法人がクレジットカードで払える、全額損金の経費支出は?経費・損金の基礎知識&利益が残る決算期にやっておくべき賢い支出について徹底解説!

クレカで払える、全額損金の経費支出は?経費・損金の基礎知識&利益が残る決算期にやっておくべき賢い支出について徹底解説! 法人カードその他の話題・裏話
  1. 法人の「経費」基礎知識
    1. 損金、費用、経費の違いって?
    2. 損金算入、損金不算入って?
    3. 法人税の実効税率
  2. 法人カードで経費を使うメリットは?
    1. ①ポイント還元等があるため、ポイント・マイル・キャッシュバックを受けられる
    2. ②優待特典で対象サービスがお得
    3. ③銀行振り込みとは違い、キャッシュフローが優位
    4. ④クレヒスの積み上げ
    5. ⑤カード会社への利用実績積み上げ(限度額アップなどに有効)
  3. 日々の出費で「全額損金」の経費
    1. 会議費(1人あたり5,000円までの飲食代はそもそも交際費ではない)
    2. 交際費
    3. 合理性のある消耗品購入
  4. 資産、手元に残るもので「全額損金」にできる経費
    1. 「少額減価償却資産」について覚えておこう
    2. 中小企業者等の少額減価償却資産(30万円未満)の特例
    3. 具体的にどんな支出が当てはまるか?
  5. 損金不算入、経費として認められない例
    1. 【例】経費として認められない
    2. この3つを覚えておこう
  6. 【ポイント】闇雲に交際費で使ってしまうより、残る必要な物に投資!支出の優先順位を決めてお金を使いましょう
    1. ビジネスに収益として返ってくる投資的な支出をしましょう!
  7. 【コラム①】それでも利益が余り、節税したいなら「倒産防止共済」をまずは積立しよう
  8. 【コラム②】必殺技のような形で存在していた「法人の全額損金保険」は2019年2月で販売停止
  9. まとめ

法人の「経費」基礎知識

法人経費をクレジットカードで支払う際に、経営者の立場としては、「損金算入で税金を抑えられるのか?」は重要なポイントですね。

法人カードで経費を支払うことは主に「ポイント還元」、他にも「キャッシュフローのタイムラグ」「優待特典」などからメリットがありますがそもそも支払った経費が損金不算入・当期では全額費用とできないものばかりだと支払う税金が大きくなってしまいます。

そうならないためには「損金算入となる経費を優先して選ぶ」ことを多少は意識しておかなければなりません。

まずは、「経費」や「損金」に関する基礎知識から見ていきましょう。

損金、費用、経費の違いって?

少しややこしいですが、定義を整理しておきます。

「損金」・「費用」・「経費」は、税務をしない一般のかたが使う言葉で表現するなら「費用=経費=支出(コスト)」です。

  • 損金:法人税計算の「費用」のこと
  • 費用:法人税計算では「費用」ではなく「損金」を使う
  • 経費:法人税計算では「損金算入」か「損金不算入」かに分かれる

しかし、法人税を計算するときは違う言葉で表現します。

税務は細かいお金の計算をするため、一言に「費用」でまとめるとややこしくなってしまうからです。

損金とは、法人税を計算するために使う用語です。意味合いは、法人税上の「費用」や「経費」ですが、これを「損金」と呼びます。個人事業主の場合、法人税ではないので「損金」ではなく「経費」を使います。
法律で説明すると、損金は「法人税法第22条第3項目において定められた法人税法において課税所得を導出するための基礎となる法人税法上の固有概念」です。

損金

損金は法人税計算の際に使われる言葉で、資本取引を除いた「原価」・「費用」・「損失」のこと。

法人税は「収益」-「費用」×「税率」ではなく、「益金(税金計算で使う収益の意味)」-「損金」×「税率」で計算します。

損金は「算入できるもの」と「算入できないもの」があります。

費用

費用はそのままの意味で、支出の意味で使う言葉。

かなり幅広い意味で使える言葉ですが、「どのようなお金を指すのか?」で費用を別の言葉で表現します。

会計と税務の違いでは、「会計は費用」の「税務は損金」を使います。

個人事業主と法人の違いでは、「個人事業主は経費」の「法人は損金」を使います。(税金計算)

経費

会社の支出では、費用も経費も同じ意味です。

しかし、法人税計算では経費のことを「損金」といい、その損金が「損金算入」か「損金不算入」かを判断します。

損金算入、損金不算入って?

