法人カードは、審査対象が「代表者個人」or「会社自体」の2パターンありますが、ほとんどの法人カードは「法人代表者」が審査対象です。
この記事ではおもにどのように代表者が審査されるかを説明しつつ、審査ハードルが低い法人カードをあせて紹介します。
ちなみに法人カードとは言え、審査は個人カードとほぼ同じなため、特別な対策や書類ななどは不要です!
>> 審査ハードルが低いおすすめ法人カードはこちら(当記事の該当箇所へ移動)
審査が不安な方・個人のクレヒスの問題で審査に通らない方には、プリペイド型法人カード「Bizプリカ」のご検討をおすすめします!
- プリペイド型(事前に利用分を入金する)なので与信審査なし!
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- 発行可能枚数は無制限


多くの法人カード審査対象は基本的には法人代表者が本人
法人カードは「法人」が審査対象で法人書類が必要な場合もありますが、ほとんどのカードは「法人代表者」が審査対象で、法人関係の書類(登記簿等)も必要ありません。
法人カード全体で見ても、法人そのものが審査対象となるカードは少ないです。
一部、大企業向けにリリースされている「コーポレートカード」が該当する程度です。
申込対象者が「個人事業主」や「法人代表者」などの個人が対象なら、審査対象は申込者本人(個人)です。
個人事業主の場合は当然本人が審査対象
法人カードの申込者が「個人事業主」の場合、審査対象は申し込みを行う個人事業主本人です。
そのため、自身の信用力が弱いと審査に落ちてしまうことがあります。
以下のようなケースにあてはまる方は要注意です。
- 61日以上の支払い遅延・滞納
- 債務の踏み倒し・異動
- 連続してクレジットカード申込審査に落ちている
上記のような情報はクレジットカードヒストリー(クレヒス)として、指定個人信用情報機関に登録されます。
カード会社は審査時にクレヒスを確認し、情報が悪い場合は審査に落ちる可能性が高くなります。
個人向けカード・法人カード問わず、日頃から信用情報に傷をつけないように気を付けましょう。
盲点なのがスマートフォン端末の本体料金分割払いの延滞です。
機種変更や他社乗り換えの際などに意図せず支払い遅延が発生しやすく、これもクレヒスに悪影響を及ぼします。
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クレジットヒストリー(クレヒス)とは
クレジットヒストリーとは、指定個人信用情報機関に登録されている信用情報(クレジットカードやローンの契約・支払い状況)を意味します。
信用機関に登録されている情報は、以下のような内容です。
- 契約年月日
- クレジット債務残高
- 年間支払見込額
- 包括クレジット債務又は包括クレジットの手数料の支払の遅延の有無
- 包括クレジットを特定するに足りる番号等、など
自分の信用情報が気になるならCICとJICCで確認!
自分の信用情報が法人カードに影響することを想定すると「今、自分の信用情報はどうなっているのか?」が気になりますね。
以下の信用機関で情報開示を行うと、自身のクレヒスを確認できます。
CICの情報開示はWEBから手続きを行うことができ、発信番号を通知できる電話番号を用意して手数料1,000円(税込)を支払えば閲覧できます。
JICCの情報開示も、Webで手続き可能、運転免許証などの本人確認書類を用意して手数料1,000円を支払えば閲覧できます。
どちらも郵送開示など他の手段もありますが、Webで情報開示するのが早くておすすめです。
きちんと支払いをこなしてマイナス情報をためないように気をつけましょう!
【補足】大企業向けコーポレートカードは法人が対象となるものも…
大企業向けコーポレートカードは、申込対象が「法人」となっているカードが多いです。
この場合、審査対象は「法人そのもの」+「法人関係の書類(登記簿謄本や印鑑証明書)」となります。
法人の設立年度や決算内容まで審査される法人カードもあり
法人そのものが契約者となる場合は法人が審査対象となるため、設立年次や決算などを審査されます。
また、法人カードへ申し込む際の必要書類も「登記簿謄本」や「印鑑証明書」などが必要となるので、申込の準備に時間がかかることも考慮しておきましょう。
設立3年目以降でないと審査に通らないカードもある
どの法人カードも審査基準(合格条件)は公表されていませんが、「法人」が契約者となる場合は、設立3年目以降でなければ審査に通らないカードもあります。
とくに限度額が高額な上位カードほど審査が厳しい傾向にあるため、すべてのカードが同じ審査基準ではないことは、基本知識として抑えておきましょう。
▼審査に不安があっても申込しやすいカード2選▼
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法人カードの申し込み(審査)に必要な書類について
法人カードの審査時に必要な書類は、申込対象者によって異なります。
個人事業主や法人代表者など「個人」が契約者(審査対象)となる場合は「申込者の本人確認書類」のみです。
逆に「法人」が契約者(審査対象)となる場合は「申込者の本人確認書類」+「法人確認書類」が必要です。
①本人確認書類(運転免許証やパスポート等)
本人確認書類は、以下のような書類です。
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- パスポート
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 住民票
- 健康保険証
- マイナンバー、など
本人確認書類として利用できる書類はカード会社によって異なりますが、運転免許証を用意しておけば安心です。
使う書類の種類としては、補完書類に「住所等の記載された公共料金の領収書」などが必要になることがあります。
②法人確認書類(登記簿謄本や現在事項全部証明書等)
法人確認書類は「法人」が契約者となるカードで必要ですが、各カードによって何が必要なのかが異なります。
- 登記簿謄本
- 現在事項全部証明書
- 履歴事項全部証明書
- 印鑑証明書、など
基本的に登記簿謄本は必須書類となっており、印鑑証明書が必要かどうかはカードによります。
また、書類はコピーでOKですが、取得から6ヶ月以内のものに限られるケースが多いです。

