法人カードであっても本人確認書類だけで申し込めるカードがあります！
免許証があれば、面倒な法人関係の登記簿等は不要です。
法人設立直後でも独立直後でも申し込めますので、ぜひ気軽に法人カードを作ってみてください。
>>登記簿謄本・印鑑証明書不要で申し込める法人クレカの情報はこちら（ページ内で移動します）をご覧ください。
間違いなく経理処理を行うためにも、法人経費は法人カードで決済するのがおすすめです。
法人カードの必要書類
法人カードの提出書類は、「本人確認書類」と「法人確認書類」があります。
- 本人確認書類
- 法人確認書類
基本的に個人事業主や法人代表者が対象のカードは「本人確認書類」だけで申し込めるケースが多いです。
法人が対象となっている場合は「法人確認書類」や「法人確認の補完書類」が必要です。
はじめて法人カードを持たれる方は「法人代表者が審査の対象になるカード」に申し込まれることをおすすめします。
本人確認書類
本人確認書類は、申込者が本人であるかどうかを確認するための書類です。
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- パスポート※
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 住民票
- 健康保険証
- マイナンバー※
本人確認書類として利用できる書類はカード会社によって異なりますが、運転免許証を用意しておけば安心です。
使う書類の種類としては、補完書類に「住所等の記載された公共料金の領収書」などが必要になることがあります。
法人確認書類
法人確認書類は以下のようなものがあります。
- 登記簿謄本
- 現在事項全部証明書
- 履歴事項全部証明書
- 印鑑証明書
※取得から6ヶ月以内、コピー可
これらの書類が必要なケースは、「法人代表者」や「法人」が対象となっている法人カードへ申し込む場合です。
とくに法人が対象の場合は、「本人確認書類（申込者の本人確認書）」+「登記簿謄本（法人確認書類）」を一緒に提出するカードがほとんどです。
法人確認書類で氏名などを確認できなかった場合、「定款」・「事業証明書」・「有価証券報告書」などの補完書類が必要なことがあります。
※履歴事項全部証明書は、法人確認書類の中でも情報が濃く再提出の可能性が限りなく低いです。
※銀行口座開設などにも使えるため複数部数もっておくと便利です。
JCB法人カードの場合
一例として、JCB法人カードの必要書類を見てみましょう。
JCB法人カードの場合、法人が対象のカードへ申し込むには「代表者の本人確認書類」+「法人確認書類」が必要です。
本人確認書類
本人確認書類は以下のいずれか1点。
運転免許証：裏面に変更情報がある場合は両面 各種健康保険証：ご本人様のお名前・生年月日・現住所記載面 パスポート：写真および現住所のページ 在留カード・特別永住者証明書等：裏面に変更情報がある場合は両面 マイナンバーカード：表面のみ 住民票の写し：発行日から6ヵ月以内のもの
本店所在地や住所が異なる場合は、以下の補完書類も必要になります。
公共料金の領収書（電話会社（固定電話のみ）、電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの） 国税または地方税の領収書または納税証明書 社会保険料の領収書
法人確認書類
法人確認書類は以下のいずれか1点。
現在事項全部証明書 履歴事項全部証明書
どちらも発行日から6ヶ月以内の原本かコピーを用意します。
本人確認書類の用意
本人確認書類は各カードで指定されている書類なら何を選んでも問題ありません。
個人関連の証明書を請求する方法
個人関連の証明書は、主に役所で用意できます。
- 市区町村役所の窓口
- 郵送
- 証明書自動交付機
- 電子申請
- コンビニ交付（マイナンバーカードと暗証番号の登録が必要）
何を用意するのかによって手続き等は異なるので、まずは用意したい書類を決めて準備をはじめましょう。
運転免許を持っている方は、運転免許証を選ぶと用意しやすいです。
運転免許証がない場合は「パスポート」や「健康保険証」を使う方が多いです。
法人確認書類の用意
法人確認書類も各カードで指定されている書類なら何を選んでも問題ありません。
また、「謄本や印鑑証明書は必要なのか？」といった疑問に関しても、そのカードで提出の指示があるなら必要です。
JCB法人カードの場合なら、「現在事項全部証明書」か「履歴事項全部証明書」の1点を用意すればOKで、印鑑証明書は不要。
事前に「申込対象」や「必要書類」を確認してからカードに申し込みましょう。
法人関連の書類を請求する方法
法人関連の書類は、法務局で取得できます。
- 法務局に出向く
- 法務局のオンライン手続きを行う
- 法務局へ申請用紙を郵送
- 有料サービスを使う（例：Graffer）
法人確認書類は、「登記簿謄本＝登記事項証明書」が必要。
登記簿謄本は、「不動産登記簿謄本」と「法人登記簿謄本」に大別されます。
法人登記簿謄本は「履歴事項全部証明書」・「現在事項全部証明書」・「閉鎖事項全部証明書」・「履歴事項一部証明書（妙本）」・「現在事項一部証明書（妙本）」の5種類で、いずれも法務局で取れます。
法務局で取る方法は主に「法務局へ行く」か「法務局のオンラインサービス」か「申請用紙を郵送」の3つです。
