審査無しで作れる!?法人デビットカードのメリット・デメリットを徹底解説!法人カードとの違いや、おすすめカードも紹介!

法人カードその他の話題・裏話

法人デビットカードを法人クレジットカードと比べたメリット・デメリット

経費をカード払いするなら「法人クレジットカード」がおすすめですが、別の手段として「法人デビットカード」という方法もあります。

法人デビットカードは審査がないため、独立直後で法人クレジットカードの審査に合格することが難しい状況などではいい候補になります。

法人クレジットカードと比較した場合の法人デビットカードのメリットとデメリットを紹介していくので、参考にしながら検討してみてくださいね。

メリット

法人デビットカードの主なメリットは「入会審査が原則ない」という点です。

  • 入会審査が原則存在しない
  • 年会費が安い・無料のものも
  • ポイント還元が現金

その他、法人クレジットカードに比べて「年会費が安い(無料もある)」や「ポイント還元が現金」といったメリットもあります。

入会審査が原則存在しない

法人デビットカードは原則審査がありません。

法人デビットカードは法人口座開設がセットになるため、法人口座を開設できなければデビットカードを発行できません。

デビットカードの申込に関して法人書類は不要ですが、法人口座を開設する際に法人書類が必要です。

住信SBIネット銀行の場合なら、発行日から6ヶ月以内の「法人番号指定通知書」と「法人番号情報印刷書類」が必要となっています。

法人口座は各銀行で指定されている書類を用意しなければなりません。それ以外では、法人住所がバーチャルオフィスになっている場合など、法人口座を開設できないケースもあります。

年会費が安い・無料のものも

法人デビットカードは年会費無料で持てるカードが多いです。

また、有料と無料のカードを比較してもポイント還元等のスペックに大きな差がないため、ここは法人クレジットカードとは状況が大きく異なる点でしょうか。

ただし、法人デビットカードも法人クレジットカードも年会費は全額経費にでき、それを踏まえるとスペックは法人クレジットカードのほうが圧倒的に上です。

法人デビットカードは基本的に「ポイント還元」しかメリットがない(カードによりますが)のに対して、法人クレジットカードは「空港ラウンジ」や「各カードの独自特典」などボリュームが厚いカードが多いです。

法人クレジットカードは年会費を経費にできるため、ゴールドやプラチナといった上位カードを持ちやすいです。プラチナカードになると「プライオリティパス」や「コンシェルジュサービス」など、スペックがとても魅力的です。

ポイント還元が現金

法人デビットカードは年会費に関わらず、ポイント還元がそれなりに高いカードが多いです。

このページの後半で代表的な法人デビットカードを紹介していますが、それらのポイント還元は0.6%~1.0%と高還元率です。

また、ポイントプログラムが「キャッシュバック」となっているカードがほとんどで、これも1つのメリットです。

法人クレジットカードのポイント還元率は、各カードによる差が激しいです。「コーポレートカード」のようにポイントプログラムがないカードがありますし、逆に「セゾンプラチナビジネスアメックス:JALマイル還元率1.25%」や「ラグジュアリーカード(ゴールド):1.5%」など高還元率なカードもあります。

デメリット

法人デビットカードの主なデメリットは「キャッシュフロー改善効果が無い」「銀行口座を変更できない」という点です。

  • キャッシュフロー改善効果が無い
  • ポイント還元率が劣るケースも
  • 銀行口座を変更することができない

その他、法人クレジットカードに比べて「ポイント還元率が劣る」といったスペックの魅力が乏しいことが挙げられます。

デビットカードはクレジットカードと同様に各国際ブランドの加盟店で使えます。しかし、デビットカードは「VISAカードをVISA加盟店で使う」という正しい使い方でも、「VISA加盟店でVISAカードを使えない」というケースがあります。お店によってデビットカードに対応しているかどうかはさまざまなので、ここはそうしたケースがあることを注意点として抑えておきたいところです。ちなみに、クレジットカードの場合はこうしたケースはありません。

支払いサイクルが短いため、法人クレジットカードにあるキャッシュフロー改善効果が無い

法人デビットカードは、カードを使った瞬間に口座から引き落とされます。

後払いができないことからも、キャッシュフロー改善は見込めません。

法人クレジットカードは一括払い(1回払い)でも、締め日と支払日の関係から約1ヶ月の支払猶予を持てます。

ポイント還元率が劣るケースも

法人デビットカードのポイント還元率は悪くはありません。

クレジットカード全体として「ポイント還元の平均は0.5%」と言われていますが、これをクリアしているカードが多いです。

ただし、ポイント還元以外に付帯サービスが充実していないため、「空港ラウンジ」や「優待特典」などさまざまな付帯サービスをフル活用したいなら法人クレジットカードのほうが満足できます。

