法人クレジットカードの名義変更など各種手続きのやり方とタイミングを徹底解説!住所変更や名義変更、再発行・解約はいつどのようにやるの?

法人カードの仕組み

法人カードの各種変更手続きのやり方とタイミング

法人カードの各種変更手続きには、以下のようにさまざまなものがあります。

基本的に起こりうる変更手続きは、個人用のクレジットカードとほぼ同じ。

  • カード名義の変更
  • 住所の変更
  • カードの再発行
  • 引き落とし口座の変更
  • 郵送明細からWeb明細へ変更
  • カードの更新(自動更新なので手続き不要)
  • 暗証番号やパスワードの変更
  • カードの切り替え
  • カードの解約

各サービスによって手続きの変更方法は異なり、Web上で完結できる場合があれば書類で手続きを行わなければならないケースもあります。

また、変更手続きのやり方はカード会社によっても違うため、「お問合せ窓口へ連絡」→「手続き方法を確認」という流れが最も正しい手続きを知ることができる「セオリー」です。多くの手続きは、Webのマイページから行えます。

基本的に公式のマイページにログインして「登録情報の変更手続き」を確認して、そこに希望する手続きがなければ「お問合せ窓口へ連絡」という流れです。そもそもWeb上で手続きを変更する場所がマイページしかないので、そこになければ電話で連絡するしかありません。

迷ったら電話!
※迷ったら電話しましょう!

変更手続きのやり方

法人カードの各種変更手続きのやり方は「お問合せ窓口へ連絡する」が早くて確実です。

Web上で変更手続きできる場合は窓口でそれを教えてくれますし、郵送で手続きしなければならない場合は詳細を教えてくれます。

カード会社は「総合問合せ」や「盗難紛失窓口」などさまざまな窓口を用意していますが、基本的にどの窓口へ連絡しても目的の連絡先へ誘導してくれます。

連絡先がわからない場合はWebで「カード会社名」+「お問合せ」などで検索してもいいですし、法人カードを発行した際に添付されている冊子(説明書)にも連絡先が記載されているはずです。

また、カードの裏面にも連絡先の電話番号が記載されているカードが多いので、お問合せ先を調べるのは難しくありません。

※クレジットカード裏面にコールセンター・カードデスクへつながる電話番号が書いてあるものがほとんど
※クレジットカード裏面にコールセンター・カードデスクへつながる電話番号が書いてあるものがほとんどです。

変更手続きのタイミング

法人カードの手続きのタイミングは「手続きが必要なその瞬間」です。

たとえば、引き落とし口座を変更したい場合に手続きを後回しにすると、以前と変わらない状態が続くだけですね。

暗証番号やパスワードの変更も早く手続きするほうが安心ですし、どの変更手続きも「必要」と感じたその瞬間にリアルタイムで手続きをしておくほうがいいと思います。

クレジットカードは名義人以外の人に貸すことが規約上NGとなっているため、「名義変更が面倒」→「手続きをせずに新しい社員に使わせる」は絶対にやめましょう。

カード名義の変更

法人カードは、以下のようなケースは名義変更しなければなりません。

  • 法人代表者が変更になるケース
  • 追加カードをもたせる役員・社員が変更になるケース
  • 追加カードをもたせる役員・社員の名字が結婚等で変わるケース
  • 追加カードをもたせる役員・社員が退職するケース

名義人である本人以外の人にカードを使わせるのは禁じられているため、使用者を変えたい場合は先に名義変更しておきましょう。

とくに連帯保証人有りの(法人そのものが契約対象の)法人カードは、名義変更せずに使用者を変えたのちにトラブルが発生すると連帯保証人にとって大きな後悔が残ります。「法人」が契約者のカードのほとんどは連帯保証人有りなので、このタイプのカードをしている場合は法人代表者や連帯保証人のかたがきっちり名義変更するように努めましょう。

名義変更のやり方

法人カードの名義変更は以下の流れです。

  1. お問合せ窓口に連絡
  2. 手続き用紙を郵送してもらう
  3. 書類に必要事項を記入して返送

Web上で名義変更できない法人カードが多いようなので、まずはお問合せ窓口に連絡しましょう。

水道代やガス代などカードを登録している支払先は変更しないとダメ?

