多くの法人カード審査対象は基本的には法人代表者さま本人
法人カードは「法人」が審査対象で法人書類が必要な場合もありますが、ほとんどのカードは「法人代表者」が審査対象で法人書類も不要です。
法人カード全体で見ても法人そのものが審査対象となるカードは少なく、大企業向けにリリースされている「コーポレートカード」が該当する程度。
個人事業主の場合は当然本人が審査対象に
法人カードの申込者が「個人事業主」の場合、審査対象は申し込みを行う個人事業主本人となります。
そのため、自身の信用力が弱いと審査に落ちてしまうことがあるため、この点はしっかり抑えておきましょう。
大企業向けコーポレートカードは法人が対象となるものも
大企業向けコーポレートカードは、申込対象が「法人」となっているカードが多いです。
この場合、審査対象は「個人事業主」や「法人代表者」などの個人ではなく、法人そのものが「登記簿謄本」や「印鑑証明書」などの法人書類と合わせて審査されます。
法人代表者さまの審査時に参照されるクレジットヒストリー（クレヒス）とは
法人カードのほとんどのは「個人事業主」や「法人代表者」が申込対象となっており、この場合は申込者が審査対象となります。
そのため、「法人」が申込対象となっているカードを除き、自身のクレジットヒストリーが審査に影響することを抑えておきましょう。
クレジットヒストリー（クレヒス）とは
クレジットヒストリーとは、指定個人信用情報機関に登録されている信用情報のことです。各社でのクレジットカードやローン各契約ごとに
- 契約年月日
- クレジット債務残高
- 年間支払見込額
- 包括クレジット債務又は包括クレジットの手数料の支払の遅延の有無
- 包括クレジットを特定するに足りる番号等、など
信用機関には上記のような情報が登録されています。
法人カードの審査を受ける際にもカード会社が信用機関で申込者の信用情報を参照します。
他社のクレジット債務や支払状況を調査して、法人カードを発行しても返済可能かどうかを判断するためです。
過去の延滞などで信用情報に傷がついていると、クレジットカード審査に通らない可能性がある
信用情報に延滞の記録がある場合など、クレヒスにマイナスな情報がたまっていると法人カードの審査にも通りにくくなります。
- 61日以上の支払い遅延・滞納
- 債務の踏み倒し・異動
- 連続してクレジットカード申込審査に落ちている
といった状況だとかなり審査は厳しく、基本的にクレジットカードは新規で持てない状況です。
盲点なのがスマートフォン端末の本体料金分割払いの延滞。機種変更や他社乗り換えの際などに意図せず支払い遅延が発生しやすく、これもクレヒスに悪影響を及ぼします。
そのため、将来的に法人カードへ申し込むつもりなら、日頃から信用情報に傷をつけないように気を付けましょう。
信用情報は債務情報以外にもクレジットカードの申込記録も残ります。
JICC（日本信用情報機構）やCIC（CREDIT INFORMATION CENTER）で「情報開示の手続き」を取ることで、自分のクレヒスを確認することが可能
自分の信用情報が法人カードに影響することを想定すると、「今、自分の信用情報はどうなっているのか？」が気になりますね。
これは、各信用期間で情報開示を行うと、自身のクレヒスを確認できます。
CICの情報開示はWebから手続きを行うことができ、発信番号を通知できる電話番号を用意して手数料1,000円を支払えば閲覧できます。
JICCの情報開示もWebで手続き可能、運転免許証などの本人確認書類を用意して手数料1,000円を支払えば閲覧できます。
どちらも郵送開示など他の手段もありますが、Webで情報開示するのが早くておすすめです。
審査が厳しい法人カードでは、法人の設立年度や決算内容まで審査される場合も
法人そのものが契約者となる場合は法人が審査対象となるため、設立年次や決算などを審査されます。
また、法人カードへ申し込む際の必要書類も「登記簿謄本」や「印鑑証明書」などが必要となるので、申込の準備に時間がかかることも考慮しておきましょう。
設立3年目以降でないと審査に通らないカードもある。限度額の大きいハイグレードなカードほど審査が厳しい
どの法人カードも審査基準（合格条件）は公表されていませんが、「法人」が契約者となる法人カードは設立3年目以降でなければ審査に通らないカードもあります。
とくに限度額が高額な上位カードほど審査が厳しい傾向にあるため、すべてのカードが同じ審査基準ではないことは基本知識として抑えておきましょう。
設立1年未満・赤字でも、法人代表者さまのクレヒスに傷がなければ、審査に通る可能性がある法人カードもある
逆に設立1年未満や赤字経営の状態でも、「個人」（法人代表者）が契約者となる法人カードなら自身のクレヒス次第で合格可能です。
- アメックス法人カード
- オリコのEX Gold for Biz
- 三井for Owners クラシック
設立初年度に「法人」（法人そのもの）が契約者となるカードを作るのは、設立年度や決算を問われることから難しいケースが多いです。
