法人用クレジットカードの作り方!選び方・発行までの流れ・必要な手続き・今さら聞けないQ&Aを徹底網羅!

クレジットカードの基礎知識
  1. 起業したら法人カードがあると便利
    1. ①経理処理が楽になる
    2. ②プライベートとの境界が明らかになる
    3. ③支払いが翌月で済むためキャッシュフローが改善する
  2. 設立直後や起業前でも法人カードは作れる
    1. 起業前だと基本法人カードは作れません!登記謄本など法人関連書類が必要なカードも
    2. 起業準備中であれば会社員のうちに準備をしっかり進めること・個人用のサブカードを作っておくことをオススメ
  3. 法人カードの選び方
    1. 【個人契約タイプ】個人事業主や中小企業向け法人カード
    2. 【法人契約タイプ】大企業向けコーポレートカード
    3. 【法人契約タイプ】パーチェスカード
  4. 法人カードが発行されるまでの流れ
    1. ①カード会社のウェブサイトにて申し込み
    2. ②本人確認の手続き(カード会社によりウェブ上で可能な場合と、郵送での対応が必要な場合とがあります)
    3. ③カード会社の審査
    4. ④カードが郵送される
  5. 発行までの期間
    1. カード会社によるが2~3週間。早いカードもある
  6. 申込みに必要なもの・準備するもの
    1. 法人代表者さまの本人確認書類
    2. 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
    3. 法人用印鑑(個人事業主の場合は個人用印鑑)
    4. 銀行口座
    5. 印鑑証明書が必須書類として求められる法人カードもある
    6. 法人関連の証明書を請求する方法
    7. 個人関連の証明書を請求する方法
    8. 要注意!法人カードの銀行口座名義と銀行届出印
    9. 法人カードは登記簿謄本・印鑑証明書不要で申込可能な法人カードも多い
  7. 審査は法人ではなく法人代表者(個人事業主)や個人に対してされる法人カードがほとんど
    1. ほとんどが「法人代表者個人の名義で申込し、法人代表者(個人事業主)が審査対象となるクレジットカード。引き落とし口座に法人口座を設定できる。」というもの
    2. 法人設立初年度、決算書無し、赤字、法人固定電話なし、 という状況でも謄本不要で申し込める法人カードが多い
    3. 個人向けカードと同様、還元率がありポイントが貯まる
    4. 法人口座開設前でも個人口座を決済口座にすれば利用可能
    5. ただし、個人が審査対象となるため、法人代表者のクレヒスが悪い場合は審査に通らないこともある
    6. 第三者の連帯保証人不要で申し込めるカード
  8. 主要な法人カードのご紹介とその選び方
    1. ポイント還元率が高い
    2. 年会費が安い
    3. 社員用追加カードの発行枚数
    4. 利用限度額が高い
    5. その他、付帯サービスや特典に注目するのもおすすめ
  9. Q&A
    1. 学生起業、未成年、18歳未満などのケースで法人カードは作れる?
    2. 個人事業主でも法人カードは作れる?個人事業主の審査は厳しい?
    3. カードの受け取りは、自宅?事務所?どのように郵送される?
    4. 法人口座が無くても法人カードの申込は可能?
  10. まとめ

