ポイント・マイル還元率だけじゃない?法人カードを本当に賢く選ぶための7つのチェックリスト

クレジットカードの基礎知識
  1. 法人カードの選び方!7つのチェックリスト
  2. ①限度額の上限
    1. 国税や広告費の支払いなど、金額の大きい用途の場合は特に重要
    2. 広告費で使えないカード
    3. 限度額の記載がないカードがおすすめ
  3. ②ポイント・マイル還元率
    1. 利用金額に応じてポイントが貯まり、Amazonギフト券・JALマイル・ANAマイルへ交換できる
    2. 飛行機出張等をするのであれば間違いなくマイルがおすすめ
  4. ③年会費
    1. 年会費もネック、利用金額によっては還元ポイントよりも年会費の方が高くついてしまうことも
    2. ただし年会費は全額経費精算が可能なため利益の出ている会社であればある意味節税になる
  5. ④追加カード、ETCカードで選ぶ
    1. 社員用追加カードが上限発行枚数無しのカード
    2. 社員用追加カードが上限発行枚数があるものの手数料が無料のカード
    3. ETCカードが上限発行枚数無しのカード
    4. ETCカードが上限発行枚数があるものの手数料が無料のカード
  6. ⑤付帯サービスで選ぶ
    1. コンシェルジュサービス
    2. プライオリティパス
    3. レストランやホテルの予約や優待割引
    4. 保険や福利厚生など
  7. ⑥支払いサイクル・締め日・支払い日で選ぶ
    1. 支払いサイクルは各社最大51~58日程度で大差は無いものの、締め日・支払日が異なる
    2. もし毎月同じ日に大きな金額の支払いを法人カードで行う場合、ギリギリまで支払日を引き伸ばせるようにできれば、キャッシュフロー改善につながりやすい
    3. 主要な法人カードの締め日と支払日と最大支払いサイクルは以下
  8. ⑦そもそも審査に通りそうか?
    1. 法人設立初期・赤字でも申込可能な法人カードは多い
    2. 登記謄本や決算書類が必要になるカード、やや申込ハードルが高いカードはあるので避けるべき
  9. まとめ

法人カードの選び方!7つのチェックリスト

法人カードをスペック比較で選ぶ時は、以下の7項目をチェックしておくのがおすすめです。

  1. 限度額の上限
  2. ポイント・マイル還元率
  3. 年会費
  4. 社員用追加カードとETCカード
  5. 付帯サービス
  6. 締め日と支払日
  7. 審査

個人用クレジットカードの場合は「年会費」+「還元率」で選ぶケースが多いですが、法人カードは不自由なく経費を支払うために「限度額」や「追加カード」も重要です。

「何を基準に法人カードを選べばいいのかわからない・・・」という方は、今回紹介する法人カードの選び方を参考にしてみてくださいね。

①限度額の上限

法人カードは「限度額の上限」によって、使い勝手が大きく変わります。

毎月の経費支出が少額なら問題ありませんが、限度額が低いと「経費を支払えなかった・・・」というケースが起こり得ます。

高額な経費を支払うことが多い場合「限度額の上限が高いカード」や「限度額に制限のないカード」がおすすめですよ。

国税や広告費の支払いなど、金額の大きい用途の場合は特に重要

2017年からクレジットカードで国税を支払えるようになりましたが、これは法人カードも同じです。

法人カードで国税を支払う際に限度額が低いと支払えないケースがあるので、もし税金をカード払いするつもりなら限度額を意識してカード選びを進めましょう。

以下の記事では「支払可能な税目」や「支払時の手数料」などをまとめているので、合わせて読んでみてくださいね。

法人税・消費税などの国税はクレジットカードで払える!どの法人カードで払うとお得!?おすすめ券種も公開!
【ポイントを徹底検証!】支払い方法は?還元率◯%以下だと逆に手数料がかかる!?全ての国税がクレカ払いできる訳ではない?24時間自宅で支払いができる便利な国税のクレカ支払いを徹底解説。今すぐチェック!