設立1年未満&赤字でもOK!審査ハードルが低い法人カード3選
逆に設立1年未満や赤字経営の状態でも、「個人」(法人代表者)が契約者となる法人カードなら自身のクレヒス次第で合格可能です。
カード自体の魅力度を考えても、ポイント還元プログラムや特典の充実度から、個人≒法人代表者を申込審査対象とした法人カードを選ぶのがオススメです!
一般的に審査ハードルが低いと言われている法人カードの中で発行するべきおすすめ法人カードは以下の3枚です。
▼紹介するカードのスペック比較表
①セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
ポイント・還元率(基本) | 1.125% |
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ポイント・還元率(上限) | 1.375% |
発行スピード | 最短3営業日 |
年会費(初年度) | 20,000円(税別) |
年会費(2年目以降) | 20,000円(税別) |
追加カード | ◯ |
ETCカード | ◯ |
利用金額別の年間お得度 | |
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50万円利用の場合 | -13,125円(税別) |
100万円利用の場合 | -6,250円(税別) |
300万円利用の場合 | 31,250円(税別) |
1,000万円利用の場合 | 127,500円(税別) |
3,000万円利用の場合 | 346,250円(税別) |
算定条件の参考 |
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利用料金に応じて年会費を変更(割引制度あり)。税抜きで計算。還元率はSAISON MILE CLUBに加入し、セゾングラッセランク6の状況を適用。3,000万円利用時の計算は、半額をSAISON MILE CLUB適用(年間利用額1,500万円上限)+半額をAmazonポイント交換とした。 |
- 海外旅行保険 付帯有無:◯
- 国内旅行保険 付帯有無:◯
- ショッピング保険 付帯有無:◯
- 国際ブランド:AMEX
入会特典 | 条件達成に応じて最大9,000円相当(1,800ポイント)をプレゼント! 1.入会翌々月末までに10万円以上の利用:6,000円相当(1,200ポイント) 2.同期間中に「1」+キャッシングの利用:1,500円相当(300ポイント) 3.同期間中に「1」+追加カードの発行:1,500円相当(300ポイント) |
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その他のキャンペーン情報:-
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、創業1ヶ月の合同会社・創業2ヶ月の株式会社でも問題なく審査通過(本人の前年年収は20代一般サラリーマン程度で申請)しているため、審査ハードルはやさしい部類です。
法人カードの申込にあたり、登記簿謄本や印鑑証明などが必要になるものがありますが、このカードはそのような書類等の提出は一切ありません。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスの申込ページから、個人情報などを入力するだけで申込完了できます。
※実際に筆者の場合は、申込フォームの入力に3~5分ほど使い、1時間後には審査完了メールを受け取り、5営業日ほどで手元に届くスピード感で発行できました。

②アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
利用金額別の年間お得度 | |
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50万円利用の場合 | -29,000円(税別) |
100万円利用の場合 | -24,000円(税別) |
300万円利用の場合 | -4,000円(税別) |
1,000万円利用の場合 | 66,000円(税別) |
3,000万円利用の場合 | 266,000円(税別) |
算定条件の参考 |
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・年会費は一律。税抜きで計算。 ・メンバーシップ・リワード・プラス(参加登録費3,000円+消費)に登録し、ポイントをANAマイルに交換(1,000ポイント=1,000マイル)したときの還元率1.0%を使用。 ・式:(年間利用額×基本還元率)-年会費-メンバーシップリワードプラス代金 |
- 海外旅行保険 付帯有無:◯
- 国内旅行保険 付帯有無:◯
- ショッピング保険 付帯有無:◯
- 国際ブランド:AMEX
入会特典 | カードご入会後1年以内に200万円以上のカードご利用で、メンバーシップ・リワード®のポイント30,000ポイント獲得可能 |
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その他のキャンペーン情報:-
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは「法人設立年度でも持てる」という審査申込条件のハードルが低いと言えます。
一般的には「アメックス=ステータスカード」という認識が強く、審査ハードルが高いと思っている方が多いですが、実は審査ハードルは低めなのです。
アメックスビジネスゴールドカードの申し込みするときには「個人事業主としての申し込み」という項目が用意されていることから、個人事業主でも発行可能であるといえます。
法人3期目でしかも黒字じゃないと発行できない法人カードもある中、個人事業主にも寄り添ってビジネスの手助けをしてくれている印象があります。
初年度無料なので1年間はお試しで使えるのが地味に嬉しいポイントです。

③セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
利用金額別の年間お得度 | |
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50万円利用の場合 | 1,500円(税別) |
100万円利用の場合 | 4,000円(税別) |
300万円利用の場合 | 14,000円(税別) |
1,000万円利用の場合 | 49,000円(税別) |
3,000万円利用の場合 | 149,000円(税別) |
算定条件の参考 |
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税抜きで計算。還元率は全額をAmazonギフトに交換できるケースを想定し0.5%状況を適用(便宜上1pt=5円単位で計算できることとしている)。 |
- 海外旅行保険 付帯有無:ー
- 国内旅行保険 付帯有無:ー
- ショッピング保険 付帯有無:◯
- 国際ブランド:AMEX
入会特典 | ・特典1.発行月の翌々月末までに5万円以上利用で800ポイント(4,000円) ・特典2.特典①に加え、キャッシング1回以上の利用で300ポイント(1,500円) ・特典3.特典①に加え、追加カード発行で300ポイント(1,500円) =計 1,400ポイント付与(7,000円相当) |
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その他のキャンペーン情報:-
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、申し込み対象者を個人事業主・経営者・フリーランス等を想定しているため、申し込みハードルが低いカードです。
個人事業主になりたて・法人設立したてでも発行可能です(法人1年目/20代半ばの社長も発行できました)。

個人のクレヒスが傷ついていたらプリペイド型の法人カード
もしも法人カードが欲しいけど、個人のクレヒスが傷ついていて発行できない場合には、プリペイド型の法人カードがオススメです。
プリペイド型法人カードは事前に入金した金額までしか使えないため、カード会社側としてはリスクがありません。
基本的には審査なしで誰でも発行できる法人カードなので、一般的な法人カードが申し込めない場合には、プリペイド型の法人カードをご検討ください。
ちなみに当サイトでオススメするプリペイド型の法人カードは「Bizプリカ」です。