起業したら法人カードがあると便利

今回は、法人カードの作り方と選び方をまとめて紹介していきますが、その前に法人カードの利便性をおさらいしておきましょう。

日々のビジネスシーンで「法人カードがあると何が便利なのか?」、ここはしっかり抑えておきたいポイントです。

法人カードの主な用途を3つ見てみましょう。

①経理処理が楽になる

法人カードは利用明細から一目で経費処理を行えます。

現金の場合だと領収書やレシートごとに経費管理をしなければならないので手間がかかりますね。

「経費処理の一本化」や「事務作業の効率化」など、経費処理が楽になるのが法人カードの主な利点です。

②プライベートとの境界が明らかになる

個人事業主やフリーランスのように「ビジネス」と「プライベート」の境界線が曖昧になりがちな場合法人カードを作っておくことで経費管理をしやすくなります。

法人カードは経費支出専用として使うため、今まで公私混同していた部分を明確に線引きできるようになります。

とくに個人用クレジットカードで経費を支払うケースが多いかたにとっては、法人カードはとても便利に感じますよ。

③支払いが翌月で済むためキャッシュフローが改善する

法人カードは個人用クレジットカードと同様に支払いは翌月です。

支払日はカード会社によって異なるものの、大よそ約1ヶ月の猶予を持てます。

これによってキャッシュフローを改善しやすくなります。

設立直後や起業前でも法人カードは作れる

法人カードを作るにあたり、「どのタイミングで持てるのか?」も抑えておきたいポイントですね。

会社を設立して年月が経っていると登記謄本等の法人資料が揃っているため、いつでも好きなタイミングで法人カードを作ることができます。

しかし、「設立直後」や「起業前」は法人書類が揃っていないため、法人書類が必要なカードはタイミング的に作れないケースが多いです。

起業前だと基本法人カードは作れません!登記謄本など法人関連書類が必要なカードも

法人カードは各カードによって必要書類が異なり、法人関連書類が必要なカードもあります。

登記簿謄本や印鑑証明などは会社設立後に登記登録しなければ取得できないため、起業前は法人関連書類が必要なカードは作れません。

法人関連資料を提出しなければならない法人カードを作る場合、登記完了は企業から約1ヶ月ほどかかることを抑えておきましょう。

起業準備中であれば会社員のうちに準備をしっかり進めること・個人用のサブカードを作っておくことをオススメ

起業後すぐにクレジットカードが必要になるケースを想定するなら、会社員のうちに個人契約できる一般のクレジットカードを作っておくのがおすすめです。

法人カードの審査に通るまで、通常の個人向けクレジットカードを法人用カードとして代用することができます。

独立起業・退職前に絶対読むべき!法人クレジットカードの話。開業1ヶ月でクレカ発行は厳しい?なぜ退職前に作るべきなのか・学生起業の場合は?など疑問に徹底的にアンサーします!
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法人カードの選び方

法人カードの選び方は、まず企業規模に適したタイプかどうかを判断しましょう。

法人カードは法人そのものを審査する「法人契約タイプ」だけでなく、法人代表者を申込者とするカードの方が今は主流になってきています。

▼詳しくはこの記事で解説しています。

個人名義(法人口座決済用)の法人カードと、その仕組み・会社名義カードとの違いとは?審査対象は法人代表者・法人どっち?法人カードとクレヒス
法人カードは「決済口座はどうなるのか?」や「審査対象は誰なのか?」が分かりずらいですよね。 基本的に決済口座を「法人口座」に設定できる法人カードは、申込対象者が「法人代表者」と「法人」の2種類あります。 法人代表者が申込対象とな...
  • 個人契約タイプ:個人事業主~中小企業におすすめ
  • 法人契約タイプ:大企業におすすめ

個人契約タイプは「個人事業主」や「法人代表者」が契約者となり、個人事業主や社員数が少ない中小企業に向いています。

法人契約タイプは「法人」が契約者となり、大企業に適した法人カードです。

企業規模に適した法人カードを見つけるためには、各カードの「申込者」や「契約者」が誰になっているのかを見ておきましょう。同じタイプでもいろんな法人カードがあるので、そこは「ETCカードの発行枚数」や「ポイント還元率」など、カードスペックを比較して選んでいくのがセオリーです。

【個人契約タイプ】個人事業主や中小企業向け法人カード

法人カードのほとんどは個人契約タイプです。

個人契約タイプは「個人事業主」や「法人代表者」が申込対象で、申込者の本人確認資料だけで申し込めるカードが多いです。

また、カードスペックも「社員用追加カードを無制限に発行可能」など、大企業にも対応できるスペックのカードがたくさんあります。

大企業に対しても個人契約タイプはおすすめです。個人契約タイプと法人契約タイプの大きな違いは「契約者」であり、カードスペックは各カードによります。限度額は法人契約タイプのほうが最高額が高い傾向にありますが、「ポイント還元率」などの細かいスペックを重視すると個人契約タイプのほうが魅力的なカードが多いです。