カードの実質還元率 > 手数料 になっていれば、国税はカード払いが断然オススメ

基本的にポイントプログラムが搭載されている法人カードなら、国税をカード払いするのがおすすめです。

なぜなら、国税のカード払いもポイントを獲得できるので、現金で支払う場合に比べると獲得したポイント分だけお得だからです。

しかし、国税をカード払いする際に「最初の1万円まで76円(消費税別)、その後は1万円ごとに76円加算」が発生するため、これを獲得したポイントで相殺できる場合に限ります。

「どのくらいのポイント還元率があればいいのか?」は、国税カード払いの手数料率0.76%を超えるために0.8%以上の還元率を目安にしておくのがいいですよ。

大きく見積もって1.0%を超える還元率があれば、損することなく法人カードで国税を支払えます。

決済手数料はここでシミュレーション可能

国税をクレジットカードで支払う際の決済手数料は、「国税クレジットカードお支払サイト」でシミュレーションできます。

自社の税金を支払う際にどのくらいの手数料が発生するのかを先にチェックしておけば、還元率を見ながら法人カードを選びやすくなります。

ポイント還元率が減少するクレジットカードがあるので要注意 →アメックス・ダイナースは還元率0.5%となってしまう

アメックスとダイナースクラブは、国税を支払う場合だけ還元率が通常の半分になってしまいます。

アメックスの場合、通常は「100円で1PT付与」のところが国税払いは「200円で1PT付与」となります。

ダイナースクラブも同様で、通常は「100円で1PT付与」のところが国税払いは「200円で1PT付与」です。

どちらも人気の高級カードですが、国税を支払うなら同じ高級カードでも還元率が下がらない「ラグジュアリーカード(還元率1.0%以上)」がおすすめですよ。

法人カード最強!?ラグジュアリーカード(法人口座決済用)Black Cardの所有者が徹底解説!審査ハードル・追加カードはお得?
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広告費で使えないカード

広告費をカード払いするときに、サービスによって国際ブランドの対応種類が異なります。

せっかく高額な限度額の法人カードを作っても使えないと意味がないので、ここも注意点として抑えておきましょう。

広告費以外にも各サービスは「どの国際ブランドが使えるのか?」に違いがあることがあります。日本はキャッシュレス化が進んでいるので、今後は徐々に改善されると思います。が、今のところは1つの傾向として店頭は不便が少なく(個人店はピンキリですが)、固定費系は国際ブランドが限定されるケースが多いように感じます。

リスティング広告やFacebook広告の支払いでJCB, ダイナースクラブは利用できないことがあるため注意

1例として、Google広告とFacebook広告を紹介しておきます。

  • Google広告はダイナースクラブに未対応
  • Facebook広告はJCBおよびダイナースクラブに未対応

※2019年5月9日時点

Google広告は「ダイナースクラブ」に未対応、Facebook広告は「JCBおよびダイナースクラブ」に未対応。

リスティング広告などを法人カードで支払う予定なら、利用しているサービスで使える国際ブランドを確認しておきましょう。

限度額の記載がないカードがおすすめ

自社の毎月の経費支出額を計算しておき、それに対応できるだけの利用額を得られる法人カードを選ぶのがベストです。

カードによっては「一般」・「ゴールド」・「プラチナ」というようにランク別でカードを選べることがありますが、この場合は最高ランクのカードを作るほど限度額が高くなります。

また、限度額に上限がないカードもあるので、超高額な限度額を持ちたい場合はそうした法人カードがおすすめですよ。

「アメックス法人カード」・「アメックス法人ゴールドカード」・「セゾンプラチナ法人カード」・「JCB 法人カード(プラチナ)」等であれば、1,000万円以上の限度額を狙うことも可能です。
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②ポイント・マイル還元率

法人カードはポイントプログラムが未搭載のカードもあります。

そのため、まずは「ポイントやマイルが貯まるのか?」を確認しましょう。

当然ながらポイントプログラムが搭載されているカードのほうが、節約効果が高いのでお得です。

ポイントプログラム未搭載のカードは、主に「コーポレートカード」や「パーチェスカード」です。これらは大企業向けにリリースされている法人カードですが、ポイントプログラム未搭載のカードがとても多いです。

