法人クレジットカードは本当に必要?個人カードとの違いや、法人カードならではのデメリット・トラブルまで徹底解説

法人クレジットカードは本当に必要?個人カードとの違いや、法人カードならではのデメリット・トラブルまで徹底解説 クレジットカードの基礎知識
  1. この記事が参考になりそうな方
  2. 法人カードと個人カードの違い
  3. 法人カードの個人カードと比べたメリット
    1. 設定される限度額(利用可能枠)の差
    2. 法人口座からの引き落としができるかどうか
    3. 公私混同を回避できるかどうか
    4. 社員向けの追加カードが発行できる
    5. ビジネス向け付帯サービスが充実している
    6. 年会費を経費として計上できる
  4. 法人カードの個人カードと比べたデメリット
    1. 審査が厳しくハードルが高いカードもある。審査対象が法人代表者個人ではないカードの場合、会社の決算関連書類が必要なことも
    2. キャッシング機能が無い、分割払い・リボ払い等の機能も無い(あまり使うシーンもありませんが)
    3. ポイント還元率が低い・ポイントサービスがそもそもない法人カードも
    4. 社内外での不正利用の懸念
  5. 結局法人カードは利用するべきなの?
    1. 結論、ほとんどの法人で利用するべき
    2. 審査に全て落ちてしまったときの代替策として、個人向けクレジットカードや法人向けデビットカードの利用を検討しよう
  6. おすすめ法人カードの選び方
    1. 厳選おすすめ法人カード詳細レビュー
  7. 迷ったらこれ!おすすめ法人カード
    1. セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
    2. セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
    3. アメリカン・エキスプレス(R)・ビジネス・ゴールド・カード

この記事が参考になりそうな方

この記事では、法人クレジットカードと個人クレジットカードの違いをメリットやデメリットも合わせて解説しています。

  • 現在個人向けクレジットカードで会社の支払い等を行っている方
  • 独立前・直後で法人カードが気になっているけれど、今いち仕組みが分かっていない方
  • 法人カードのデメリット面・不正利用などが心配・気になる方

法人クレジットカードは必要か?が気になる方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

法人カードと個人カードの違い

法人カードと個人カードはスペックを含めてさまざまな違いがありますが、主な違いは「契約者(申込対象)」や「支払口座」にあります。

法人カードは「個人事業主」や「法人代表者」といった個人契約できるカードもありますが、「法人」として契約できるカードもあります。

また、支払口座はカードによって選択肢は異なるものの、「個人口座」・「屋号付き口座(個人事業主)」・「法人口座」を選択できます。

個人カードの場合は契約者(申込対象)は個人で、支払口座も個人口座しか選べません。

細かい違いをメリットとデメリットの比較で解説していきます。

個人カードで経費を支払うと、利用明細の中で「個人支出(プライベート)」と「経費(会社)」を分ける必要があります。法人カードは基本的に経費を支払うためにしか使わないことから、「個人支出」と「経費」を明確に分けられることが大きな違いです。

法人カードの個人カードと比べたメリット

法人カードと個人カードのメリットを比較すると、用途が全く違うことが分かります。

  • 限度額が高い傾向がある
  • 法人口座から引き落とし
  • 公私混同を避けることができる
  • 社員向けの追加カードが発行できる
  • ビジネス向け付帯サービスが充実している
  • 年会費を経費として計上できる

法人カードは経費払い専用として作られているため、事業支出を支払うためにカードを持つなら法人カードが最適です。

社員用の追加カードを発行することができ、ETCカードも追加カード毎に発行できます。

また、「法人口座を設定可能」や「カード年会費は全額経費計上」など、個人カードにはないメリットもあります。

設定される限度額(利用可能枠)の差

個人カードに比べると、法人カードのほうが限度額の設定が高い傾向にあります。

  • 法人決済の専用カードなので、個人向けカードよりも限度額は高い傾向
  • 利用実績を積み上げていけば、数千万円の決済が可能になるケースも
  • 仕入れや海外出張・広告費・国税の支払い等の会社の大きな出費があった場合、個人向けクレジットカードの限度額では足りなくなる可能性を排除できる
  • 大きな金額の支払いを法人カードで行うことでキャッシュフローが改善する