【法人契約タイプ】大企業向けコーポレートカード

法人契約タイプは大企業を想定して作られた法人カードで、他のカードと区別するために「コーポレートカード」と呼ばれることが多いです。

法人として契約することができますが、申込時の必要書類は「登記簿謄本」や「印鑑証明」といった法人資料が必要です。

カードスペックは「社員用追加カードの発行枚数が多い」や「限度額が高額」などが特徴で、多くの社員にカードを持たせて複雑な経費管理を一本化したい企業に向いています。

コーポレートカードはポイントプログラムが付いていないカードが多いです。個人契約タイプでも社員用追加カードをたくさん発行できるカードがあるため、一概に大企業にとってコーポレートカードが最適というわけでもありません。

【法人契約タイプ】パーチェスカード

法人契約タイプはコーポレートカード以外にも、「パーチェスカード」という特殊な法人カードもあります。

パーチェスカードは「光熱費」や「プロバイダー費」など、特定の経費だけを支払うための専用として使えるのが特徴です。

また、カードレスでカードを持つことができ、部署単位で発行することもできます。

パーチェスカードは、固定費だけを法人カードで支払いたい企業に向いています。接待費や交際費など、外出先の経費を支払うならコーポレートカードがおすすめです。
コーポレートカード・パーチェスカードと法人ビジネスカードの違い・メリット・デメリット
「コーポレートカード」と「パーチェスカード」の違い コーポレートカードとパーチェスカードは、どちらも「大企業向けの法人カード」です。 大規模企業向けソリューションとして提供されているのが特徴であり、個人事業主や中小企業を対象とし...

法人カードが発行されるまでの流れ

法人カードが発行されるまでの流れは、個人用クレジットカードと同じです。

申込後は審査が行われ、審査に合格するとカードが発行されます。

とくに発行までの流れで難しい点はありません。

①カード会社のウェブサイトにて申し込み

法人カードのほとんどは、各社のWebサイトで申し込みます。

申込専用のページが設置されており、そこで必要事項を入力するだけで完了できます。

各必要事項を入力する際にミスのないように気を付けましょう。

②本人確認の手続き(カード会社によりウェブ上で可能な場合と、郵送での対応が必要な場合とがあります)

申込を完了すると、次は本人確認の手続きが行われます。

これは「Webで書類をアップロード」や「書類を郵送で提出」など、書類の提出方法はカード会社によって異なります。

本人確認書類以外に法人関連書類が必要な場合、何が必要なのかをしっかり確認して準備を進めましょう。

スムーズにいけば15分前後で申込・オンラインでの本人確認書類アップロードが完了します。集中力が保てるタイミングで一気にやってしまうのがコツ。

③カード会社の審査

法人カードの審査基準は各社ともに非公開です。

申込を完了すると自動的に審査が行われ、審査に合格できるとカードが発行されます。

④カードが郵送される

法人カードの審査に合格できると、その後は「自宅」か「会社」のどちらかにカードが郵送されます。

個人契約タイプの法人カードは契約者の自宅にカードが郵送され、法人契約タイプの法人カードは会社か代表者の自宅のいずれかに郵送されます。

発行までの期間

法人カードは申し込みからおよそ2~3週間ほどで手元に届きます。

早く法人カードを入手したいなら「早く申込を完了する」と「申込時の入力をミスしない」を意識しておくといいですよ。

カード会社によるが2~3週間。早いカードもある

基本的に法人カードは発行までに大よそ2~3週間かかりますが、早く入手できる法人カードもあります。

  • セゾンプラチナだと最速3日営業日で発行
  • オリコEX Goldだと最速8営業日で発行

「セゾンプラチナ」や「オリコEX Gold」は発行スピードが早いので、早期に法人カードが欲しい場合に検討してみてはいかがでしょうか。

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申込みに必要なもの・準備するもの

法人カードの申し込みでもっとも複雑に感じるのが、必要書類ではないでしょうか?

すごい簡単に説明すると、法人カードは「本人確認書類だけでOK(個人契約タイプに多い)」と「法人関連書類が必要(法人契約タイプ)」にわかれます。

法人関連書類が必要な場合がややこしく感じるわけですが、何が必要なのかは各カードごとに説明があるので大丈夫ですよ。

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法人代表者さまの本人確認書類

本人確認書類は、以下のような書類です。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 住民票
  • 健康保険証
  • マイナンバー(カード会社による)

