法人カードの必要書類
法人カードの提出書類は、「本人確認書類」と「法人確認書類」があります。
- 本人確認書類
- 法人確認書類
基本的に個人事業主や法人代表者が対象のカードは「本人確認書類」だけで申し込めるケースが多く、法人が対象となっている場合は「法人確認書類」や「法人確認の補完書類」が必要です。
本人確認書類
本人確認書類は、申込者が本人であるかどうかを確認するための書類です。
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- パスポート
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 住民票
- 健康保険証
- マイナンバー
「運転免許証」や「パスポート」のように見慣れた書類が多いですが、法人カードの本人確認書類は個人用のクレジットカードと同じです。
現住所が書類とは異なる場合、「公共料金の領収書」など住所が記載された補完書類が必要なこともあります。
法人確認書類
法人確認書類は以下のようなものがあります。
- 登記簿謄本
- 現在事項全部証明書
- 履歴事項全部証明書
- 印鑑証明書
※取得から6ヶ月以内、コピー可
これらの書類が必要なケースは、「法人代表者」や「法人」が対象となっている法人カードへ申し込む場合です。
とくに法人が対象の場合は、「本人確認書類（申込者の本人確認書）」+「登記簿謄本（法人確認書類）」を合わせて提出するカードがほとんどです。
法人確認書類で氏名などを確認できなかった場合、「定款」・「事業証明書」・「有価証券報告書」などの補完書類が必要なことがあります。
JCB法人カードの場合
1例として、JCB法人カードの必要書類を見てみましょう。
JCB法人カードの場合、法人が対象のカードへ申し込むには「代表者の本人確認書類」+「法人確認書類」が必要です。
本人確認書類
本人確認書類は以下のいずれか1点。
- 運転免許証：裏面に変更情報がある場合は両面
- 運転経歴証明書：裏面に変更情報がある場合は両面
- パスポート：写真および現住所のページ
- 在留カード：裏面に変更情報がある場合は両面
- 特別永住者証明書：裏面に変更情報がある場合は両面
- 住民票の写し：発行日から6ヵ月以内のもの、原本でも可（マイナンバーの記載がないもの。記載がある場合は、マイナンバーを油性マジック等の復元できない方法で黒く塗りつぶす）
- 健康保険証：名前・生年月日・現住所記載面（カードタイプの場合は両面）
- マイナンバー：表面のみ（マイナンバーの記載がある裏面は不要）
健康保険証を提出する場合は、「公共料金の領収書（電話会社（固定電話のみ）、電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの）」・「国税または地方税の領収書または納税証明書」・「社会保険料の領収書」のいずれかの補完書類が必要。
また、補完書類は「領収日付有りで6ヶ月以内」・「本人名義のもの」です。
運転免許証やパスポートなど、健康保険証以外を提出するほうが簡単ですね。
法人確認書類
法人確認書類は以下のいずれか1点。
- 現在事項全部証明書
- 履歴事項全部証明書
どちらも発行日から6ヶ月以内の原本かコピーを用意します。
提出書類で「法人名称」・「本店所在地」・「事業内容」・「代表者氏名」が確認され、記載のない場合や内容が異なる場合は別途連絡となっています。
また、申込書と確認書類で所在地が異なる場合は、「公共料金の領収書（電話会社（固定電話のみ）、電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの）」・「国税または地方税の領収書または納税証明書」・「社会保険料の領収書」の補完書類が必要。
補完書類は「申込書と同一の法人名義」に限り、「領収日付有りで6ヶ月以内」・「本人名義のもの」です。
本人確認書類の用意
本人確認書類は各カードで指定されている書類なら何を選んでも問題ありません。
ただし、有効期限が切れていると使えないため、この点は注意をしておきましょう。
個人関連の証明書を請求する方法
個人関連の証明書は、主に役所で用意できます。
- 市区町村役所の窓口