利用金額に応じてポイントが貯まり、Amazonギフト券・JALマイル・ANAマイルへ交換できる

法人カードで貯めたポイントは、個人用クレジットカードと同じように「Amazonギフト券」や「マイル移行」などさまざまな使い道があります。

各カードによってどんな使い道があるのかは異なりますが、どのカードも何か1つは魅力的な使い道を見つけられます。

使い道はそこまで意識する必要はなく、還元率を重視してカードを選べばOKです。

ただし、マイルにこだわる場合だけはマイル還元率を比較してカード選びを進めましょう。

飛行機出張等をするのであれば間違いなくマイルがおすすめ

各カードによって貯めたポイントをマイル移行できるかどうかは異なり、「JALマイルとANAマイルのどちらに移行できるのか?」にも違いがあります。

また、移行時のマイル還元率は0.3%前後となる法人カードがほとんどなので、マイル還元率を重視する場合はマイルに強い法人カードを選ぶほうがいいですよ。

「セゾンプラチナビジネスアメックス」なら、JALマイルを1.25%で貯めることができます。

「アメックス法人カード」なら、ANAマイルを1.0%で貯めることができます。

この2枚は他に比べてマイル還元率が破格に高いので、マイルにこだわるかたにおすすめです。

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③年会費

基本的に「年会費が安いカード」は、コストが安く付くので持ちやすいです。

しかし、法人カードの場合は年会費を全額経費にできるため、節税を考えると年会費が高いカードを持つのもアリです。

年会費もネック、利用金額によっては還元ポイントよりも年会費の方が高くついてしまうことも

年会費をポイント還元率で相殺したいなら、カードの利用頻度が重要となります。

カードを使う機会が少ないほどポイントが貯まらないので、年会費をポイントでペイできなくなります。

そう考えると、年会費無料の法人カードは確実ですね。

ただし年会費は全額経費精算が可能なため利益の出ている会社であればある意味節税になる

法人カードは年会費を全額経費精算できるので、利益が出ているなら節税を意識して高級カードを作るのもおすすめですよ。

また、高級カードは「プライオリティパス」や「高額補償の保険」など、スペックが優秀です。

年会費に相応したスペックをフル活用できるので、単にコストが高いだけではありません。

年会費を経費にできることから、個人用クレジットカードに比べて高級カードを満喫しやすいのは法人カードならではの魅力です。

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④追加カード、ETCカードで選ぶ

「社員用追加カード」や「ETCカード」も、法人カードの選び方では重要度が高いです。

選び方はとても簡単で「社員用追加カードは何枚必要か?」と「ETCカードは何枚必要か?」を考えておき、希望を叶えられるカードを選ぶだけです。

カードによってそれぞれの発行枚数上限が異なるので、多くの社員にカードを持たせる予定なら優先度の高い項目です。

社員用追加カードとETCカードの選び方は、「発行枚数上限」と「発行枚数あたりの手数料(年会費)」で選ぶのがいいですよ。持たせたい人数が20人を超える場合、上限発行枚数が無いカードがおすすめです。1~2名ほどに収まる場合は、発行枚数は気にせずに年会費の安さを重視するのがおすすめです。
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社員用追加カードが上限発行枚数無しのカード

ほとんどの法人カードは、社員用追加カードの発行枚数が3~5枚ほどです。

無制限に社員用追加カードを発行できるカードはどちらかというと少ない傾向にあります。

代表的なカードとして「三井住友ビジネスfor Owners」がおすすめですよ。

上限なしで発行することができ、年会費も「一般:400円」・「ゴールド:2,000円」・「プラチナ:5,000円」と安いです。

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社員用追加カードが上限発行枚数があるものの手数料が無料のカード

社員用追加カードを年会費や発行手数料を無料で発行できるかどうかは、本当にカードによります。

手数料を重視するなら「オリコEX Gold for Biz M」がおすすめですよ。

年会費無料で最大3枚まで発行できます。

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ETCカードが上限発行枚数無しのカード

ETCカードの発行枚数も、カードによる違いが大きいです。

無制限にETCカードを発行したいなら「JCB法人カード」がおすすめですよ。

年会費も発行手数料も無料で、無制限にETCカードを発行できます。

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ETCカードが上限発行枚数があるものの手数料が無料のカード

ETCカードは発行手数料が無料のカードがほとんどですが、年会費は税抜500円かかるカードもあります。

とにかくETCカードの年会費や発行手数料にこだわるなら、「セゾンプラチナビジネスアメックス」がおすすめですよ。

年会費と発行手数料が無料で、社員用追加カード1枚に対して1枚のETCカードを発行できます。

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⑤付帯サービスで選ぶ

法人カードの付帯サービスは、各カードによってかなり違います。

「優待特典」や「旅行保険」は定番ですが、それ以外にも「コンシェルジュサービス」や「プライオリティパス」といった豪華特典が付いているカードもあります。

付帯サービスが充実しているほど法人カードのお得度が上がるので、細かいところまでフル活用したいなら付帯サービスの優先度は高いですね。

コンシェルジュサービス

コンシェルジュサービスというのは、「ホテルを予約したい」や「いいレストランを探したい」といった場合に無料で代行してくれるサービスです。

秘書のように予約手配をサポートしてくれるので、コンシェルジュサービスを使えるとかなり便利ですよ。

コンシェルジュサービスはプラチナ以上の法人カードに付帯しているため、高級カードを作ってみてはいかがでしょうか。

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プライオリティパス

プライオリティパスも高級カードに付帯しており、通常の法人カードは「空港ラウンジがあるかどうか?」となります。

プライオリティパスは世界の多くの空港でラウンジを無料利用できるため、海外出張が多い企業に嬉しいサービスです。

レストランやホテルの予約や優待割引

レストランやホテルの予約や優待割引を使えると、接待等が多い企業にとって便利です。

カード独自の特典として備わっている場合もありますが、「Visa特典」や「Master Card特典」など国際ブランドが提供する特典から使うこともできます。

そのため、どの法人カードも国際ブランドが付いているので何かしらの優待を利用できることから、「真っ先に優待をチェックしなければ!」というほど優先度は高くありません。