顔写真のある書類を使えばそれだけで本人確認を終えることができますが、顔写真のない書類を使う場合は補完書類が必要です。

たとえば、健康保険証を本人確認書類にする場合、「公共料金の領収書」や「納税証明書」など住所等を確認できる書類を別として提出しなければなりません。

本人確認は「犯罪収益移転防止法」という法律によって確認方法が決められており、それに沿ってカード会社が本人確認を行っています。

マイナンバーに関しては、カード会社によっては使えません。「三井住友VISAビジネスfor Owners」の場合に使えなかったため、どのカードへ申し込むにしても運転免許証やパスポートが無難です。
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登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

登記簿謄本は、法人関連書類の1種です。

法人関連書類が必要な法人カードへ申し込む際の必須書類であり、主に「履歴事項全部証明書」を指示されるケースが多いです。

法人関連書類は「登記簿謄本」や「印鑑証明書」などいろんな書類がありますが、何が必要なのかは各カードごとに確認しましょう。

登記簿謄本は履歴事項全部証明書を用意しておくのがおすすめです。他に比べて会社情報をすべて確認できることから再提出を指示される可能性が低いです。法人カード以外のサービスへ申し込む場合も、登記簿謄本は履歴事項全部証明書を指定されるケースが多いです。

法人用印鑑(個人事業主の場合は個人用印鑑)

印鑑は契約書にサインをする際に使います。

そのため、「法人=法人用印鑑」・「個人事業主=個人用印鑑」をそれぞれ用意しておきましょう。

銀行口座

法人カードの決済口座は「個人口座」・「屋号付き口座」・「法人口座」のいずれかとなり、各カードによって指定できる口座が異なります。

法人契約タイプは「法人口座」、個人契約タイプは「個人口座」・「屋号付き口座」・「法人口座」を選べるカードがほとんど。

銀行口座は法人カードへ申し込むタイミングで用意しておく必要があるため、あらかじめ口座を先に開設しておきましょう。

印鑑証明書が必須書類として求められる法人カードもある

法人関連書類が必要な法人カードは「登記簿謄本」と「印鑑証明書」がセットになっていることもあります。

ほとんどの法人カードはこれらの書類が「取得から6ヶ月以内のもの(コピー可能)」という指定があるため、ここを注意しておきましょう。

法人関連の証明書を請求する方法

法人関連書類は法務局で取得できます。

  • 法務局に出向く
  • 法務局のオンライン手続きを行う
  • 法務局へ申請用紙を郵送する
  • 有料サービスを使う(例:Graffer

法務局で書類を取得するときは身分証明書などは不要で、手数料がかかるだけです。

手数料は「窓口受領:1通600円」・「オンラインの郵送受取:1通500円」・「オンラインの窓口受取:480円」となっているので、各申請方法の手数料を用意すればOKですよ。

個人関連の証明書を請求する方法

本人確認書類は各書類ごとに取得方法が異なりますが、一般的にはすでに運転免許証を持っているかたが多いでしょう。

  • 市区町村の窓口
  • 郵送
  • 証明書自動交付機
  • 電子申請
  • コンビニ交付(マイナンバーカードと暗証番号の登録が必要)

これから本人確認書類を作るのであれば、カード会社によって可否が異なるものの「マイナンバー(個人番号カード)」を作っておくのは便利です。

また、海外出張が増える予定なら「パスポート」を作っておくといいですね。

何を用意するにしても顔写真付きの書類なら補完書類を提出しなくていいため、楽でおすすめです。

要注意!法人カードの銀行口座名義と銀行届出印

銀行届出印と実印を分けている場合、押印ミスが発生しやすいことを意識しておきましょう。

これは個人用印鑑と法人用印鑑のミスも同じであり、複数の印鑑を持っている場合にミスは付き物です。

また、多くの法人口座は代表者名まで含み確実に書く必要があるので、こちらも合わせて覚えておきましょう。

「株式会社◎◎ 代表取締役社長 ◯◯」というように書きます。

法人カードは登記簿謄本・印鑑証明書不要で申込可能な法人カードも多い

法人カードは法人関連資料を不要で申し込めるカードが多いです。

すべての法人カードが登記簿謄本や印鑑証明書が必要というわけではないため、簡単に法人カードを作りたいなら個人契約タイプをベースにカードを探してみるのがおすすめですよ。

審査は法人ではなく法人代表者(個人事業主)や個人に対してされる法人カードがほとんど

法人カードの審査は誰に対して行われるのかも気になるポイントですね。

これはとても簡単な仕組みで、「契約者が法人=法人が審査対象(連帯保証人も含む)」の「契約者が個人=個人が審査対象」です。

個人名義(法人口座決済用)の法人カードと、その仕組み・会社名義カードとの違いとは?審査対象は法人代表者・法人どっち?法人カードとクレヒス
法人カードは「決済口座はどうなるのか?」や「審査対象は誰なのか?」が分かりずらいですよね。 基本的に決済口座を「法人口座」に設定できる法人カードは、申込対象者が「法人代表者」と「法人」の2種類あります。 法人代表者が申込対象とな...