銀行口座を変更することができない

法人デビットカードは、銀行口座を他社口座に変更することができません。

たとえば、住信SBIネット銀行の法人デビットカードなら「住信SBIネット銀行の法人口座」が引落口座となり、楽天銀行やジャパンネット銀行など他社の法人口座を引落口座に設定することができません。

これは他のデビットカードも同じです。

すでに法人口座を開設している状態で法人デビットカードを作る場合は、今持っている法人口座の銀行でデビットカードを作る場合を除くと2つの法人口座を所有することになります。

法人デビットカードを検討するべき状況

基本的に法人デビットカードを検討すべき状況は、「法人クレジットカードを作れない状況」です。

その他、クレジットカードはどうしても引き落としが約1ヶ月後になるため、瞬時に口座から引き落とされるほうが経費管理をしやすい企業は法人デビットカードのほうが向いています。

安い年会費でカードを持ちたい場合はデビットカードもクレジットカードも年会費無料があるので、この点はどちらも変わりません。

可能であれば法人クレジットカードを利用したいが・・・

法人クレジットカードは審査があるので、持ちたくても持てないことがあるのが厄介です。

  • キャッシュフロー改善のメリット
  • 還元率が高い
  • カード利用実績が貯まれば限度額アップ・グレードアップも狙える

法人クレジットカードを持つと上記のようにさまざまなメリットがあり、とくに中小企業の悩みとなりやすい「キャッシュフロー改善効果」があるのは大きなメリットです。

しかも、ゴールドカードやプラチナカードなど上位カードは高額限度額を持てるので、さらにキャッシュフロー改善効果が高くなります。

法人代表者のクレヒスに傷があり法人クレジットカードの審査に通らないケース

法人クレジットカードの審査に落ちるケースはさまざまですが、申込者のクレヒスが理由になるケースは多いです。

クレヒス(クレジットヒストリー)は、信用機関に登録されている「延滞」や「債務整理」などの情報のことで、法人クレジットカードの審査ではカード会社が申込者の信用情報を信用機関でチェックします。

信用情報に傷があると審査に落ちやすいため、将来的に法人クレジットカードへ申し込む予定なら今の段階から信用に傷をつけないように注意しておきましょう。

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法人設立直後で法人クレジットカードの審査・発行までの繋ぎに利用するケース

独立直後でも法人クレジットカードを作ることはできます。

ほとんどの法人クレジットカードは「本人確認書類」のみで申し込めますし、決済口座も「個人口座」を選択可能。

法人デビットカードも「本人確認書類」のみで作れますが、「法人口座」を作らなければならないため法人書類が必要です。

そのため、独立直後で法人関連書類が揃っていない状況では、法人クレジットカードのほうが作りやすいです。

ただし、法人クレジットカードは審査があることからも、もし審査に落ちてしまった場合は「法人口座」を開設するまでは現金で経費払いを行い法人口座開設後に法人デビットカードを法人クレジットカードを作るまでの繋ぎに活用するのは便利です。

