | ||
|---|---|---|
| 申込対象 （審査対象） | 法人代表者 | ◯ |
| 個人事業主 | ◯ | |
| 法人そのもの | - | |
| 申込資格 | 日本国内に法人または事業所住所をお持ちの方。申込基準は、20歳以上、定職がある方とさせていただいております。パート・アルバイトの方のお申込みはお受けできません。 | |
| 発行スピード | 3週間程度 | |
| 年会費 | 初年度 | 0円（税込） |
| 2年目以降 | 34,100円（税込） | |
■年会費優遇条件 | ||
| ポイント・還元率 | 基本 | 0.3% |
| 上限 | 1.0% | |
■基本・上限の根拠 | ||
| 主要交換先の ポイント交換レート | JALマイル | - |
| ANAマイル | 通常：1：0.5マイル 上限：1：1マイル ※上限はメンバーシップ・リワード・プラス（参加登録費3,300円/税込）登録時 | |
| Amazon | - | |
| キャッシュバック or 請求充当 | 通常：1：0.3円 上限：1：0.8円 ※上限はメンバーシップ・リワード・プラス（参加登録費3,300円/税込）登録時 | |
| 追加カード・ETCカード | ||
| 追加カード ◯ | 発行可能枚数 | 無制限 ※枚数に関する記載なし |
| 発行費用/枚 | 0円 | |
| 年会費/枚 | 14,520円 | |
| ETCカード ◯ | 発行可能枚数 | 5 |
| 発行費用/枚 | 0円 | |
| 年会費/枚 | 550円 | |
| 付帯保険 | ||
| 海外旅行保険 | ◯ | |
| 付帯条件 | 一部利用付帯 | |
| 死亡・後遺障害（*以下、最大補償額） | 1億円 | |
| 傷害治療費用 | 300万円 | |
| 疾病治療費用 | 300万円 | |
| 賠償責任 | 4,000万円 | |
| 携行品損害 | 1旅行中最高50万円 | |
| 救援者費用 | 400万円 | |
| 乗継遅延費用保険金（客室料・食事代） | 2万円 | |
| 出航遅延費用等保険金（食事代） | 2万円 | |
| 寄託手荷物遅延費用保険金（衣料購入費等） | 2万円 | |
| 寄託手荷物紛失費用保険金（衣料購入費等） | 4万円 | |
| 家族特約 | × | |
■その他・備考 | ||
| 国内旅行保険 | ◯ | |
| 付帯条件 | 利用付帯 | |
| 死亡・後遺障害（*以下、最大補償額） | 5,000万円 | |
| 入院日額 | - | |
| 手術費用 | - | |
| 通院日額 | - | |
| 乗継遅延費用保険金（客室料・食事代） | 2万円 | |
| 出航遅延費用等保険金（食事代） | 2万円 | |
| 寄託手荷物遅延費用保険金（衣料購入費等） | 2万円 | |
| 寄託手荷物紛失費用保険金（衣料購入費等） | 4万円 | |
| 家族特約 | × | |
■その他・備考 | ||
| ショッピング保険 | ◯ | |
| その他保険 | - | |
| 国際ブランド | AMEX | |
| 支払いサイクル | 締め日 | 毎月19日、毎月20日、毎月21日、毎月26日（ご指定銀行により異なります。金融機関が休日の場合は翌営業日。正確な締め日についてはサポートデスクにお問い合わせ下さい。） |
| 支払い日 | 翌月10日（デフォルトは翌月10日。一部カードは翌月21日、翌月26日、正確な支払い日についてはサポートデスクにお問い合わせ下さい。） | |
| 入会特典 | |
|---|---|
カードご入会後1年以内に200万円以上のカードご利用で、メンバーシップ・リワード®のポイント30,000ポイント獲得可能 | |
| その他のキャンペーン情報 | |
|---|---|
- | |
アメックスの上位カード。法人初年度でもステータスをその手に。
カードのメリット（強み）
・設立初年度、赤字でも申込OK
・空港ラウンジが使える
・旅行保険が充実
・ANAマイルを貯めやすい
・アメックスゴールドのステータス感
カードのデメリット（弱み）
・年会費がやや高め
・従業員用追加カードの年会費が高め
法人名義での申し込みとなる法人カード【マイナーで種類も多くない】
法人名義のカードは、大規模法人の利用を想定して作られています。
法人名義でしか申し込めないカードは、マイナーかつ種類も多くありません。
個人事業主や中小企業の経営者の方にはあまり関係のないジャンルのカードですので、とくに気にしないでもOKです。
メリット
法人名義のカードは大企業向けであることから、社員用カードの発行枚数に制限がないカードが多いです。
- 社員用カードの発行枚数が多い
- 利用者ごとに利用枠を設定できるカードもある
- 申込対象や審査対象が異なる（デメリットでもある）
また、各カードごとに利用枠を設定できるカードもあり、さまざまな経費を管理しなければならない大企業にとっては使い方次第では大変便利です。
デメリット
- 原則ポイントプログラムなし、還元率0％
