会社を退職して独立起業する際に「すぐに法人カードを作れない・・・」というケースがあります。
登記簿謄本や印鑑証明書などの法人書類は独立直後にすぐに書類を用意できないからです。
今回は独立起業に関するクレジットカードの知識を紹介していくので、独立を検討しているかたは参考にしてみてくださいね。
退職前にクレジットカードを作るべき理由・独立開業直後はカードが作れない？のウソ・ホント
「独立開業直後は法人カードを作れない」という説がありますが、これは本当でもあり嘘でもあります。
各法人カードは「申込対象」・「決済口座」・「必要書類」などが異なり、「法人契約のカードが欲しい」や「法人口座を決済口座にしたい」という場合は登記簿謄本等の法人書類が必要となります。
そのため、必要書類を揃えるまでは法人カードへ申し込むことができないため、独立直後は法人カードを作れないと言われることがあるわけです。
結論、退職前に個人向けクレジットカードを1枚作っておこう！
すぐに法人カードを作れない場合を想定すると、退職前に個人向けのクレジットカードを1枚作っておくのがおすすめです。
これを作っておくと、法人カードを発行するまでの間は個人用クレジットカードで代用できます。
個人用クレジットカードで法人経費を支払うと「カード年会費を全額経費にできない」や「経費管理が多少面倒」といったデメリットがありますが、それでもカードを使える状況が必要なのであればいい代案となります。
会社員で現職の「勤続年数」が長いほどクレジットカード審査は有利に働く
個人用クレジットカードは重要とされる審査ポイントがいくつかありますが、その1つに勤続年数があります。
退職してからカードを申し込むよりも、現職時に申し込むほうが勤続年数も考慮されてカードを発行しやすいです。
もし、法人カードを作るまでの間は個人用クレジットカードで代用するつもりなら、退職前に申し込んでおきましょう。
申込自体のハードルは低い法人カードが多い。法人関連書類が不要のカードも
個人事業主や法人代表者が対象となっている法人カードは個人契約なので、法人関連書類が不要のカードがほとんどです。
運転免許証やパスポートなど本人確認書類だけで申し込むことができるため、独立直後に最短で法人カードを発行したいならこのタイプがおすすめですよ。
ただし、決済口座を法人口座にする場合は法人口座を開設するために登記簿謄本等の法人書類が必要なので、結局は時間がかかります。
「本人確認書類で申込可能」+「決済口座は個人口座」というセットが最短です。
忙しく慣れない手続きに追われてしまうので、やることを整理できていないと大変
独立は慣れない手続きに追われ、その中で法人カードについても勉強しながら申し込みを検討していくのはとても大変です。
- 個人用クレジットカードを代用する
- 個人契約の法人カードで決済口座を個人口座にする
法人対象のカードは独立直後にすぐに作れないため、その代案として2つの方法を検討してみてくださいね。
法人名義でクレジットカードに申し込める最短スケジュール・必要なタスクは？
法人名義の法人カードは独立直後・すぐに作れません。
申込書類を揃えるまでにおおよそ1ヶ月は見ておきたいところです。
ズバリ、最短創業の場合設立日から2～3週間は不可能！登記が完了し法人関連書類が取得できること、法人銀行口座が開設できていることが絶対条件だから・・・
法人契約の法人カードは、基本的に法人口座が決済口座となります。
法人口座を開設するための必要書類は「各法人の状況」や「申込先の銀行」によってやや異なりますが、登記簿謄本や印鑑証明書が必要となるケースがほとんど。
登記登録が完了するまでに期間を除いて、「法人口座開設の申し込み」→「法人口座開設」だけでも2～3週間は見ておきましょう。
個人口座のように申込日にすぐに口座を開設できません。
法人関連書類不要でも申込可能なカードは増えている
基本的に法人カードは、中小企業や大企業など法人規模に関係なくベストな法人カードは目的やカードスペックによります。
大企業でも個人契約タイプの法人カードのほうが使い勝手いいケースもあるため、必ずしも法人契約タイプがいいというわけでもありません。
そのため、法人書類を揃えるまで待てない場合は「本人確認書類」だけで作れる個人契約タイプを検討してみるのももおすすめです。
【注意】クレカ審査申込の際に必要な「法人銀行口座」の開設に法人関連書類が必要。これが最大のボトルネック
法人カードの引き落としには、法人用の銀行口座を設定する必要がありますが…
法人口座を開設するためには、法人関連の確認書類が複数必要です。
- 履歴事項全部証明書
- 法人印鑑証明書
- 手続きを行う人の本人確認書類
- 手続きを行う人が法人の代わりであることを証明するための書類（委任状等）
三井住友銀行の場合は、上記の4点。
銀行によっては「事業を証明する書類（ホームページなど）」が必要など、やや銀行によって必要書類は異なります。
法人口座は登記登録が完了していることが前提となるため、起業してすぐに法人口座を開設することはできません。
現実的には創業から1ヶ月以上はかかってしまうことになる
「法人口座を決済口座にしたい」や「法人契約の法人カードを作りたい」という状況では、起業してから約1ヶ月ほどは見ておくことになります。
その間、個人用クレジットカードで代用するなら退職前に申し込んでおくほうが審査に合格しやすいため、あらかじめ「経費支出のカードをどうするか？」を考えて行動することがポイントですね。
個人事業主は上記の限りではない