ほとんどが「法人代表者個人の名義で申込し、法人代表者(個人事業主)が審査対象となるクレジットカード。引き落とし口座に法人口座を設定できる。」というもの

法人カードのほとんどは個人契約タイプであり、申込対象は「個人事業主」か「法人代表者」です。

この場合、審査対象は申込者である「個人事業主」か「法人代表者」となります。

引き落とし口座は「個人口座」・「屋号付き口座(個人事業主)」・「法人口座」を選べるカードが多く、個人契約で法人口座を決済口座にすることが可能です。

法人設立初年度、決算書無し、赤字、法人固定電話なし、 という状況でも謄本不要で申し込める法人カードが多い

個人契約タイプの法人カードは、個人用クレジットカードと申込条件はほぼ同じです。

「経営が赤字・・・」や「会社に固定電話がない・・・」という状況でも申込可能で、基本的に年齢制限が設けられている程度です。

これが法人契約タイプになると「登記簿謄本」や「印鑑証明書」など、必要書類がやや面倒になってきます。

個人向けカードと同様、還元率がありポイントが貯まる

個人契約タイプの法人カードは、そのほとんどがポイントプログラム搭載です。

そのため、経費を支払ってポイントを貯めることができ、節約効果や経費削減効果にも期待できます。

これが法人契約タイプになると「ポイントプログラムなし」のカードも多くなるので、損得でいうと個人契約タイプのほうがおすすめです。

法人口座開設前でも個人口座を決済口座にすれば利用可能

個人契約タイプは決済口座を選べるカードが多いため、法人設立直後などで法人口座をまだ開設していない状況でもカードを運用することができます。

法人口座を開設するためには登記簿謄本等の法人関連書類が必要なので、口座開設に時間がかかってしまいます。

ただし、個人が審査対象となるため、法人代表者のクレヒスが悪い場合は審査に通らないこともある

個人契約タイプは申込基準が簡単ですが、「申込者が審査対象となる」ことから自分のクレヒスが悪いと不合格になってしまうこともあります。

今までに遅延行為等がなければとくに気にする必要もありませんが、クレヒスに自信がない場合は法人カードの申し込みに向けてクレヒスを改善しておきたいところ。

すでに使っているクレジットカードやキャッシングなどで、遅延行為等を行わないように注意しましょう。

個人名義の法人カードのクレヒスは個人に紐づく。ここは抑えておきたい基礎知識です。

第三者の連帯保証人不要で申し込めるカード

法人契約タイプは連帯保証人が必要となるカードがほとんど。

しかし、個人契約タイプは第三者の連帯保証人不要で申し込むことができるため、気軽に作ることができます。

法人代表者が申込対象の場合、法人代表者個人が連帯保証人となることが可能です。
多くの法人カードに第三者の連帯保証人は不要!ご心配なく。では、債務・責任は誰が負う?
【徹底検証】法人カードを作るなら絶対に知っておきたい!融資や賃貸と比べた契約の仕組みや、連帯保証人不要でおすすめカード比較まで1記事で丸分かり。今すぐチェック!