水道代やガス代といった毎月の固定費を法人カードで決済している場合、名義変更に合わせて登録しているカード情報を変更しないとダメかどうかはケースバイケースです。

  • カード番号が変わった場合は絶対に変更が必要
  • 名義人情報も登録しているなら変更が必要

基本的にカード番号が変わった場合は、各種支払先においてカード情報を変更しなければなりません。

支払先に登録している情報に「名義人」があるなら、この場合も変更しないとダメです。

要は「各支払先に登録している過去の情報」と「名義変更によって新しくなったカード情報」2つの内容が一致すればいいので、とくに難しくはありません。

住所の変更

法人カードを契約している人の住所が変わった場合、住所変更をしておきましょう。

  • 法人代表者個人の住所が変更になった場合
  • 会社が移転した場合

住所変更しなくてもカードを使うことができますが、住所変更しないとカード会社からの郵送物を受け取ることができません。

住所変更のやり方

法人カードの住所変更は、公式サイトからマイページにログインして変更できます。

  1. マイページにログインする
  2. 登録情報から住所変更を行う

マイページで住所変更できないカードの場合、お問合せ窓口へ連絡してやり方を確認しましょう。

カードの再発行

法人カードを再発行するケースは少ないですが、以下のような場合は再発行の手続きを行わなければなりません。

  • 紛失した・盗難にあった場合
  • カードの磁気不良またはカードを破損・汚損した場合
  • 暗証番号の間違い入力によるICチップのブロックを解除する場合、など

基本的に今のカードに何かしらの不具合があって「使えない・・・」という場合に再発行が必要です。

再発行のやり方

法人カードの再発行は、再発行を希望していることをカード会社に伝えればOKです。

  1. Webや電話で申し込む
  2. 新しいカードの到着を待つ

新しいカードが郵送されるまでに約2週間ほどかかり、その間は法人カードを使えない状態が続きます。

そのため、早めに再発行の手続きを進めるように心がけましょう。

再発行は手数料がかかる

カードの再発行は手数料がかかることがあります。

手数料は「カード会社」や「対象カード」によって異なるので、あらかじめ保有しているカードごとに確認しましょう。

再発行はカード番号が変更となる

法人カードを再発行すると、カード番号が新しくなります。

そのため、カード情報を登録している支払先で情報を更新することを忘れないようにしましょう。

引き落とし口座の変更

法人カードは申し込み時に口座情報を提出しますが、これはあとからでも変更できます。

法人ではメインバンクを変えた場合などに発生しやすい手続きです。忘れず、クレジットカードの引き落とし口座情報もしっかり変更してくださいね。

口座変更のやり方

口座変更はWebで可能です。

  1. マイページにログインする
  2. 登録情報から口座変更を行う

Webで変更できない場合は、お問合せ窓口へ連絡しましょう。

締め日・支払日の変更

法人カードの締め日や支払日は基本的に変更できません。

なぜなら、カード会社のほとんどは締め日や支払日が1つしかないからです。

三井住友カード社のように他の選択肢を選べる場合は、締め日や支払日を変更することができます。

三井住友の場合

三井住友は、締め日と支払日が以下の2パターンあり、選択可能と融通がききます。

  • 15日締め翌月10日支払い
  • 月末締め翌月26日支払い

これはいつでも変更することができるので、キャッシュフローに合わせて柔軟に締め日と支払日を変えられるのは便利ですよ。

法人カードの中でも珍しいタイプです。

締め日と支払日を自由に変更したいなら「三井住友for Owners」がおすすめ!

三井住友の法人カードの中でも「三井住友for Owners」優秀なスペックからおすすめです。

カードランクを「一般」・「ゴールド」・「プラチナ」から選ぶことができ、社員用追加カードを無制限に発行できるのが特徴。

法人カードはポイントプログラムがないカードも多いですが、こちらはポイントプログラム搭載で節約効果も見込めます。

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郵送明細からWeb明細への切り替え

明細タイプを変更したい場合、「郵送明細」→「Web明細」というように変更手続きが必要です。多くのカードではWebのマイページから手続き可能です。

  • 利用代金明細書の郵送を停止しWeb上のみでの確認とする手続き
  • 各カード会社のWeb明細サービスサイトへの登録が必要
  • 紙面での確認が不要な場合は郵送を停止しても良いかも