法人税を計算する際の経費や費用を「損金」と呼び、損金は以下の3項目に分類されます。

  • 原価
  • 費用
  • 損失

損金は「損金算入=認められるお金」と「損金不算入=認められないお金があります。

法人税は「益金」-「損金」に一定の割合を乗じて法人税は計算されるため、損金として認められる費用(経費)が多いほど税金を安くできます。

節税についての話題では、「損金算入かどうか」はほぼ必ずセットで語られます。

原価

原価は「仕入れ価格(商品を作るためにかかったコスト)」のこと。

損金は年単位で計算するため、原価は年間の合計額です。

費用

費用は「販売費」や「一般管理費」など、事業上のほとんどの費用がここに分類されます。

ただし、下記は例外

  • 役員給与(役員報酬・事前確定賞与分を除くもの)
  • 資産の購入
  • 寄付金
  • 親族が経営する会社との取引
  • 接待交際費、など

上記のような費用は例外(条件次第では損金算入)を除いて損金不算入です。

ほとんどの経費が費用に分類されるため、損金不算入となる経費を把握しておくことが重要ですね。

損失

損失は資産価値が減少した場合、その損失を損金として計上できます。

ただし、下記は例外

  • 評価損
  • 貸倒損失、など

評価損や貸倒損失は例外を除いて、損金不算入です。

法人税の実効税率

法人税の実効税率

法人税の実効税率(法定実行税率)は、法人所得に対する住民税や事業税などの税率を合計した実質的な税負担率のこと。

合計税率 = 法人税率 + 法人税率 × 住民税率+事業税率
法定実効税率 = 〔法人税率×(1+住民税率)+事業税率〕÷(1+事業税率)

法人実効税率は、単純に法人税率や事業税率などを合計した数字と同じになるはずです。

しかし、「住民税の課税標準額は法人税額が基礎」と「事業税は損金算入が認められている」ことから、単純に各税率を足し算した数字よりも小さくなります。

※記事内で実効税率の計算を試みましたが、改正等もあり複雑なので小林会計事務所さまの記事をリンクし、解説を譲ります。
参考:平成30年度以後の法人に係る実効税率の推移(法人税等)

基本税率・中小法人の軽減税率(本則)・特例によって実効税率は変化しますが、利益が出ている場合だいたい30%程度は法人税。とザックリ認識おけばOKです。税制改正・税効果会計など都度加味しなければならないため詳しくは税理士さんにご相談ください。

法人カードで経費を使うメリットは?

法人経費の基礎知識をおさらいしたところで、次に「法人カードで経費を使うメリットは?」も再チェックしておきましょう。

①ポイント還元等があるため、ポイント・マイル・キャッシュバックを受けられる

ポイントプログラムが搭載されている法人カードを使う場合、「ポイント還元」や「キャッシュバック」のメリットがあります。

現金に比べて節約効果が高いため、経費のコスト削減に繋がりますね。

②優待特典で対象サービスがお得

特典が付いている法人カードなら、対象サービスを優待価格で利用できるのでお得。

各カードによって特典内容はさまざまですが、こちらもポイント還元と同様にコスト削減効果があります。

また、空港ラウンジやプライオリティパスが付いていると、通常よりもフライト出張が楽しくなりますね。

さらに旅行保険が備わっているなら、安心もカバーできます。

③銀行振り込みとは違い、キャッシュフローが優位

法人カードによって支払日はさまざまですが、支払は約1ヶ月後です。

そのため、銀行振込に比べてキャッシュフローが優位となります。

資金繰りを改善できることも、法人カードを使うメリットです。カード払いなら振込手数料もかかりません。

④クレヒスの積み上げ

法人カードを使うことで、クレヒスを積み上げできることもメリットですよ。

2枚目や3枚目と複数枚の法人カードを持つ場合、実績ゼロに比べて審査が多少有利になるケースもあります。

⑤カード会社への利用実績積み上げ(限度額アップなどに有効)

法人カードを作ったカード会社においても、利用実績積み上げによるメリットがあります。

インビテーションのブラックカードがあるカード会社なら、招待を受けやすくなります。

また、限度額を増やしたい場合も利用実績が高いと効果的ですね。

日々の出費で「全額損金」の経費

決算期に向けては、なるべく全額損金にできる経費を法人カードで支払いたいところ。

法人税は「益金」-「損金」に一定の割合を乗じて計算されるため、全額損金になる経費を支払うほど「損金」の数字を大きくできるわけです。

日常的な出費で全額損金となる経費を見てみましょう。

会議費(1人あたり5,000円までの飲食代はそもそも交際費ではない)