事業規模等にもよりますが、一般的にプライベートよりも事業にかかる経費のほうが、月間の支出が多くなりやすいですね。

個人カードではそもそも限度額が低いカードが多く、プライベートでもカードを使うことからさらに限度額が足りなくなることがあります。

経費専用として法人カードを作れば高限度額のカードを見つけやすいですし、限度額を全額経費に使えるので不自由もありません。

法人口座からの引き落としができるかどうか

個人カードは、引き落とし口座に設定できるのは個人口座のみです。

  • 個人向けクレジットカードだと決済口座は個人の口座のみ、法人の口座は指定できない
  • 個人向けクレジットカードでやむを得ず法人事業経費の決済をした場合は:一度個人で立替えた後、会社に対して経費申請、未払金の精算をする形となり処理に手間がかかる

法人カードは多くのカードで「個人口座」・「屋号付き口座」・「法人口座」を選択できます。

事業資金を法人口座に入れている企業にとっては、法人口座を指定できる法人カードのほうが経費管理が圧倒的に楽というわけです。

また、個人カードで経費を支払った場合は帳簿を付ける際に「法人:立替金」・「個人事業主:事業主借」となるので、この点に気を付けなければなりません。

法人カードの場合は複式簿記で「借方」と「貸方」で記入すればいいだけ

なので、あとは利用明細を見ながら金額を記入するだけで簡単に処理できます。

法人カードの経理・会計処理の総まとめ。領収書・明細書・勘定科目など気になるところを一気読み。
【確定申告・税理士監修】個人事業主・法人設立初期で迷いがちな法人カードの経理・会計処理。「公私混同を避ける」など運用方法から、「借方と貸方の書き方」「法人費用の立替をした場合」など迷うケースの勘定科目まで徹底解説!

公私混同を回避できるかどうか

法人カードは経費専用として使うため、カードリ利用の公私混同を避けられます。

筆者は数多くの友人・後輩などから起業時のアドバイスを求められてきましたが、設立初年度のお金の管理が甘く公私混同してしまう社長は少なくありません。

個人向けクレジットカードで事業決済の立替えを続けると、個人と法人の支払いの線引きを曖昧にしてしまい、お金の管理・キャッシュフロー管理がどんどん雑になっていきます。筆者の経験上、初年度でこれにハマってしまう社長の会社って、業績が伸び悩むんですよね…。 ▼法人カードに支払いを統一できれば、下記のようなメリットが得られます。

    • 会社の支払いを全て法人カードで行えば経費申請の手間や、申請し忘れも無くなる
    • 公私の区分けが明確になることで税務署から怪しまれるリスクも減らすことができる

クレジットカードを公私混同すると、何より経費管理が面倒です。

帳簿に経費を記入する際、カード利用明細から「経費」にあたる項目とそうでない項目を分類していかなければなりません。税理士さんに分類を依頼しているとしても、税理士さんからの印象は確実に悪くなります。

法人カードはプライベートで使うことがないはずなので、経費のためにカードを使っているなら利用明細のすべての項目が経費です。

個人カードで経費を支払うのと同じで、法人カードでプライベートの支出を払うこともできます。しかし、これをやってしまうと個人カードで経費を支払った場合に経費管理が面倒になるのと同様なので、おすすめできません。
絶対にカードを分けましょう。

社員向けの追加カードが発行できる

法人カードは社員用に追加カードを発行できます。

  • 役員や経理担当の社員に、追加法人カードを持たせることで、経費管理を一元化し手間を減らすことができる

営業担当者のように経費を払うことが多い社員にカードを持たせると、経費管理を一元化できるので事務作業が楽になります。

また、ETCカードも本会員だけではなく、社員用追加カードに対しても発行できるので便利ですよ。

ちなみに個人カードの場合は家族カードを発行できますが、これは発行対象が家族なので社員用追加カードとは別物です。

ビジネス向け付帯サービスが充実している

個人カードはさまざまな付帯サービスがありますが、法人カードも「空港ラウンジ」や「保険」など付帯サービスは同様に充実しています。

  • 経営管理レポートやコンサルティングサービス
  • 会食や接待で利用するレストランの予約サービス
  • オフィス用品の優待
  • 会計ソフトの優待
  • 福利厚生

優待特典に関しては、法人カードは「会計ソフト」や「経営管理レポート」などビジネス系の優待サービスが備わっているカードが多いのも特徴です。

このようなビジネス系優待が多いことで、何かのサービスを導入する際に割引や優待を適用して経費削減に繋げられるのも法人カードならではのメリットです。

年会費を経費として計上できる

個人カードで経費を支払う場合、「個人利用」と「ビジネス利用」の割合によってはクレジットカード年会費の一部を経費にできるケースがあります。

しかし、絶対にカード年会費が経費として認められるとは限りません。

逆に法人カードは年会費を全額経費として認められているため、節税効果という点でもメリットがあります。

法人カードの年会費は一括経費(損金算入)!消費税も含めた勘定科目や、ちょっと背伸びして高級カードを持つべき理由まで。
【確定申告】個人事業主・法人設立初期で迷いがちな法人カードの年会費。勘定科目は支払手数料 or 諸会費?消費税は課税対象?全額経費にできる法人カードだから、背伸びして持てるおすすめプラチナカードも紹介!