逆に「個人」が契約者となるカードは設立年度や決算を問われないため、法人が契約者となるカードに比べて申込基準が緩いです。
設立1年未満や赤字経営の場合、「個人」で契約できる法人カードがおすすめです。
まずは設立1年未満・赤字でも作成可能な法人カードを作成し、利用実績を積み重ねて徐々に限度額引き上げ・グレードアップを狙うことがおすすめ
設立1年目や赤字の状況で法人カードを作るなら、「個人事業主」や「法人代表者」が対象の個人契約できる法人カードを選びましょう。
限度額に関しては利用実績を積むことで引き上げることができます。
カードランク別の審査基準は「一般」→「ゴールド」→「プラチナ」ですが、各カードランクが用意されている法人カードは下位カードからスタートして利用実績からアップグレードを狙うこともできます。
また、会社の経営が安定してくると法人契約できるカードへ申し込みやすくなるので、のちにカードを切り替える場合は選択肢を多く持てますよ。
審査時に必要な書類
法人カードの審査時に必要な書類は、申込対象者によって異なります。
個人事業主や法人代表者など「個人」が契約者（審査対象）となる場合、「申込者の本人確認書類」のみです。
「法人」が契約者（審査対象）となる場合は、「申込者の本人確認書類」+「法人確認書類」が必要です。
本人確認書類（運転免許証やパスポート等）
本人確認書類は、以下のような書類です。
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- パスポート
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 住民票
- 健康保険証
- マイナンバー、など
顔写真の付いていない健康保険証などを使う場合、補完書類として「住所等の記載された公共料金の領収書」などが別で必要です。
そのため、1つの書類で確認を終えたい場合は顔写真の付いている本人確認書類を準備しましょう。
法人確認書類（登記簿謄本や現在事項全部証明書等）
法人確認書類は「法人」が契約者となるカードで必要ですが、各カードによって何が必要なのかが異なります。
- 登記簿謄本
- 現在事項全部証明書
- 履歴事項全部証明書
- 印鑑証明書、など
基本的に登記簿謄本は必須書類となっており、印鑑証明書が必要かどうかはカードによります。
また、書類はコピーでOKですが、取得から6ヶ月以内のものに限られるケースが多いです。
従業員が過去に延滞や破産などしていた場合、従業員向けの追加カードは作成できるのか？
法人カードは従業員に追加カードを持たせるケースが多いですね。基本的には問題なく発行可能です。
従業員が延滞や破産などで信用情報に傷が付いている（ブラック）と追加カードを発行できないのかどうかは、決済口座によります。
法人カードは「個人口座」・「法人口座」のいずれかを決済口座に指定でき、各カードによって指定できる口座はさまざまです。
法人口座から引き落とす形式であれば可能【ほとんどのケースがこちらなので問題なし】
法人口座を決済口座として運用する法人カードの場合、従業員の信用情報がブラックでも追加カードを発行可能です。
ブラックである従業員が契約者になるわけではありませんし、決済口座も法人口座なので使用者の信用は関係ないというわけです。
ちなみに法人口座を決済口座に設定しても「個人」として契約する法人カードの場合、申込者（契約者）の信用情報がブラックだと審査に落ちる可能性が高いです。
個人口座から引き落とす形式であれば審査対象となり作成できない可能性【相当なレアケース】
従業員の個人口座を決済口座（こんなことはほぼないと思いますが…）にしてあとから法人口座から個人口座へ利用額を支払う形式の場合は、従業員の信用情報がブラックだと追加カードを発行できない可能性があります。
ただし、いわゆるクレジットカード審査というのは「申込者（契約者）」が対象であり、従業員は審査対象ではありません。
プライベートのクレジットカードで家族カードを発行する際、発行する家族への審査がないのと同じなので、契約者の個人口座から引き落とす形式の法人カードは従業員がブラックでも追加カードを発行できるケースがほとんどです。
法人カード契約に、連帯保証人は必要なのか？
法人カードを申し込む際に連帯保証人が必要かどうかは、「個人契約」か「法人契約」かによります。
個人契約する法人カードは連帯保証人不要ですが、法人契約する法人カードは連帯保証人が必要なケースが多いです。
「法人」として契約する場合は連帯保証人が必要
法人が契約者となる場合、連帯保証人が必要なカードがほとんどです。
そのため、あらかじめ法人代表者など連帯保証人となる人物を用意しておきましょう。
連帯保証人が必要かどうかは申込前に利用規約やカード紹介などで確認できるので、まずはしっかり確認するといいですね。
「個人」として契約する場合は連帯保証人が不要
個人が契約者となる場合、連帯保証人は不要です。
これはプライベートのクレジットカードと同じで、法人カードへ申し込む際に担保も保証人も要りません。
