法人の資金調達方法まとめ・設立初年度からの創業融資・補助金について1記事でザッと学ぶ!

法人*資金調達

創業時の事業資金はみんなどうしてる?

事業をスタートするには「資金」が必要です。

一般的には「独立したい・・・でも資金がない・・・」という理由で、創業を諦めたり迷ったりするかたも少なくないと思います。

独立に向けて貯金を頑張っても資金が足りないケースが多く、創業時に「国の融資」や「銀行の融資」など何かしらの方法で融資を受けるのがスタンダードです。

資金調達方法は多種多様。初めての借入は政策金融公庫を使うのがセオリー

資金調達の方法は非常に多いので「どれを選ぶべきか?」と悩むことができますが、実際は「国の融資(日本政策金融公庫)」や「自治体の創業支援」に着地するケースが多いです。

起業直後は「今までの事業経過」がないことから、将来が未知数過ぎて銀行から融資を受けることすら難しいんですね。特にメガバンクはほぼ貸してくれません。

結論として、「資金調達の方法は多いが、設立初年度で利用できる方法は少ない」です。

まずはシンプルに「国の融資(日本政策金融公庫)」や「各自治体の創業支援」をチェックすることからはじめてみるのがおすすめです。

▼公式ページなどはこちらから
日本政策金融公庫
補助金等公募案内 – 中小企業庁

結論を先出ししましたが、せっかくの機会なので法人の資金調達手段について、もう少し掘り下げて見てみましょう。

資金調達の代表的な4つの方法

設立初年度の事業資金は「国」や「自治体」の制度を活用するのが第一候補となりますが、他にどんな方法があるのかも気になりますね。

  1. アセットファイナンス
  2. デットファイナンス
  3. エクイティファイナンス
  4. その他、助成金や補助金など

主な資金調達の方法は上記の4つに分類できます。

※ちなみに「アセットファイナンス」・「デットファイナンス」・「エクイティファイナンス」という言葉は、業界人を除いて一般レベルではとくに熟知する必要はありません。

世の中には非常に多くの資金調達方法があることから、それを分類するために使われているだけです。

実際に資金調達するときは「上場して株を発行したい」とか「低金利の銀行でお金を借りたい」など、希望や目的をベースに資金調達の方法を探していけばOKですよ。

4つの分類を、ひとつずつ見ていきましょう。

①資産を現金化する「アセットファイナンス」(現金化できそうなものを売る)

アセットファイナンスは、「アセット=資産」を使って「ファイナンス=資金調達」を行う方法です。法人初年度では特に資産も持たないことが多いのであまり現実的に候補に上がってこない資金調達方法です。

  • 売掛債権の回収、キャッシュフローサイクルの改善
  • 売掛債権を売る「ファクタリング」
  • 使っていない資産、在庫を売って現金化
  • 権利の現金化
  • 保険や共済の積立金を解約、取り崩す
  • 保証金、敷金の回収、など

簡単に説明すると、資産を現金化する方法なので「不良在庫の売却先を探す」や「各種権利の売却、現金化」など多くの方法があります。

設立初年度にアセットファイナンスを使えるかどうかは、経営している会社の業態や状況によります。保険金や共済の積立金を取り崩す場合、そもそもそれを持っていないと崩せません。逆に過剰に在庫を仕入れた場合などは、必要数だけ残してあとは売却すれば資金調達できます。

②負債による資金調達「デットファイナンス」(融資を受ける)

デットファイナンスは、「デット=負債」から「ファイナンス=資金調達」する方法です。

もっと簡単に言うと借入・融資です。お金を用意する方法として多くの方が思い浮かべやすい方法です。

  • 公的機関からの融資
  • 銀行融資
  • ビジネスローン
  • 不動産担保ローン
  • 手形割引
  • POファイナンス(債権担保融資)、など

デットファイナンスでもっともメジャーなのが「政策金融公庫からの融資」「銀行からの融資」です。

基本的に金融会社の商品やサービスが該当するので、経営が安定して利益が上がり始めてくると利用する機会も多くなります。

状況にもよりますが、設立初年度は銀行融資も厳しい対応をされることもあります。特にメガバンクでは信用が足りず、お金を借りたくても貸してくれないケースが多いです。政策金融公庫や信用金庫などからチャレンジしてみましょう。