会議費というのは、社内会議や取引先の打ち合わせなどで発生する経費のこと。

とくに難しい点はありませんが、1人あたり5,000円までの飲食代は会議費ではなく接待交際費となります。

会議において5,000円以下の飲食代が発生した場合、それは会議費として計上します。

交際費

交際費の接待飲食費は損金算入が可能です。中小企業は「800万円ルール」などと呼ばれており年間800万円までは全額損金算入。

  • 資本出資が1億円越えの法人:交際費の接待飲食費の50%を損金に算入可
  • 資本出資が1億円以下の法人:交際費の接待飲食費の800万円まで全額損金算入・または50%を損金算入で選択可能(接待飲食費が年間1,600万円以上であれば、その半額を損金算入するとお得)

よくある質問、飲食費の定義については下記ページが詳しく、国税庁の公式見解です。
接待飲食費に関するFAQ – 国税庁

合理性のある消耗品購入

消耗品はあれこれ損金算入できるわけではなく、合理性が求められます。

  • 毎年、一定数量を購入している
  • 毎年、経常的に消費している
  • 毎年、上記を継続して適用している

上記の条件を満たしている消耗品は損金算入できます。

事務でいうなら、コピー機のインクや用紙などが該当します。

資産、手元に残るもので「全額損金」にできる経費

ノートPCやカメラなど手元に残る資産で全額損金する場合は、「少額減価償却資産の特例」を使います。

30万円未満の少額減価償却資産を、年間300万円を限度に損金算入できます。

「少額減価償却資産」について覚えておこう

少額減価償却資産というのは、建物や機械など劣化によって価値が減少する資産のこと。

同じような類の資産として「土地」や「骨董品」などがありますが、これは時間経過で価値が減少しないので少額減価償却資産には該当しません。

減価償却は取得単価や耐用年数などから細かい計算が求められますが、少額減価償却資産に該当するものについては全額損金にできます。

少額減価償却資産は3種類あるため、それぞれを見てみましょう。

①少額の減価償却資産

減価償却資産が「取得価額が10万円未満」か「使用可能期間が1年未満」の場合は全額損金にできます。

ただし、応接セットを「机」・「椅子」を別々に10万円未満で購入した場合も「セットで10万円未満かどうか?」で考えるため、合計で10万円を超える場合は損金不算入です。

②一括償却資産

取得価額が「10万円以上」から「20万円未満」の減価償却資産は、一括償却資産として合計額を3年間で全額損金にできます。

ただし、一括償却資産は早期廃棄する場合でも償却していない簿価を全額損金することはできず、3年間の均等償却を続けなければなりません。

③中小企業等の少額減価償却資産

中小企業(資本金1億円以下の法人)で取得価額が30万円未満の場合、少額減価償却資産を全額損金にできます。

ただし、大企業(資本金1億円以上の法人)の子会社には適用されません。また、年間300万円までの資産が対象です。

中小企業者等の少額減価償却資産(30万円未満)の特例

中小企業者等の少額減価償却資産(30万円未満)の特例は、青色申告法人の中小事業者や農業協同組合などに適用されます。

  • 資本金や出資金の額が1億円以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下
  • 限度額は300万円

この特例を受けるためには「少額減価償却資産の取得価額に相当する金額を損金経理」+「確定申告書などに少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付申告」が条件です。

30万円未満の少額減価償却資産でも、少額減価償却資産の取得価額が300万円を超える場合は300万円までしか特例を受けられません。

また、税抜で30万円を超えてしまう場合も一括損金は不可能です。

研究開発税制を除いて「租税特別措置法上の特別償却」・「税額控除」・「圧縮記帳」との重複適用はできないので注意しましょう。また、取得価額が10万円未満のものや一括償却資産の損金算入制度の適用を受けるものについても適用されません。

詳しくは
参考:中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 – 国税庁

具体的にどんな支出が当てはまるか?