ここまでは、「法人カードのメリット」「法人と個人の経理をしっかり分けるべき理由」をまとめてきました。

▼おすすめの法人カード・自社や自分に合ったカードの選び方はこちらからどうぞ。

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法人カードの個人カードと比べたデメリット

一方、個人カードに比べて法人カードのデメリットとなる点を見ていきましょう。

  • 審査が厳しいカードもある
  • キャッシングや分割やリボがないカードもある
  • ポイント還元が低いカードもある
  • 社内外における不正利用の懸念

主に「審査が厳しい」や「キャッシング等がない」など、上記のようなデメリットが挙げられます。

しかし、これがデメリットになるかどうかは、何を基準に法人カードを考えるのかによって変わります。

審査が厳しくハードルが高いカードもある。審査対象が法人代表者個人ではないカードの場合、会社の決算関連書類が必要なことも

法人カードは「法人」が申込対象となっている場合、「登記簿謄本」や「印鑑証明書」などの法人書類が必要なケースが多いです。

逆に「個人事業主」や「法人代表者」が申込対象となっている法人カードは、「本人確認書類」のみで申し込めるカードがほとんどです。

  • 基本的には法人代表者個人が審査対象となるが、カード会社や希望限度額によっては、決算関連書類の提出が求められるケース
  • 赤字の法人であっても審査に通る可能性がある法人カードも
  • 個人向けクレジットカードであっても、法人カードであっても、法人代表者個人のクレヒスに傷があれば審査に落ちる可能性が高いところは同じ
  • 既に審査に通っている個人向けクレジットカードで一旦建て替えて経費申請する形を取るか、法人向けデビットカードの利用を検討してみるのもアリ

イメージ的に法人カードは審査が厳しいと思われがちですが、審査の難易度に関しては個人カードも法人カードも変わりません。

どちらも審査基準は非公表なので、どちらのほうが合格しやすいのかは答えがないからです。

法人カードも個人カードのように「本人確認書類」のみで発行できるカードが多いので、法人書類が必要となる法人カードへ申し込む場合は個人カードに比べて書類を用意する手間がかかるのはデメリットです。

クレジットカードの審査に落ちる理由はクレヒス(クレジットヒストリー)という信用機関に登録されている延滞等の情報が原因なことが多いですが、これが理由で不合格になる場合は個人カードでも同様に不合格になる可能性が高いです。

もし、法人カードの審査に落ちてしまった場合は、代案として「法人デビットカード」を検討するのもアリですよ。

法人デビットカードは審査がないため、クレヒスの影響を受けることなく簡単に発行できます。

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キャッシング機能が無い、分割払い・リボ払い等の機能も無い(あまり使うシーンもありませんが)

法人カードは「キャッシング機能がない」や「分割払い・リボ払いが使えない」というカードが多いです。

  • ほとんどの法人カードで利用できない
  • 個人が自己破産する可能性よりも、法人が倒産する可能性の方が高く、焦げ付くリスクを避ける理由もありそう

もし、これらを目的に法人カードを検討しているなら、希望する機能やサービスがあるかどうかをしっかり確認しておくことが大切です。

国や自治体の助成金や補助金を活用するなど、事業資金の調達方法はいろいろとありますよ。

法人の資金調達方法まとめ・設立初年度からの創業融資・補助金について1記事でザッと学ぶ!
創業期におすすめの資金調達方法や、信用を育てるための運転資金の考え方など徹底解説!政策金融公庫、自治体の創業支援、エクイティ・ファイナンス、銀行融資、ファクタリング、ビジネスローンなどそれぞれメリット・デメリットもまとめました。

ポイント還元率が低い・ポイントサービスがそもそもない法人カードも

カード全体の平均で見ると、個人カードに比べて法人カードはポイント還元率が低い傾向にあります。

  • 個人向けクレジットカードだと、還元率2%など高還元率のものもあるが(AmazonゴールドカートのAmazon内利用など)、法人カードだと0.5~1.2%程度の還元率が一般的でやや還元率は劣る

クレジットカードの還元率は0.5%が平均と言われているので、これを軸にしても個人カードのほうが高還元率カードの枚数は多いです。

個人カードは常時還元率が1.0%を超えるカードは割と多く、0.5%以上のカードはほとんどのカードが該当します。

法人カードは「セゾンプラチナビジネスアメックス:JALマイル1.125%」や「ラグジュアリーカード:1.0%~1.5%」など高還元率カードもありますが、そもそもポイントプログラムがないカードもあります。