申込者がブラックの場合に審査結果で「連帯保証人を用意してください」というケースがありそうですが、基本的にこのような流れになるときは審査不合格で終了します。
法人カードの審査に落ちた場合どうするのか？
法人カードの審査に落ちた場合、基本的に時間を空けて再度申し込むというのがセオリーです。
なぜなら、ほとんどの場合は「返済能力不足（債務がある）」や「信用情報に傷がある（延滞など）」などの理由で落ちることが多く、これらを改善するためには時間がかかるからです。
ただし、審査落ちはさまざまな理由があるため、「申込時の記入ミスで審査に落ちた」といった理由なら再び申し込むことで合格できるケースもあります。
まずは「どうして審査に落ちたのか？」を推測して、その理由から対処方法を考えるのがベターです。
他の法人カードを試してみる
他の法人カードへ申し込むと、意外に合格できるケースもあります。
これは外資や内資などカード会社によって審査方針や審査基準が異なるからです。
しかし、期待をよせすぎて複数の法人カードへ申し込みをすると逆に合格率は低くなるので、1回のチャンスにかける程度がおすすめです。
クレジットカードの申込履歴は信用情報で筒抜けで、申込履歴が多いほど審査は不利です。
個人のクレジットカードを代用する
法人カードの代案として、個人向けクレジットカードを法人決済に利用することは可能です。
ただし、この場合はクレジットカードの年会費を全額経費にできませんし、カードで処理した経費会計で勘定項目を「事業主借」で付ける必要があるなど、少し面倒な部分もあります。
時間が経つまで待つ
信用情報が理由で審査に落ちた場合、信用情報のどの項目が理由なのかによって再度申し込むまでに空けるべき期間が異なります。
- 自己破産：10年
- 債務整理：5年
- 延滞：61日以上（最長1年）、など
いわゆるブラックというのは自己破産や債務整理によって信用力を失った状態をいいますが、この場合は「債務整理なら5年」・「自己破産なら10年」待てば信用情報がクリアになります。
いま会社員で、独立・起業を検討している方は個人用クレジットカードを退職前に作成しておくこと
法人カードの審査に落ちてしまうことを想定すると、独立前の会社員の状況で個人用クレジットカードを作っておくと安心です。
個人用クレジットカードを作っておけば法人カードを作れなくても代案を確保できているので、一応は経費をカード払いできる状態をキープできます。
個人用クレジットカードは重要とされる審査ポイントの1つに勤続年数がある
会社員の間に個人用クレジットカードを作るべき理由は「勤続年数」です。
独立直後に比べると、会社員として申し込むほうが勤続年数が長くて審査が有利となります。
起業後は「法人カードの審査に落ちる」→「個人用クレジットカードへ申し込む」という流れでも、勤続年数が不利で個人用クレジットカードの審査も落ちてしまうことがあります。
個人用クレジットカードを法人決済用として持っている状態で、起業後すぐに法人クレジットカードを作成する流れがおすすめ
独立直後に経費をカードで支払いたいなら、以下の流れがおすすめです。
- 会社員の間に個人用クレジットカードを作る
- その状態で起業後に法人カードへ申し込む
- 法人カードの審査に合格したならすべて解決
- 法人カードの審査に落ちたら、再度申し込むまで個人用クレジットカードを代用する
ポイントになるのは「会社員の間に個人用クレジットカードを作る」ことです。
もちろん、退職後でも個人用クレジットカードを作れるケースがありますが、可能性としては会社員の間に申し込むほうが合格しやすいです。
個人用クレジットカードにはデメリットも・・・起業後に法人クレジットカードへの移行がおすすめ
個人用クレジットカードは決済口座を「法人口座」にできず、個人事業主の場合も「屋号付き口座」を指定できません。
- 個人向けカードは法人口座や屋号付き口座を決済口座にできない
- 法人カードを作る目的は事業経費をスムーズに管理するためなので、個人向けカードを使うと明細の仕分けが面倒
その他、プライベートとビジネスの明細の仕訳に手間がかかりますし、経費会計で勘定項目を事業主借にすることも忘れないように覚えておく必要があります。
便利なのは法人カードなので、もし法人カードの審査に落ちたとしてもタイミングを見計らって再度審査にチャレンジするのが好ましいですね。
まとめ
法人カードは契約者（申込者）が審査対象となるので、個人契約の法人カードへ申し込む場合は自身のクレヒスが影響します。
自己破産や延滞でブラックになっているなら、審査に落ちてしまう可能性が高いです。
また、社員用追加カードに関しては審査がないため、従業員の個人口座から引き落とすような特殊な決済方式でない限りは社員の信用力は影響しません。
いずれにせよクレヒス（信用情報）は短期間で改善できないケースが多いため、将来の法人カード申し込みに向けて常日頃から傷をつけないように心がけることが何よりも大切です。
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