③資本による資金調達「エクイティファイナンス」(出資を受ける)

エクイティファイナンスは、「エクイティ=株式や自己資本」「ファイナンス=資金調達」する方法です。

株を渡すことでお金を調達する方法です。自社に投資をすると何年後かにそれ以上の利益があります!とアピールして外部機関や個人から投資を受ける方法もあります。

  • 経営者・従業員による出資
  • VCなどファンドからの出資
  • エンジェルなど外部の個人からの出資
  • 事業会社からの出資・買収
  • クラウドファンディングからの出資*
  • IPO(株式公開)

デットファイナンスと比較して紹介されることが多い方法です。

※クラウドファンディングでは株の移動を伴わないものも多いですが、便宜上ここに分類しました。

設立初年度は、エクイティファイナンスを使えるかどうかは企業によります。株式会社で新株発行ができるなら創業時から資金調達できます。ベンチャーキャピタルのような出資会社は、基本的に自社に将来的に売却や上場などの期待値がなければ投資をしてくれません。

日本でもだいぶ事例が増えて来た資金調達方式ですね。特に10代20代の信用がない起業家がスタートアップ企業を興す際に、ベンチャーキャピタルやエンジェルから投資を受ける流れは増えてきているように感じます。

国内VC投資、1~6月は700億円 15%増で最高 – 日本経済新聞

④その他の助成金・補助金(債務なし)

助成金や補助金は債務なしで資金を調達できるため、使えるものは使うほうがお得です。

厚生労働省」や「中小企業庁(経済産業省)」などの各省庁、その他にも各自治体でさまざまな事業者向けの助成金や補助金があります。

ユニークなものだと下記。

  • インキュベーション施設設備・運営費補助事業
  • LED証明等節電促進助成事業
  • BCP実践促進助成事業
  • 顧客データ等利活用モデル創出事業
  • 知的財産関連助成事業、など

たとえば、東京都の場合は「東京都中小企業振興公社」で上記のような助成金が見つかります。

基本的に助成金や補助金は「申請期間(応募期間)」が決まっているため、最新の情報を確認することが大切です。

助成金や補助金は各募集ごとに募集要項(条件)が決まっているため、自社が応募できる情報を見つけることが何よりも大事です。「各省庁」や「各自治体」で最新の情報を見つけられますが、自力で探し出すのが難しい場合は「ミラサポ」や「クラウドシエン」などを活用するのがおすすめです。

創業当初・初年度に使える、資金調達方法は?

創業当初・初年度に使える、資金調達方法は?
4つの資金調達方法を紹介しましたが、各方法ではさらに細分化して非常に多くの選択肢があります。

たとえば、銀行ローンだけを見ても都市銀行から地方銀行まで、多くの銀行でローンが見つかりますね。

たくさんの選択肢があるのは嬉しいものの、創業初年度に使える資金調達方法は少ないです。

どうしても「審査」がネックとなり、融資を受けられないケースが多くなります。

そのため、設立初年度は「日本政策金融公庫」や「自治体の創業支援」を探すのがセオリーです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫の貸付は「どんな融資があるのか?」を知りたいかたのために、「新創業融資制度」を軽く紹介しておきます。

新創業融資制度は「新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金」として、「融資限度額:3,000万円(うち運転資金1,500万円)」を借りられる貸付です。

利用条件は以下のとおり、利率は「日本政策金融金庫(国民生活事業、主要利率一覧表)を参考にしてくださいね。

次の1~3のすべての要件に該当する方

1.創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出等の要件

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)

なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

3.自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

引用元:日本政策金融公庫-新創業融資制度

日本政策金融公庫の貸付はとてもたくさんあるので、しっかり比較しながら探しましょう。公式サイトで一覧比較できます。

創業支援系の補助金

日本政策金融公庫と合わせて、創業支援系の補助金もチェックしておくのがおすすめです。

創業支援系の補助金は主に各省庁や各自治体で見つけることができ、多くの種類があって「利用条件」もさまざま。

基本的に「自治体の窓口」や「ホームページ」で簡単に見つけられますが、すべてを自力で把握するのは情報が多すぎてとても大変です。

そのため、「ミラサポ」のような総合サイトを使うと便利ですよ。

補助金は「利用できるものは利用する」というスタンスが大切で、「利用できるのに利用しない」というのは損です。

いきなりメガバンクからの借入は難しい、ほぼ不可能

設立直後にいきなりメガバンクから借入するのは難しいです。

やはり、審査に落ちてしまうケースが多いため、優先順位は「日本政策金融公庫」や「自治体の創業支援」のほうが上です。

もちろん、企業や状況によっても結果はさまざまですが、信用が足りない状態では期待値は低いです。

補助金、助成金の簡単検索・専門家マッチングサービスなども検討しよう

補助金や助成金は非常に種類が多いので、専門家がマッチングしてくれるサービスもあります。

クラウドシエンは7,000種類以上から最適な公的支援を5分でマッチングしてくれます。

株式会社KIKは創業融資の仕組みから事業計画書までカバーしてくれます。

実際に資金調達をする際に「最適なサービス(借り先)を探すこと」は手間がかかるので、急ぎの場合などは上記のようなサービスを使うと助かりますね。

資金調達を受ける順番、デットファイナンスの信用を育てるには?

デットファイナンスは信用がポイントで、審査に合格しなければ融資を受けられません。

将来的に銀行融資を受けたい場合など、その日に向けて信用を育てておくことは大切ですよ。

一定の資本金、売上が上がっていると融資の審査にも好印象。

審査に合格するために効果的なのは「黒字経営」です。

返済目途が立たなければお金を貸してくれないので、「一定の資本金がある」や「売上が上がっている」という状況は好印象ですよ。

代表者のクレジットヒストリーもチェックされる

法人代表者のクレジットヒストリー(クレヒス)も審査に影響するとされています。

審査基準は具体的には不明なので、代表者のかたは「自身の信用に傷をつけないように心がける」でOKです。

基準として、年商の25%程度までを運転資金として借入可能、という目安を知っておく

融資を受ける際に「どのくらいの金額を借りられるのか?」も気になるポイントですが、これは状況やサービスによります。

たとえば、ビジネスローンの場合は融資限度額が決まっているケースが多いですね。

サービスによっては目安となる金額がわからないことがありますが、そんな時は「運転資金としては、年商の20~25%程度までを上限として借入可能」という原則を覚えておくと参考になります。

※設備投資資金としては上記の限りではありません

どのくらいの金額を借りられるのかは、申込時に相談すると「希望に沿えないケースもありますが」を前提に大よそは教えてくれるケースが多いです。まずは相談してみるといいですね。

公庫→信用金庫→地銀→メガバンがセオリー

デットファイナンスは、「政策金融公庫」→「信用金庫」→「地方銀行」→「メガバンク」で探すのがセオリーです。

これは基本的に借りやすい傾向にあるからです。

もちろん、どこへ相談しても審査基準は不明なので、金利等をベースに探してくのも賢いですね。

まとめ

設立初年度は「日本政策金融公庫」や「自治体の創業支援(助成金や補助金)」をベースに資金調達を検討しましょう。

デットファイナンスを検討する場合、サービスにもよりますが「審査」がネックで融資を受けられないケースが多いです。

経営が安定して収益が増加すると資金調達の手段も増えるので、事業拡大を目指すときはいろんな借り先を検討しやすくなります。

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