中小企業者等の少額減価償却資産(30万円未満)の特例は、取得価額が30万円未満の減価償却資産に適用されます。

  • 新品でハイスペックなノートPCを購入する
  • 撮影用の機材でカメラを購入する、など

会社で使うパソコンやカメラなどさまざまなものが該当します。

上記のような器具や機械などの「有形減価償却資産」以外にも、ソフトウェアや特許権などの「無形減価償却資産」も対象ですよ。

損金不算入、経費として認められない例

法人税を減らす方法はいろいろとありますが、そもそも損金不算入となるものは経費として認められないため 、もう一度おさらいしておきましょう。

【例】経費として認められない

経費として認められないものは、主に以下のような支出があります。

  • 役員給与(事前届出せず、変動する給与)※通常の役員報酬などは1年変えられないので損金算入
  • 寄付金
  • 資産の購入(一定金額以上の資産は全額一括)

役員給与は「定期同額給与」・「事前確定届出給与」・「利益連動給与」以外の給与は、損金不算入となります。

寄付金は「国や地方公共団体への寄付金」と「指定寄付金」は全額損金、それ以外は一定の限度額まで損金算入可能です。また、法人支出の「一般の寄付金」も一定の限度額まで損金算入できます。

資産の購入に関しては、どの資産を指すのかによって損金算入や損金不算入が異なるため、各状況で判断していくことが大切です。

この3つを覚えておこう

損金算入に向けて、以下の3点を覚えておきましょう。

  • 原則として、損金の額を意図的にコントロールしやすい場合は損金不算入
  • 妥当性が著しく低い、認められない経費支出は注意
  • 減価償却資産に注意

法人の節税はシンプルに「損金算入」or「損金不算入」で区別すればいいわけですが、「例外」や「条件」などがたくさんあることから各支出ごとに確認することが大切です。

大まかには「損金の額を意図的にコントロールしやすい経費」や「合理的な考え方が難しい経費」は損金不算入となるケースが多いので、こうした経費に該当する支出を処理する場合は注意しておきたいですね。

【ポイント】闇雲に交際費で使ってしまうより、残る必要な物に投資!支出の優先順位を決めてお金を使いましょう

損得な考え方では、損金不算入となる支出にお金を使うより、損金算入となる支出にお金を使うほうが賢いと言えます。

決算期に「損金がもっと多ければ・・・」と嘆くケースを想定すると、日頃から支出の優先順位を決めておくのがいいですね。

各企業によって経理や節税の考え方はさまざまですが、損金をベースに考えるのであれば交際費ばかりにお金を使うのではなく「残る必要な物に投資」も多少は意識しておきましょう。

ビジネスに収益として返ってくる投資的な支出をしましょう!

交際費というのは会社の成功を目指す上で重要な経費となることも多々あり、長い目で見れば「いい投資だった」と思うこともあります。

しかし、双方の利害が一致しなければ成約を取れないこともある(営業の場合)ため、運の要素も大きいですね。

逆にノートPCやカメラなど残る物に投資するのは、ビジネスで必要な物を購入するわけですから「確実にいい投資だった」と思うことができます。

【コラム①】それでも利益が余り、節税したいなら「倒産防止共済」をまずは積立しよう

倒産防止共済は「中小企業倒産防止共済制度」という名称で、無担保無保証で掛け金の最高10倍(8,000万円まで)まで借入できる制度です。

  • 法的整理
  • 取引停止処分
  • でんさいネットの取引停止処分
  • 私的整理
  • 災害による不渡り
  • 災害によるでんさいの支払不能
  • 特定非常災害による支払不能

「夜逃げ」を除いて、上記のような理由で取引先が倒産した場合に共済金を借入することができます。

また、掛け金は「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」+「適用額明細書」を確定申告書に添付すれば、損金算入可能です。

【コラム②】必殺技のような形で存在していた「法人の全額損金保険」は2019年2月で販売停止

法人節税方法の1つとして、全額損金にできる法人保険サービスに加入するという手があります。

節税をベースにすると上記で紹介した「倒産防止共済」と狙いは同じですが、保険系は国税庁の見直しが入ることがあります。

そもそも、本当にその保険が会社にとって必要なら販売停止や見直しがあっても悔いは残りませんが、節税目的で加入している場合は狙い通りに全額損金にできなくなるのでデメリットのほうが大きいです。

本当に節税の方法はいろいろとあり、失敗が不安な場合は専門家に相談してアドバイスを受けておくのがいいですね。

まとめ

長い経営でいろんな経験をした身としては、利益はとても嬉しいですが、税金を多く収めるのは悔しい。

税金対策として「節税しよう!」と考えても無駄な支出が増えてしまうこともあり、贅沢病になってしまうのも考えようです。

結論として、必要なものだけに支出して、税金はまとまった金額を納めるのが一番かなと思います。

最初にここをしっかり考えておけば迷いが生じることもなく、法人カードも使いやすくなりますよ。

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