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犯罪収益移転防止法・ゲートキーパー法・実質的支配者とは?重要な契約に絡む法人関連用語の基礎知識を解説!

法人*法務・設立

犯罪収益移転防止法とは?

犯罪収益移転防止法は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」という名称で、名前のとおり犯罪による収益の移転を防止するために作られた法律です。

通称名では「ゲートキーパー法」と呼ばれることもあり、ゲート(門)をキーパー(守る)という意味から犯罪収益移転防止法をそう呼ぶこともあります。

法律内では以下のように難しい文章で目的が説明されていますが、サービスを利用する立場で簡単に説明すると「指定された書類で本人確認される」というだけです。

犯罪移転防止法はカード会社や銀行など「特定事業者」の義務となっており、特定事業者はサービス利用者に対して本人確認を確実に行わなければなりません。

この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれを剝奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること(以下「犯罪による収益の移転防止」という。)が極めて重要であることに鑑み、特定事業者による顧客等の本人特定事項(第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。第三条第一項において同じ。)等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。)及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。)による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

引用元:犯罪による収益の移転防止に関する法律 – e-Gov

概要

(※タップで拡大できます。)
引用元:犯罪収益移転防止法等の概要について – 総務省

上記画像は警察庁刑事局組織犯罪対策部の組織犯罪対策企画課の資料です。

警察の犯罪移転収益防止法の説明をまとめると、「マネーロンダリング(資金洗浄)を防止するために特定事業者はしっかり義務を果たそう」ということ。

マネーロンダリングは収益の出所を解明するのが困難であり、これを放置すると犯罪組織の拡大や強化に繋がってしまいます。

そのため、あらかじめ「犯罪による収益の移転を防ぐことが何よりも重要」というわけです。

法律制定の流れ

(※タップで拡大できます。)
引用元:犯罪収益移転防止法等の概要について – 総務省

犯罪移転防止法は2007年(平成19年)に成立して、その後は定期的に改正されて今に至ります。

※利用者側が法改正を事前に調べる必要はとくにありません。

犯罪移転防止法は、特定事業者に課せられる義務です。そのため、この法律を熟知しなければならないのは特定事業者です。懲役や罰金などの罰則も設けられているため、これから特定事業者に該当する事業を行う法人はしっかり把握しておきましょう。

本人確認書類

本人確認書類に関しては各サービス(特定事業者)のもとで、「何の書類を用意すればいいのか?」はしっかり説明されます。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 個人番号カード
  • 住民基本台帳カード
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 戦傷病者手帳
  • その他、写真あり証明書

サービス利用者にとって犯罪収益移転防止法は「申し込みや契約に向けて用意すべき書類はどれか?」が一番のポイントです。

警察庁刑事局組織犯罪対策部の組織犯罪対策企画課の資料では、上記の顔写真付きの書類は提示のみでOKとなっています。

従来は顔写真がなくても「健康保険証」や「国民年金手帳」などでも本人確認できた書類がありますが、これらは法改正によって「氏名や住所が記載された公共料金の領収書」といった他の書類を用意しなければなりません。

「どの書類を用意すべきか?」や「補完書類は何を使えるのか?」は、各サービス(特定事業者)のもとで確認しましょう。

これは特定事業者の義務なので、本人確認書類に関しては必ず具体的に指示されています。

実質的支配者とは?

犯罪収益移転防止法では、「資本多数決法人の場合」と「資本多数決法人ではない場合」から実質的支配者を確認しなければなりません。

実質的支配者の意味は、そのまま「実質的に法人を支配している人」のこと。

「実質的に法人を支配している人は誰なのか?」は、各法人によって異なります。

実質的支配者の確認方法

(※タップで拡大できます。)
引用元:犯罪収益移転防止法等の概要について – 総務省

資本多数決法人の場合、「議決権50%超の人」→「議決権25%超の人」→「支配的な影響力が認められている人」→「法人代表者」という順番で実質的支配者を探せます。

資本多数決法人でない場合、「収益総額50%超の人」→「収益総額25%超の人」→「支配的な影響力が認められている人」→「法人代表者」

新入社員からすると「うちの会社の実質的支配者は誰なんだろう・・・?」となりますが、基本的に実質的支配者に関する手続きを行う担当者で自社の実質的支配者がわからない人はいないでしょう。

もし、わからない場合は「自分の上司に聞く」→「上司がわからないならその上司の聞く」という流れで辿るとわかるはずです。

サービスの契約や申し込みでは、特定事業者から実質的支配者に関して説明がなされます。そのため、「議決権50%超を保有する人」とか「収益総額25%超えを保有する人」など、確認方法の内容を事前に熟知する必要はありません。