法人カードの審査についてのFAQ
最後に法人カードの審査にまつわるよくある質問をまとめました。
- Q1:社員(従業員)が過去に延滞や破産などしていた場合、社員向けの追加カードは作成できるのか?
- Q2:法人カード契約に、連帯保証人は必要なのか?
- Q3:法人カードの審査に落ちた場合どうするのか?
Q1:社員(従業員)が過去に延滞や破産などしていた場合、社員向けの追加カードは作成できるのか?
A:基本的には問題なく発行可能できます。
ただし、従業員が延滞や破産などで信用情報に傷が付いている(ブラック)と追加カードを発行できないのかどうかは、決済口座によります。
法人口座から引き落とす形式であれば可能【ほとんどのケースがこちらなので問題なし】
法人口座を決済口座として運用する法人カードの場合、従業員の信用情報がブラックでも追加カードを発行可能です。
ブラックである従業員が契約者になるわけではありませんし、決済口座も法人口座なので使用者の信用は関係ないです。
ちなみに法人口座を決済口座に設定しても「個人」として契約する法人カードの場合、申込者(契約者)の信用情報がブラックだと審査に落ちる可能性が高いです。
従業員の個人口座から引き落とす形式であれば審査対象となり作成できない可能性【相当なレアケース】
従業員の個人口座を決済口座にする場合、従業員の信用情報がブラックだと追加カードを発行できない可能性があります。
※相当なレアケースなので、通常このようなことはないと思いますが…
個人向けクレジットカードの家族カードと同様で、追加カードは追加される人のクレヒスを問いません。
②法人カード契約に、連帯保証人は必要なのか?
法人カードを申し込む際に連帯保証人が必要かどうかは、「個人契約」か「法人契約」かによります。
個人契約する法人カードは連帯保証人不要ですが、法人契約する法人カードは連帯保証人が必要なケースが多いです。

③法人カードの審査に落ちた場合どうするのか?
法人カードの審査に落ちた場合、基本的に時間を空けて再度申し込むというのがセオリーです。
ほとんどの場合は「返済能力不足(債務がある)」や「信用情報に傷がある(延滞など)」などの理由で落ちることが多く、これらを改善するためには時間がかかるからです。
ただし、審査落ちはさまざまな理由があるため「申込時の記入ミスで審査に落ちた」といった理由なら再び申し込むことで合格できるケースもあります。
まずは「どうして審査に落ちたのか?」を推測して、その理由から対処方法を考えるのがベターです。
他の法人カードを試してみる
他の法人カードへ申し込むと、意外に合格できるケースもあります。
これは外資や内資などカード会社によって審査方針や審査基準が異なるからです。
しかし、期待をよせすぎて複数の法人カードへ申し込みをすると逆に合格率は低くなるので、1回のチャンスにかける程度がおすすめです。
クレジットカードの申込履歴は信用情報で筒抜けで、申込履歴が多いほど審査は不利です。
▼審査に不安があっても申込しやすいカード2選▼
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個人のクレジットカードを代用する
法人カードの代案として、個人向けクレジットカードを法人決済に利用することは可能です。
ただし、この場合はクレジットカードの年会費を全額経費にできませんし、カードで処理した経費会計で勘定項目を「事業主借」で付ける必要があるなど、少し面倒な部分もあります。