- 郵送
- 証明書自動交付機
- 電子申請
- コンビニ交付（マイナンバーカードと暗証番号の登録が必要）
何を用意するのかによって手続き等は異なるので、まずは用意したい書類を決めて準備をはじめましょう。
一般的には「運転免許証」を使う方が多く、すでに免許証を持っているならコピーを取ればOKです。
運転免許証がない場合は「パスポート」や「健康保険証」を使う方が多いです。
法人確認書類の用意
法人確認書類も各カードで指定されている書類なら何を選んでも問題ありません。
また、「謄本や印鑑証明書は必要なのか？」といった疑問に関しても、そのカードで提出の指示があるなら必要です。
JCB法人カードの場合なら、「現在事項全部証明書」か「履歴事項全部証明書」の1点を用意すればOKで、印鑑証明書は不要。
法人関連の書類を請求する方法
法人関連の書類は、法務局で取得できます。
- 法務局に出向く
- 法務局のオンライン手続きを行う
- 法務局へ申請用紙を郵送
- 有料サービスを使う（例：Graffer）
法人確認書類は、「登記簿謄本＝登記事項証明書」が必要。
登記簿謄本は、「不動産登記簿謄本」と「法人登記簿謄本」に大別されます。
法人登記簿謄本は「履歴事項全部証明書」・「現在事項全部証明書」・「閉鎖事項全部証明書」・「履歴事項一部証明書（妙本）」・「現在事項一部証明書（妙本）」の5種類で、いずれも法務局で取れます。
法務局で取る方法は主に「法務局へ行く」か「法務局のオンラインサービス」か「申請用紙を郵送」の3つがあり、どの方法も印鑑や身分証明書などは不要で手数料がかかるだけです。
手数料は「窓口受領：1通600円」・「オンラインの郵送受取：1通500円」・「オンラインの窓口受取：480円」です。
登記簿謄本・印鑑証明書不要で申込可能な法人カードは多く、オススメできる
法人カードの多くは、申込者の本人確認書類だけで発行できます。
「登記簿謄本」や「印鑑証明書」を不要で申し込めるので、面倒な手続きを避けたい方におすすめです。
オリコ法人EX Gold
オリコ法人EX Goldは、「個人事業主」や「法人代表者」が対象でどちらも本人確認書類だけで申込可能。
個人事業主は「契約者個人口座」か「屋号付契約者口座」、法人代表者は「法人口座」を決済口座に指定できます。
セゾンアメックス法人プラチナ
セゾンアメックス法人プラチナは、「個人事業主」や「法人代表者」が対象でどちらも本人確認書類だけで申込可能。
こちらも個人事業主は「契約者個人口座」か「屋号付契約者口座」、法人代表者は「法人口座」を決済口座を選択できます。
アメックス法人ゴールド
アメックス法人ゴールドは、「個人事業主」や「法人代表者」が対象でどちらも本人確認書類だけで申込可能。
こちらも個人事業主は「契約者個人口座」か「屋号付契約者口座」、法人代表者は「法人口座」を決済口座を選択できます。
三井住友VISA for Owners
三井住友VISA for Ownersは、「個人事業主」や「法人代表者」が対象でどちらも本人確認書類だけで申込可能。
こちらも個人事業主は「契約者個人口座」か「屋号付契約者口座」、法人代表者は「法人口座」を決済口座を選択できます。
【コラム】頻繁に使う証明書は1枚余分にとっておくと楽・6ヶ月の期限切れに要注意
本人確認書類も法人確認書類も、クレジットカードの申込以外で使うことがあります。
それを想定すると、カード申し込みで書類を用意する際に1枚余分に取得しておくと便利ですよ。
また、本人確認書類で健康保険証を使う場合などに「公共料金領収書」などの補完書類が必要なケースがありますが、それをあらかじめ用意する場合は6ヶ月の期限切れに注意しておきましょう。
要注意！法人カードの銀行口座名義と銀行届出印
銀行届出印と実印を分けている場合、押印ミスが発生しやすいです。
これは私生活でもよくありますね。
また、個人用印鑑と法人用印鑑のミスも要注意です。
たとえば、多くの法人口座は「株式会社◎◎ 代表取締役社長 ◯◯」と代表者名まで含んで書く必要があります。
名義は「肩書き」や「氏名」まで含めることを覚えておきましょう。
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