例:三井住友カードの場合

犯罪収益移転防止法は、特定事業者のもとで「どのように説明されるのか?」を三井住友カードを例に見てみましょう。

2016年に施行された犯罪収益移転防止法改正についても、しっかり説明されています。

犯罪収益移転防止法改正に伴う対応について

2016年10月1日(土)施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正に伴い、クレジットカードのご入会時のお手続きやお借り入れの申し込み時に、「本人確認書類のご提出」や「ご職業」や「取引を行う目的」について確認させていただく「取引時確認」のルールが一部変更となりました。

引用元:公式サイト

顔写真のない本人確認書類の取扱い

引用元:公式サイト(※画像はタップで拡大できます。)

本人確認書類は、具体的な書類が記述されています。

改正によって健康保険証などの顔写真がない書類を使う場合に別の書類が必要となりましたが、「他の本人確認書類(顔写真なし)を2点提示」や「住所補完書類(電気料金の領収書など)を2点提示」といったように明確な指示があります。

基本的に顔写真のある「運転免許証」・「パスポート」・「個人番号カード」などを作っておくほうが、それを提示するだけでOKとなるので楽です。

車や飛行機に乗らない人は、「個人番号カード(マイナンバーカード)」を作っておくといいですね。

個人番号カードは「マイナンバーが記載された面(裏面)」は、指示がない限りは提出しなくてOKです。また、マイナンバー施行当初は「扱いに困る・・・」というような業者の困惑もあったようですが、今では顔写真のある表面は本人確認書類として定着しています。今でも個人番号カードを作っている人は少ないようですが、すべての国民が必ず作ることができる顔写真付きの本人確認書類としての使い方もあることを考慮してみるといいですね。

外国の重要な公的地位にあるかたの各種申し込みやサービス利用

引用元:公式サイト(※画像はタップで拡大できます。)

外国人の方についても、犯罪収益移転防止法について確認方法が丁寧に説明されています。

新規契約では、状況によって追加で確認されることもあるようです。

ホームページの説明だけではわからないケースもあると思いますが、その場合は電話や窓口で相談してみてくださいね。

外国の重要な公的地位にあるかたとは?

引用元:公式サイト(※画像はタップで拡大できます。)

外国の重要な公的地位にあるかたに関しても、同様に説明がなされています。

こちらも説明がわからない場合、電話や窓口で相談してみてください。

資本多数決法人の場合

引用元:公式サイト(※画像はタップで拡大できます。)

実質的支配者に関しても、説明がなされています。

資本多数決法人の場合、「議決権50%超えを保有する人物がいるかどうか?」からYES&NO方式で答えを探せるようになっています。

資本多数決法人以外の場合

引用元:公式サイト(※画像はタップで拡大できます。)

資本多数決法人以外の場合も同じです。

ちなみに他のカード会社も犯罪移転防止法や実質的支配者に関する説明は同じような内容であり、ホームページ以外でも電話や窓口から詳しい説明を受けることもできますよ。

議決権の間接保有について

引用元:公式サイト(※画像はタップで拡大できます。)

三井住友カードは、実質的支配者に関して6つの例が紹介されています。

実質的支配者は法人によって状況が大きく異なるため、自社の実質的支配者がわからない場合の参考にしてみるといいですね。

その他、どのような契約の際に必要とされるか?

犯罪収益移転防止法は、特定事業者に課せられた義務です。

  • 銀行(金融機関)
  • クレジットカード事業者
  • ファイナンスリース事業者
  • 宅地見物取引事業者
  • 宝石貴金属等取扱事業者、など

特定事業者は「銀行」や「クレジットカード事業者」など、該当する事業者がたくさんあります。

一般的な身近なサービスでは「買取」があります。

買取は古物営業法から本人確認の義務がありますが、それと同時に犯罪収益移転防止法からも本人確認を行う必要があります。(顔写真のある運転免許証等ならそれ1つで両方の本人確認ができる)

古物営業法は健康保険証など顔写真のないで本人確認できますが、犯罪収益移転防止法改正によって別の書類を提示しなければなりません。

このように業種によっていろんな法律の義務があることから、事業者にとっては該当する法律を熟知しておくことが大切です。

まとめ

犯罪収益移転防止法は、金融機関を中心にさまざまなサービスに関係のある法律です。

どのサービスにしても利用者にとっては事業者の指示に従って申し込みや契約を行うだけなので、「何のために本人確認や実質的支配者の確認が行われるのか?」という意味を理解しておけば問題ありません。

法律の内容や言葉は難しいものの、サービス利用者の義務はとても単純です。手続きの際は書類不備・再提出を避けるためにも落ち着いて対処しましょう。

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