ACマスターなら作れる可能性があるかも……
「個人カードを作るのもクレヒス面で不安」という方におすすめなのが、「ACマスターカード」です。
カード名称 | ACマスターカード |
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年会費 | 無料 |
申込対象 | 20歳以上 |
限度額 | 審査により通知 |
ポイント還元率 | 0.25% |
空港ラウンジ | なし |
保険 | なし |
クレヒスに不安を抱えている方は、まずHPでカード発行が可能か診断できる「3秒診断」を受けてみましょう。
診断後すぐに申し込めば、最短30分で審査結果がわかり、当日中にカードを受け取ることもできます。
個人カードであっても、法人税の支払いなど会社の支払いに使えるため、急場をしのぐには充分です。
時間が経つまで待つ
信用情報が理由で審査に落ちた場合、信用情報のどの項目が理由なのかによって再度申し込むまでに空けるべき期間が異なります。
- 自己破産:10年
- 債務整理:5年
- 延滞:61日以上(最長1年)、など
いわゆるブラックというのは自己破産や債務整理によって信用力を失った状態をいいますが、この場合は「債務整理なら5年」・「自己破産なら10年」待てば信用情報がクリアになります。
▼どうしてもダメなときは審査不要のプリペイド型法人カードがおすすめです

いま会社員で、独立・起業を検討している方は個人用クレジットカードを退職前に作成しておくこと
法人カードの審査に落ちてしまうことを想定すると、独立前の会社員の状況で個人用クレジットカードを作っておくと安心です。
個人用クレジットカードを作っておけば法人カードを作れなくても代案を確保できているので、一応は経費をカード払いできる状態をキープできます。
個人用クレジットカードは重要とされる審査ポイントの1つに勤続年数がある
会社員の間に個人用クレジットカードを作るべき理由は「勤続年数」です。
独立直後に比べると、会社員として申し込むほうが勤続年数が長くて審査が有利となります。
「法人カードの審査に落ちる」→「個人用クレジットカードへ申し込む」という流れでも、勤続年数が不利で個人用クレジットカードの審査も落ちてしまうことがあります。
個人用クレジットカードを法人決済用として持っている状態で、起業後すぐに法人クレジットカードを作成する流れがおすすめ
独立直後に経費をカードで支払いたいなら、以下の流れがおすすめです。
- 会社員の間に個人用クレジットカードを作る
- その状態で起業後に法人カードへ申し込む
- 法人カードの審査に合格したならすべて解決
- 法人カードの審査に落ちたら、再度申し込むまで個人用クレジットカードを代用する
ポイントになるのは「会社員の間に個人用クレジットカードを作る」ことです。
もちろん、退職後でも個人用クレジットカードを作れるケースがありますが、可能性としては会社員の間に申し込むほうが合格しやすいです。

個人用クレジットカードにはデメリットも…!起業後に法人クレジットカードへの移行がおすすめ
個人用クレジットカードは決済口座を「法人口座」にできず、個人事業主の場合も「屋号付き口座」を指定できません。
- 個人向けカードは法人口座や屋号付き口座を決済口座にできない
- 法人カードを作る目的は事業経費をスムーズに管理するためなので、個人向けカードを使うと明細の仕分けが面倒
その他、プライベートとビジネスの明細の仕訳に手間がかかりますし、経費会計で勘定項目を事業主借にすることも忘れないように覚えておく必要があります。
便利なのは法人カードなので、もし法人カードの審査に落ちたとしてもタイミングを見計らって再度審査にチャレンジするのが好ましいですね。

まとめ
法人カードは契約者(申込者)が審査対象となるので、個人契約の法人カードへ申し込む場合は自身のクレヒスが影響します。
自己破産や延滞でブラックになっているなら、審査に落ちてしまう可能性が高いです。
また、社員用追加カードに関しては審査がないため、従業員の個人口座から引き落とすような特殊な決済方式でない限りは社員の信用力は影響しません。
いずれにせよクレヒス(信用情報)は短期間で改善できないケースが多いため、将来の法人カード申し込みに向けて常日頃から傷をつけないように心がけることが何よりも大切です。
▼審査に不安があっても申込しやすいカード2選▼
→マイル還元率がトップクラスに高い&年会費に対してのスペック・特典が最高です。従業員カードは4枚まで発行OK!
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▼当記事で紹介した法人カードの一覧
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