カードによってかなりポイント還元率の差があるため、個人カードに比べて高還元率カードの候補が少ないのは法人カードのデメリットです。

損する法人カードを作らないようにしましょう!
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社内外での不正利用の懸念

デメリットとして無視できないのが「不正利用」です。 個人向けのクレジットカードに関しても「不要論」を唱える人の多くが不正利用・紛失を懸念しています。

補償制度も完備されていますし、社内で追加カードを発行し持たせる場合はしっかりルールを作れば全く問題ないと思うのが筆者の意見です。

▼丁寧に解説した記事もご用意しています。

社内外の不正利用から守れ!法人カードの悪用(社員による使い込み・横領)も防ぐ社内規定やルール案・管理のコツをまとめました
社員用の法人カードで、社員が使うときの注意点を徹底解説!私的利用は業務上横領にあたる?社内規定や秩序を保つためのポイント、カード会社による補償可否などまとめました。

結局法人カードは利用するべきなの?

法人カードを作れる状況なのであれば、法人カードを持っておくべき、というのが筆者の意見です。

もちろん、個人事業主でプライベートと経費の仕訳をしっかりできているなら「わざわざ法人カードを作る必要がない」という方もおられると思いますが、一般的に経営は公私混同を避けることが基本です。

絶対にカードを分けましょう。

法人カードは年会費を全額経費にできることからも、そこまで躊躇する理由もありません。

逆の考え方で、一般的に経費支払いを個人カードで対応しなければならないケースは「法人カードを作れない状況」のみです。しかし、この場合も法人デビットカードを検討するなど、出来れば公私混同を避けることを第一に考えるほうが経費管理は楽だと思います。
法人口座を作れないことから法人カードの申込で悩んでいる場合、個人口座を設定できる法人カードがおすすめです。個人口座を支払口座にすると結局は経費管理が面倒と思いがちですが、今使っている個人口座とは別にもう1つ個人口座を作り、その口座を事業専用にしてしまえば最悪なんとかなります。

結論、ほとんどの法人で利用するべき

法人カードを導入した場合の実用性は、個人カードを使う場合と同じです。

  • 国税の支払いや大きな仕入れ、広告費(リスティング広告、Facebook広告等)など金額の大きくかつクレジットカード支払い可能な支出がある場合は法人カードの利用を強くおすすめ
  • そうでない場合も、経費精算の手間の簡略化や、公私の区別の明確化、従業員カードなどの利便性を鑑みて利用が検討できる

やはり、カードがあると支払いがスムーズですし、「現金払い不可」の「カード払いのみ」というサービスを利用する場合でも対応できるようになります。

今後、時代の流れでキャッシュレス化はさらに進むと思いますが、単純にカードを持っておくほうが楽で便利ですね。

審査に全て落ちてしまったときの代替策として、個人向けクレジットカードや法人向けデビットカードの利用を検討しよう

法人カードの審査に落ちてしまった場合、「法人デビットカード」→「個人クレジットカード」の順で検討するのがおすすめです。

  • まだあなたが会社員で起業を検討しているなら、個人向けクレジットカードで限度額の高いものを今のうちに作成しておくのもアリ
  • 起業初年度の法人代表者・個人事業主よりも、会社員の方がクレジットカード会社の審査は有利なことが多い

法人デビットカードは審査がないので、信用情報(クレヒス)の影響で不合格になっているならいい代案となります。

法人カードの審査に落ちた状態で個人クレジットカードに申し込んでも、信用情報の影響で不合格になっているなら個人カードも同じく不合格になる可能性が高いです。

そのため、個人カードは会社員のときに作るなど、法人カードへ申し込むよりも前の段階で作っておくことが大切です。

一般的には社会人になって何かしらのクレジットカードを1枚は持っている方が多いと思いますが、すでにカードを持っているなら法人カードを作れるまで経費をカードで支払いたいときはそのカードを使えばOKです。

おすすめ法人カードの選び方

法人カードは各カードごとにスペックが大きく違います。

  • 限度額の上限が大きいカード
  • 年会費
  • ポイント還元率・交換先
  • 追加カード・ETCカード
  • +αの特典

ポイント還元に関しては「ポイントプログラムがあるかどうか?」を見ておくことが大切ですし、複数社員にカードを持たせるなら「追加カードの発行枚数」をチェックしておくことも欠かせません。

下記の記事で法人カードの選び方をまとめているので、参考にしながら検討してみてくださいね。

社長におすすめの法人カード・失敗しない法人クレカの選び方・応用も解説!
実際に複数の法人カードを比較・所有する経営者・個人事業主が【日本一わかりやすく】まとめる「法人カード調査部」です!税理士・日銀OBとも意見交換・監修に入っていただき、信頼できる情報発信に努めています。

▼ユニークな法人カードについてもレビュー記事をまとめています。

厳選おすすめ法人カード詳細レビュー

当サイト「法人カード調査部」での申込数が多い上位のカードの中で、特にユニークな法人向けのクレジットカードのスペックから特典まで徹底レビューしています!