どの方法も印鑑や身分証明書などは不要で、手数料がかかるだけです。
登記簿謄本・印鑑証明書不要で申込可能な法人カードは多く、オススメできる
法人カードの多くは、申込者の本人確認書類だけで発行できます。
「登記簿謄本」や「印鑑証明書」を不要で申し込めるので、面倒な手続きを避けたい方におすすめです。
セゾンアメックス法人プラチナ
セゾンアメックス法人プラチナは、「個人事業主」や「法人代表者」が対象でどちらも本人確認書類だけで申込可能です。
こちらも個人事業主は「契約者個人口座」か「屋号付契約者口座」、法人代表者は「法人口座」を決済口座を選択できます。
| 年会費・還元率 | ||
|---|---|---|
| 年会費 | 初年度 | 22,000円（税込） |
| 2年目以降 | 22,000円（税込） | |
| ポイント・還元率 | 基本 | 1.125% |
| 上限 | 1.375% | |
| 追加カード・ETCカード | ||
| 追加カード | ◯ | |
| ETCカード | ◯ | |
| 付帯保険 | ||
| 海外旅行保険 | ◯ | |
| 国内旅行保険 | ◯ | |
| ショッピング保険 | ◯ | |
| 国際ブランド | AMEX | |
| 入会特典 | |
|---|---|
条件達成に応じて最大9,000円相当（1,800ポイント）をプレゼント！ | |
| その他のキャンペーン情報 | |
|---|---|
- | |
最もコスパがよく法人初年度から持ちたいプラチナカードです。コンシェルジュ付き、JALマイルが最高ランクの高還元率・空港ラウンジ使い放題のプライオリティパス等の特典も全部込みで年会費2.2万円/税込です（利用額により最大半額に割引）。
アメックス法人ゴールド
アメックス法人ゴールドは、「個人事業主」や「法人代表者」が対象でどちらも本人確認書類だけで申込可能です。
こちらも個人事業主は「契約者個人口座」か「屋号付契約者口座」、法人代表者は「法人口座」を決済口座を選択できます。
| 年会費・還元率 | ||
|---|---|---|
| 年会費 | 初年度 | 0円（税込） |
| 2年目以降 | 34,100円（税込） | |
| ポイント・還元率 | 基本 | 0.3% |
| 上限 | 1.0% | |
| 追加カード・ETCカード | ||
| 追加カード | ◯ | |
| ETCカード | ◯ | |
| 付帯保険 | ||
| 海外旅行保険 | ◯ | |
| 国内旅行保険 | ◯ | |
| ショッピング保険 | ◯ | |
| 国際ブランド | AMEX | |
| 入会特典 | |
|---|---|
カードご入会後1年以内に200万円以上のカードご利用で、メンバーシップ・リワード®のポイント30,000ポイント獲得可能 | |
| その他のキャンペーン情報 | |
|---|---|
- | |
アメックスの上位カード。法人初年度でもステータスをその手に。
三井住友ビジネスカード for Owners
三井住友ビジネスカード for Ownersは、「個人事業主」や「法人代表者」が対象でどちらも本人確認書類だけで申込可能です。
こちらも個人事業主は「契約者個人口座」か「屋号付契約者口座」、法人代表者は「法人口座」を決済口座を選択できます。
| 年会費・還元率 | ||
|---|---|---|
| 年会費 | 初年度 | 0円（税込） |
| 2年目以降 | 1,375円（税込） | |
| ポイント・還元率 | 基本 | 0.50% |
| 上限 | 0.55% | |
| 追加カード・ETCカード | ||
| 追加カード | ◯ | |
| ETCカード | ◯ | |
| 付帯保険 | ||
| 海外旅行保険 | ◯ | |
| 国内旅行保険 | × | |
| ショッピング保険 | ◯ | |
| 国際ブランド | VISA、Master | |
| 入会特典 | |
|---|---|
新規入会限定キャンペーン（期間：2021年7月1日～） | |
| その他のキャンペーン情報 | |
|---|---|
セブン-イレブン・ファミリーマート・ローソン・マクドナルドでの支払いで「いつでもポイント＋2％還元」が受けられます！ | |
年会費初年度無料・赤字や法人設立すぐでも申込OK、非常にハードルが低く持ちやすい1枚目にオススメの法人カードです。
【コラム①】頻繁に使う証明書は1枚余分にとっておくと便利
本人確認書類も法人確認書類も、クレジットカードの申込以外で使うことがあります。
それを想定すると、カード申し込みで書類を用意する際に1枚余分に取得しておくと便利ですよ。
また、本人確認書類で健康保険証を使う場合などに「公共料金領収書」などの補完書類が必要なケースがあります。
補完書類を用意する場合は、有効期限（6ヶ月）に気を付けてください。
【コラム②】要注意！法人カードの銀行口座名義と銀行届出印
銀行届出印と実印を分けている場合、押印ミスが発生しやすいです。
これは私生活でもよくありますね。
たとえば、多くの法人口座は「株式会社◎◎ 代表取締役社長 ◯◯」と代表者名まで含んで書く必要があります。
名義は「肩書き」や「氏名」まで含めることを覚えておきましょう。
コメント