個人事業主の場合は法人書類を求められない（法人ではないので法人書類がない）ため、本人確認書類だけで法人カードを作れます。
決済口座は「屋号付き口座」か「個人口座」のいずれかとなりますが、個人口座を決済口座にするなら簡単に独立直後でもすぐに法人カードを発行可能です。
ちなみに多くの個人事業主向け法人カードは、確定申告書も不要ですよ。
独立・会社設立までのおすすめスケジュール
上記で紹介した知識を含めて、「退職」から「独立起業」までの流れに沿って法人カードを見てみましょう。
- 退職前に個人用クレジットカードを作る
- 退職前に独立の準備を進める
- 退職後は早めに登記申請を行い、法人口座をスムーズに開設する
- 法人口座を開設したら法人カードへ申し込む
ポイントになるのは「退職前に個人用クレジットカードを作る」と「退職後は早めに登記申請を行う」です。
登記が完了すれば法人書類が揃うため、「法人口座」も「法人カード」も自由に作れるようになります。
雇われ（会社員・契約社員など）の身分のうちに、緊急時用の普段遣いしない個人用クレジットカードを発行して寝かせておく
独立直後は「法人契約の法人カードを作れない」や「法人口座を開設できない」ことから、個人用クレジットカードで代用するのが便利。
これを実践するために個人用クレジットカードの審査に合格する必要があり、合格率を少しでも高めたいなら退職前に申し込むのがベストです。
会社を作るだけなら、雇われの会社にバレることはない。退職手続きをしながら創業準備をできるとスムーズな立ち上げが可能
法人登記の必要書類は「法務局」で確認できます。
株式会社を設立する場合、「取締役会を設置する」や「取締役会を設置しない」など申請が異なります。
さまざまな書類が必要ですが、「法人用の印鑑を作る」など出来ることはなるべくやっておくほうがいいですね。
創業完了後、法人口座開設を最速で行えるように書類の想定や準備を万全にしておく
法人登記さえ完了すれば登記簿謄本や法人印鑑証明書などを取得できるようになるので、法人カードも法人口座も自由に申し込めます。
とくに法人口座を開設できれば、「個人契約の法人カード」+「法人口座を決済口座」というセットが可能となるので、法人カード発行もかなり簡単となります。
法人口座開設完了後、すぐに法人カード申込
書類さえ揃えば、法人口座はもちろん「法人契約の法人カード」も作れるようになります。
もし、法人カード発行までどうしても間に合わず、カード決済必須のシーンに出くわしてしまった場合は寝かしておいた個人用クレジットカードでやむを得ず決済しましょう。
その場合、プライベートとビジネスの利用割合によっては「クレジットカードの年会費を経費にできる」ため、法人決済に使ったクレジットカードは個人用途で使わないようにするほうがいいですよ。
起業とクレジットカードのその他Q＆A
起業とクレジットカードに関して、他に気になる点をピックアップして紹介します。
該当する状況のかたは、参考にしてみてくださいね。
学生起業の場合、クレジットカードはどう選ぶべき？
学生が企業した場合、クレジットカードは主に2つの選択肢があります。
- 直近の年収次第では、カードの申込条件を見ながら自分の状況に合ったカードを申し込むべき
- 直近の年収で200万円未満の場合、純粋な学生の身分であった場合一般向けカード、法人向けカードの審査通過は難しい
要は年収に余裕があるかどうかです。
年収に自信があるなら好きなカードへ申し込みやすいですが、年収に自信がないなら個人用クレジットカードも法人カードも審査通過は難しいです。
「どのくらいの年収があればいいのか？」は明確なラインが公表されていないため、合格率を上げる手段としては「キャッシングを外す」や「複数カードへ同時に申し込まない」などの対策をしておくしかありません。
GMOあおぞらネット銀行の法人口座がおすすめ
法人口座を検討するなら、「GMOあおぞらネット銀行」がおすすめです。
口座利用は完全無料で、他銀行に比べて手数料が安いのがメリット。
個人事業主は「ビジネス口座」の法人は「法人口座」を開設することができるため、学生起業でビジネス口座からスタートするならとくに選びやすいですよ。
借入の申込、クレジットカードの申込、どちらを優先するべき？
「ローンなどの借入」と「クレジットカード」なら、起業後にどちらを優先するべきかは状況によります。
事業資金が必要ならローンが適しており、その場合は金利比較で借り先を検討するのがベストです。
基本的にクレジットカードは一括払い（無金利、分割は2回まで手数料なしもある）で使うため、資金調達というよりも1ヶ月ほどのキャッシュフロー改善を目的にするのがいいと思いますよ。（金額や返済期間にもよりますが、ローンのほうが低金利で借りやすい）
また、法人カードは「経理一本化」が主な用途なので、何を優先するべきかは本当に状況や目的によって大きく異なります。
まとめ
法人カードは法人口座を決済口座にしたい場合、法人口座を開設するために法人書類が必要となることから企業直後に法人カードを作ることができません。
また、法人として契約するタイプの法人カードの場合も同様であり、法人書類が必要となるので申し込むことができません。
本人確認書類だけで申し込める個人契約タイプの法人カードなら、決済口座を個人口座にすれば独立直後でも法人カードをすぐに持てますよ。
それと同時に個人用クレジットカードで代用することも想定しておくと安心です。
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