利用金額が少額・低頻度で年会費を払ってまで法人クレジットカードの利用に踏み切れないケース

全体でみると、法人クレジットカードよりも法人デビットカードのほうが「年会費無料」や「年会費が安い」というカードが多いです。

しかし、法人クレジットカードも永久に年会費無料で持てるカードもあるので、どちらにするかは総合的な実用性で判断するのがおすすめです。

企業によって法人税対策はさまざまなので一概には言えませんが、年間の経費額が少ない企業の場合はあえて高級法人クレジットカードを持つのも効果的です。

また、高級カードは付帯サービスが充実しており、優待特典からいろんなサービスを割引価格で利用できます。

割引を適用できると結果的に経費削減に繋がるので年会費が高いカードはうまく活用すると十分にコスパがいいですよ。

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法人デビットカードの選び方

法人デビットカードの選び方は、「銀行口座」や「国際ブランド」など主に4つの点に注目しておきましょう。

  • 銀行口座
  • 国際ブランド
  • ポイント還元率
  • 発行枚数

まず、法人口座をすでに持っている場合は「新たな法人口座が必要か?」を考えておきたいところです。

あとは、法人デビットカードは各カードによって「1口座に対して何枚発行できるのか?」が大きく異なるため、複数社員にカードを使わせたいなら注目しておきたい項目です。

既に出金用口座を置いている銀行で作ってしまうのが楽

法人デビットカードは、そのカードを発行している銀行で法人口座を開設することになります。

そのため、2つ以上の法人口座を持ちたくないならすでに法人口座を開設している銀行で法人デビットカードを作るのがおすすめです。

法人デビットカードは口座にお金が足りないと利用できないため、メイン口座を引落口座にするほうが楽です。

国際ブランド

日本国内で法人デビットカードを使う場合、各国際ブランドの加盟店数による使い勝手はほぼ差がありません。

主に海外で法人デビットカードを使うなら「VISA」か「Master Card」がおすすめです。

ポイント還元率

ポイント還元率は高ければ高いほどお得です。

2019年10月1日に消費税10%へ増税が予定されており、それに合わせてデビットカードもクレジットカードも各社でポイント還元率の改定がちらほらとあります。

デビットカードは口座を変更できないことから他カードへ乗り換えずらいため、その点は法人クレジットカードのほうが柔軟に還元率を重視しやすいです。

発行可能枚数

法人デビットカードは1口座に対して何枚までカードを発行できるのか決まっています。

これが各カードごとに差が激しいため、複数社員にデビットカードを使わせたいなら発行枚数が多いカードを選びましょう。

これもカード発行後は口座変更できないことがネックとなるので、しっかり考えて選びたいですね。

おすすめの法人デビットカード

最後におすすめの法人デビットカードを4枚紹介しておきます。

どれも大手銀行が発行するデビットカードで、「年会費無料or安い」や「ポイント還元率が高い」のが特徴です。

発行枚数を重視する場合は「楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB):9,999枚」「GMOあおぞらネット銀行Visaビジネスデビット:20枚」がおすすめですよ。

ジャパンネット銀行:「Visaビジネスデビット/JNB Visaデビットカード」

カード名称Visaビジネスデビット/JNB Visaデビットカード
国際ブランドVisa
年会費無料
キャッシュバック率1.0%
※キャッシュバックモールを経由した場合のみ
発行可能枚数1口座につき1枚

ジャパンネット銀行は「Visaビジネスデビット/JNB Visaデビットカード」という法人デビットカードがあります。

年会費は初年度からずっと無料で、ポイント還元率は1.0%。

ポイント還元は「キャッシュバックモール」のみが対象なので、この点は注意してください。

住信SBIネット銀行:「Visaデビット付キャッシュカード(法人向け)」

カード名称Visaデビット付キャッシュカード(法人向け)
国際ブランドVisa
年会費無料
キャッシュバック率0.6%
発行可能枚数1口座につき1枚

住信SBIネット銀行は「Visaデビット付キャッシュカード(法人向け)」という法人デビットカードがあります。

ポイント還元率は0.6%なので、他社に比べてやや低いです。

国際ブランドはVISAなので海外用として最適、さらに「法人用ミライノデビット」はMaster Cardで作れますよ。

楽天銀行:「楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)」

カード名称楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)
国際ブランドJCB
年会費1,000円(税抜き)
キャッシュバック率1.0%
発行可能枚数1口座につき9,999枚

楽天銀行は「楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)」という法人デビットカードがあります。

ポイント還元率は1.0%と高還元率で、発行枚数は1口座に対して9,999枚まで発行できます。

ただし、国際ブランドがJCBなので、海外用としてはやや不向きです。

GMOあおぞらネット銀行:「Visaビジネスデビット」

カード名称Visaビジネスデビット
国際ブランドVisa
年会費無料
キャッシュバック率1.0%
発行可能枚数1口座につき1枚
※追加口座を20口座まで開設できるため、合計で20枚まで発行可能

GMOあおぞらネット銀行は「Visaビジネスデビット」という法人デビットカードがあります。

こちらもポイント還元率は1.0%と高還元率です。

発行枚数は1口座に対して1枚までですが、追加口座を20口座まで作れるので合計で20枚を発行できます。

また、GMOあおぞらネット銀行は振込手数料が安いなど、法人口座を作るメリットが高い銀行です。

その点も合わせて検討してみてはいかがでしょうか。

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