主要な法人カードのご紹介とその選び方

法人カードは「個人契約タイプ」や「法人契約タイプ」を見ながら、あとはスペック比較で最適なカードを探していきます。

個人用クレジットカードと同じように「ポイント還元率」や「年会費」は注目度が高いですが、「社員用追加カードの発行枚数」や「限度額」などを見ながら社内でストレスなく使えるかどうかもしっかり判断しましょう。

ポイント還元率が高い

法人カードも高還元率カードはお得です。

ポイントが貯まると「ギフト券」や「商品交換」ができるので、効率よくポイントが貯まるほどメリットが高いです。

出張でフライトすることが多いなら、マイル還元率から選んでみるのもいいですね。

法人カードは、消費税や法人税など国税を法人カードで支払うことも可能ですよ。
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年会費が安い

年会費が安いカードは法人カードでも人気です。

コストが安く付くのですから、気軽に作ることができます。

しかし、法人カードの年会費は全額経費精算可能なので、利益が出ている企業であれば節税対策として年会費が高い法人カードを作るという手もあります。

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社員用追加カードの発行枚数

個人契約タイプでも社員用追加カードをたくさん発行できるカードがあります。

社員用追加カードを多く発行できるのは法人契約タイプの法人カードの特徴でもありますが、これを個人契約タイプでカバーできると便利です。

全体的には社員用追加カードの発行枚数は最大3枚程度のカードが多いですが、安い年会費で無制限に発行できるカードもありますよ。

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利用限度額が高い

利用限度額は各カードによって100万円ほどの差は簡単にでます。

基本的に個人用クレジットカードと同じく、「一般」→「ゴールド」→「プラチナ」とカードランクがアップするほど最大限度額が高くなります。

個人契約タイプで高額限度額を希望するなら、ゴールド以上の法人カードがおすすめです。

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その他、付帯サービスや特典に注目するのもおすすめ

法人カードの選び方は、他にも「空港ラウンジ」や「コンシェルジュサービス」など細かいスペックがたくさんあります。

  • 付帯保険
  • ETCカード
  • 空港ラウンジ
  • コンシェルジュサービス
  • 優待特典
  • 電子マネー、など

どんな法人カードを選んでも、冒頭で紹介した主な用途(役割)は同じです。

経費管理が楽になるという利点は変わりませんが、お得度が変わってきます。

実際に法人カードを使うシーンをシミュレーションしながら、スペックを比較検討してみてくださいね。

Q&A

学生起業、未成年、18歳未満などのケースで法人カードは作れる?

学生起業の場合、肩書を「学生」ではなく「社会人」とすれば問題なく法人カードへ申込めます。

※審査に通るかどうかは審査基準・申込者の属性や収入次第です

未成年の場合は親権者の同意が必要であり、これは個人用クレジットカードと同じです。

ちなみに法人カードも各カードによって年齢制限が設けられているため、その申込条件を満たすことは必要です。

申込基準を20歳以上としているカードもあるので注意してください。

個人事業主でも法人カードは作れる?個人事業主の審査は厳しい?

個人契約タイプの法人カードは申込対象が「個人事業主」か「法人代表者」です。

そのため、法人カードのほとんどは個人事業主でも作れます。

審査に関しては合格基準が非公表ですが、審査対象となる自身のクレヒスに問題がなければそこまで厳しくもない印象です。

法人カード全体として、個人事業主が申込対象になっていないカードのほうが少ないです。ざっくりと言えば、法人契約タイプ以外はすべて個人事業主も申し込めると捉えておいてOKです。
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カードの受け取りは、自宅?事務所?どのように郵送される?

各カードによって郵送先は異なりますが、個人契約タイプは申込者の自宅にカードが郵送されるケースが多いです。

法人契約タイプの場合、代表者(申込者)の自宅か会社にカードが郵送されます。

法人口座が無くても法人カードの申込は可能?

個人契約タイプは決済口座を「個人口座」・「屋号付き口座」・「法人口座」から選べるカードがほとんどです。

法人契約タイプは「法人口座」のみがほとんど。

そのため、法人口座がなくても個人契約タイプを選べば「個人事業主=個人口座か屋号付き口座」・「法人代表者=個人口座」で運用可能です。

法人カードは個人口座で運用できますが、公私混同を避けるためにも法人口座は作っておくのがおすすめです。ネット銀行なら振込手数料や管理料などコストが安いので、選びやすいですよ。
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まとめ

法人カードは作り方や選び方を最初に知っておくほうが、失敗する可能性が低いです。

各カードによって「契約者」や「申込条件」が異なり、必要書類も違います。

まずは企業規模に適したカードを「個人契約タイプ」か「法人契約タイプ」から選ぶようにして、その後にスペック比較から探していくのがおすすめですよ。

クレジットカードの基礎知識法人カードの申込・審査法人*クレジットカード

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