どちらの明細がいいのかは企業によってさまざまですが、今は何かとペーパーレスに移りつつありますね。

Web明細への変更のやり方

Web明細は申し込むだけでOKです。

  1. Webや電話で申し込む
  2. 変更を確認する

逆にWeb明細から郵送明細に変更したい場合も同じで、カード会社に「Web明細の解除」を伝えれば処理してくれます。

カードの更新


法人カードは有効期限があり、有効期限を迎えると自動で更新されます。

そのため、カード更新に関してはとくに手続きは必要ありません。

滞納等による強制退会だけは注意しておこう

滞納があると自動更新されず、強制退会となるケースがあります。

基本的に「利用規約」に反する行為は強制退会があり得るため、「名義人の変更をしない」→「名義人以外がカードを使う」といった場合も注意しておきましょう。

暗証番号やパスワードの変更

法人カードの暗証番号やパスワードの変更は、以下のようなケースに手続きが必要です。

  • 暗証番号やパスワードを忘れてしまった場合(基本、3回連続で間違えるとロックされてしまう)
  • 暗証番号・パスワードを第三者に知られてしまった場合、など

その他、パスワードに関してはセキュリティを高めるために定期的に変更するのがおすすめですよ。

暗証番号はカードを使う際に入力を求められる番号。パスワードはマイページにログインする際に使う暗号です。

暗証番号変更のやり方

法人カードの暗証番号は、暗証番号変更の手続きを行う必要があります。

  1. カード会社に連絡する
  2. 郵送で暗証番号を変更する

基本的に暗証番号はWebや電話で簡単に変更することができないカード会社がほとんどです。

簡単に暗証番号を変更できると、第三者にカードを盗まれた場合などに勝手に暗証番号を変更されてしまいますね。

そのため、郵送で暗証番号変更を行っているカード会社が多いです。

パスワード変更のやり方

パスワードはWeb上で変更します。

  1. マイページにログインする
  2. パスワード変更を行う

公式サイトにログインして「パスワード変更」から手続きを進めると、登録しているメールアドレスに変更通知メールが届き、記載されているURLへ進んで変更完了というカード会社が多いです。

カードの切り替え・アップグレード

カードの切り替え・アップグレード
法人カードは「一般」→「ゴールド」→「プラチナ」と上位カードになるほど、ハイスペックになります。

  • 限度額が上がる
  • 優待特典が増える
  • 保険が高額補償になる、など

「限度額があがる」や「優待特典が増える」といったメリットがある反面、「年会費が高く付く」のがデメリットです。

しかし、法人カードは年会費を全額経費にできるため、高い年会費によって節税効果があることからデメリットがメリットになるという考え方もあります。

利益が出ているなら「あえて高級カードを持つ」のもアリです。

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カード切り替えのやり方

法人カードの切り替えは、Webや電話で申し込むだけです。

「一般」→「ゴールド」→「プラチナ」と同じカードにおいて上位カードへ切り替えるのではなく、他のシリーズのカードやグレードダウンする場合は「新規申込」+「解約」となる場合もあります。

※レアケースだとは思いますが、カード会社によっては複数種のカードを同時に持てないこともありますので手続き前にご確認ください。

インビテーションを狙うのもおすすめ!

今使っている法人カードに上位カードが用意されているなら、利用実績からインビテーションを狙ってアップグレードするという手もあります。

この場合、やるべきことは「招待を待つ」だけです。

自ら切り替えを希望して審査を受けるよりも、インビテーションから申し込むほうが審査はやや有利という説は有名です。

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カードの解約

法人カードは「解約」を希望しない限り、更新日を迎えても自動更新なので永遠に契約状態が続きます。

そのため、「更新日が近いから放置して解約しよう」はできないので、解約したい場合は解約手続きを行いましょう。

解約のやり方

法人カードの解約は、ほとんどのカード会社は電話で受付けしてくれます。無理に引き止められるようなことはなく、意外とすんなりスムーズに解約できるものです。筆者経験では2~3分ほど。

  1. お問合せ窓口へ連絡する
  2. 解約希望を伝える

電話で解約を伝えた後はカード会社が処理を進めて解約完了となるので、他にやるべきことはとくにありません。

まとめ

法人カードは各手続きによって変更方法が異なり、詳細はカード会社によっても違います。

どのような変更を希望するにしても「お問合せ窓口」へ連絡すれば答えがわかり、ほとんどの法人カードは裏面にカード会社の連絡先が記載されているので簡単に問い合わせることができます。

変更手続きを行うタイミングはリアルタイムで早いに越したことはなく、とくに名義人変更に関しては利用規約を守るためにもきっちりやっておきましょう。

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