- 割賦販売法や消費者契約法の適用がなく消費者的観点では守られていないことも
- 「業歴5年以上で黒字決算の法人」など、条件が厳しいことも（例：JAL法人カード）
そう考えると、法人名義のカードは審査基準や申込条件からもメリットを見つけにくいです。
オリコビジネスカードGoldの場合、「割賦販売法および消費者契約法の適用はありません。」と記載されています。
「提携先（加盟店）との間で紛議が生じた場合は、お客さまと提携先（加盟店）との間で解決していただくことになります。」という記載もあるため、消費者の立場としてはけっこう不安ですよね…。
カードの例
法人名義のカードで有名なのが、「オリコビジネスカードGold」です。
- オリコビジネスカードGold（ゴールド）
色々なカードを比較できるほど選択肢がないため、一般的に法人カードは「法人代表者」が対象となっているカードがスタンダードです。
オリコビジネスカードGold（ゴールド）
オリコビジネスカードGold（ゴールド）は「法人」が申込対象となっており、決済口座は「法人口座」のみで法人代表者名義の個人口座も使えません。
社員用に最大20枚の追加カードを発行でき、カード利用者ごとに利用枠を設定することもできます。
年会費は初年度無料の通常2,000円と安いのですが、ポイントプログラムは未搭載です。
特別な事情がない限り、多くの社長にとってはオリコの法人カードEX Gold for Bizの方が、使い勝手がよくスペックもいいと感じるでしょう。
法人名義のカードはどんな企業におすすめ？
法人名義のカードは、「法人代表者」ではなく「法人」としてカードを持ちたい企業におすすめです。
- 20人ほどの社員にカードを持たせたい
- 3年以上の運営がある
- 決算が黒字
- 経理管理を簡略化したい
カードスペック的には社員用カードの発行枚数も含めて、メリットは本当に企業によります。
たとえば、「オリコビジネスカードGold（ゴールド）」の場合、年会費2,000円というコスパの良さが魅力ですが、社員用カードは20枚しか発行できないとちょっと少ない、と感じる企業もあるでしょう。
このスペックと同じようなカードに「三井住友ビジネスカード for Owners」があり、こちらの場合は「クラシック・年会費1,250円」で社員用カードの発行枚数は無制限です。
しかも、「個人事業主」と「法人代表者」が対象で、決済口座は「個人口座」と「法人口座」のどちらも選択可能。
さらにポイントプログラムも搭載されています。
【コラム】個人向けカードを法人カードとして使えばいいんじゃないの？
個人事業主や小規模企業の場合、「個人向けカードを法人カードとして使う方が手間が省けるし楽では？」と思いますよね。
実際のところ不可能ではないのですが「個人向けカードは法人口座を決済口座にできない」という大きな問題があります。
また、そもそも法人カードを作る目的は事業経費をスムーズに管理するためなので、個人向けカードを使うと明細の仕分けが非常に面倒です。
より詳しい理由をひとつずつ掘り下げて見ていきましょう。
①通常の個人向けカードは、法人口座を引き落とし先として設定できない
私生活で使う個人向けカードは、法人口座を決済口座にできません。
個人事業主の屋号付き決済口座も同じです。
法人カードはビジネス用の口座を決済口座にできるからこそ、経費管理をしやすくなります。
まだ法人口座を持っていない方は、個人口座を決済口座に指定できる法人カードを作成するといいでしょう。
▼個人口座からも引き落としができるおすすめ法人カード
→追加カードが枚数無制限で発行可能！年会費は400円。三井なのでセキュリティも万全です。
→従業員カードは4枚まで発行OK！マイル還元率がトップクラスに高い&年会費に対してのスペック・特典が最高です。
②経理処理的にも公私混同と原因となるため、法人は法人カードを作って決済するべき
プライベート用のクレジットカードで経費処理する場合、利用明細から「プライベート」と「ビジネス」をわける作業を余儀なくされます。
領収書やレシートと合わせてカード明細から経費に該当する部分を管理していく必要があるので、その手間を考えると現金で処理する方が楽でしょう。
③法人カードには、ビジネスシーンに助かる優待サービスや特典が用意されていることが多く、やはり法人カードは持つべき
法人カードは「経費管理が楽」や「資金繰りの改善」といった事業的メリットがありますが、その他にも「空港ラウンジ」や「優待特典」などカードスペックによるメリットもあります。
ほかにも法人カードには「会計ソフト」や「経費管理サービス」のようにビジネス系に関する優待が充実しているのが特徴です。
まとめ
法人カードの審査対象は「法人代表者」や「法人」など、各カードの申込対象が審査対象です。
現状は、法人が対象になっているカードはほとんどないため、法人カードを求めている多くの企業におすすめなのは「法人代表者」が対象のカードです。
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