また、法人カードならではの特典としてビジネス系の優待サービスがありますが、こちらも国際ブランド提供の特典を使えますよ。

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保険や福利厚生など

その他「旅行保険」や「福利厚生サービスの優待」など、さまざまな付帯サービスがあります。

付帯サービスによって法人カードの実用性も変わってくるので、経費が出るシーンを想定しながら少しでもお得に使える法人カードを探してみてくださいね。

⑥支払いサイクル・締め日・支払い日で選ぶ

法人カードは「キャッシュフローの改善」も1つのメリットです。

ここに細かくこだわるなら、締め日と支払日のサイクルを多少は考慮しておくのがいいですよ。

カード会社によって締め日と支払日は異なるので、相性のいい法人カードを持つとキャッシュフローを改善しやすくなります。

支払いサイクルは各社最大51~58日程度で大差は無いものの、締め日・支払日が異なる

法人カードの支払いサイクルは、個人用クレジットカードと変わりません。

各社最大で約50日前後の猶予となっており、ざっくり言えば約1ヶ月ほどです。

締め日と支払日はカード会社によって異なりますが、「締め日の前に経費を支払えば次回の支払日」・「締め日のあとに経費を支払えば次の次の支払日(翌々月)」は共通です。

もし毎月同じ日に大きな金額の支払いを法人カードで行う場合、ギリギリまで支払日を引き伸ばせるようにできれば、キャッシュフロー改善につながりやすい

クレジットカードの締め日は「支払日に支払う金額が確定する日」です。

支払日は「直近の締め日で確定した金額を支払う日」です。

そのため、締め日が過ぎるまで経費支出を先延ばしすると、キャッシュフローを改善しやすくなります。

主要な法人カードの締め日と支払日と最大支払いサイクルは以下

主要な法人カードの締め日と支払日は以下のとおり。

  • オリコEX Gold for Biz:毎月末締め、翌月27日払い
  • セゾンプラチナ:毎月10日締め、翌月4日払い
  • JCB:毎月15日締め、翌月10日払い
  • 三井住友:毎月15日または毎月末日締めを選択可能、同様に支払日も翌月10日または翌月26日

締め日と支払日をベースにキャッシュフローを考える時、正解はとくにありません。

企業によって収益や経費の状況が異なるので「相性がいいかどうか?」です。

⑦そもそも審査に通りそうか?

法人カードは審査に合格できなければ所持できません。

そのため、申込条件や必要書類を確認して審査を考慮しておくことも大切です。

ちなみに審査基準は非公開なので、具体的に合格できる条件はどれだけ考えても答えは見つかりません。

しかし、申込条件や必要書類が簡単な法人カードは、これらのハードルが高いカードに比べて作りやすいことは確かです。

法人設立初期・赤字でも申込可能な法人カードは多い

法人カードは「法人設立初期」や「経営が赤字」といった状況でも、申し込めるカードが多いです。

とくに決算が問われない法人カードは独立直後でも作ることができ、さらに書類が簡単なので人気ですよ。

登記謄本や決算書類が必要になるカード、やや申込ハードルが高いカードはあるので避けるべき

「登記簿謄本」や「印鑑証明」などの法人書類が必要なカードは、他に比べてハードルが高いです。

独立直後は登記登録に約1ヶ月ほどかかるので、その間は法人書類を求められる法人カードへ申し込むことができません。

多くの法人カードは本人確認書類だけで作ることができるので、簡単に法人カードを持ちたい場合は「必要書類」を確認しながら申し込むカードを探してみてくださいね。

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まとめ

法人カードの選び方は、比較項目を抑えておくとスムーズです。

  1. 限度額の上限
  2. ポイント・マイル還元率
  3. 年会費
  4. 社員用追加カードとETCカード
  5. 付帯サービス
  6. 締め日と支払日
  7. 審査

今回紹介した7つのチェックリストは一般的に注目度の高い項目なので、参考にしながら納得できる法人カードを探してみてくださいね。

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