アメックスの法人コーポレートカード(グリーン・ゴールド・プラチナ)の比較&メリット・デメリット徹底解説!
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三井住友の法人カード(for owners)の審査・マイル還元率・年会費を所有者が解説!(通常・ゴールド・プラチナを徹底比較)
オリコの鬼コスパ法人カード:EX Gold for Bizは高還元率・特典OK、年会費初年度無料・維持しやすいベスト法人カードかも!?

迷ったらこれ!おすすめ法人カード

最後におすすめの法人カードを3枚紹介しておきます。

▼今作るなら!失敗しない法人カード3選▼

コスパ最強のイチオシ。便利なコンシェルジュ+プライオリティパスで空港ラウンジ使い放題+JALマイル還元率が1.0%以上! ※創業1ヶ月目の合同会社でも審査通りました!【しかも最大15%還元キャンペーン(最大65,000円相当プレゼント)中!】   2020年に新登場した新しいカード!年会費1,000円+税、小規模な法人・フリーランスでも持ちやすい法人カード。   法人設立初年度・赤字でも作れるステータスカード!入会特典◎。

コスパ・バランスを考えて最強クラスなのが「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」です。

年会費を抑えたい方におすすめなのが、バランスの良いスペックが魅力の「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」です。

限度額やポイント還元率を重視するなら、ハイスペックの「アメリカン・エキスプレス(R)・ビジネス・ゴールド・カード」がブランド力も含めておすすめです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

▼詳細解説記事

プラチナ法人カード最強!?セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスの審査・申込基準・年会費や気になるコンシェルジュなどを所有者が徹底解説!
【所有者が徹底解説】申し込み条件が優しいうえスペック最強クラスのセゾンプラチナ・ビジネス・アメックス!ポイント還元率、個人事業主の可否、追加カード、ETCカード、プライオリティパス(空港ラウンジ)など付帯サービスも今すぐチェック!

▼スペック詳細

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
申込・審査・発行
申込対象
(審査対象)
法人代表者
個人事業主
法人そのもの-
申込資格個人事業主または経営者の方(学生、未成年を除く)
発行スピード1週間程度
年会費初年度20,000円(税別)
2年目以降20,000円(税別)

■年会費優遇条件
※年間200万円以上のショッピングのご利用※で、次年度本会員年会費を10,000円(税抜)に優遇いたします。

ポイント・還元率基本1.125%
上限1.375%

■基本・上限の根拠
(基本還元率)SAISON MILE CLUB加入・永久不滅ポイントもすべてJALマイルに交換した場合
(上限還元率)SAISON MILE CLUB加入・セゾングラッセランク6達成で永久不滅ポイントもすべてJALマイルに交換した場合

主要交換先の
ポイント交換レート
JALマイル1:2.5マイル ※SAISON MILE CLUB加入で1,000円につき10マイル加算
ANAマイル1:3マイル
Amazon1:5円
キャッシュバック or 請求充当1:4.5円
追加カード・ETCカード
追加カード
発行可能枚数4
発行費用/枚0円
年会費/枚3,000円
ETCカード
発行可能枚数4
発行費用/枚0円
年会費/枚0円
付帯保険
海外旅行保険
付帯条件自動付帯
死亡・後遺障害(*以下、最大補償額)1億円
傷害治療費用300万円
疾病治療費用300万円
賠償責任5,000万円
携行品損害50万円※
救援者費用300万円
乗継遅延費用保険金(客室料・食事代)3万円
出航遅延費用等保険金(食事代)3万円
寄託手荷物遅延費用保険金(衣料購入費等)10万円
寄託手荷物紛失費用保険金(衣料購入費等)-
家族特約×

■その他・備考
※1品当たり10万円、免責1事故3千円

国内旅行保険
付帯条件自動付帯
死亡・後遺障害(*以下、最大補償額)5,000万円
入院日額5,000円
手術費用5,000円×手術の種類により10倍~40倍
通院日額3,000円
乗継遅延費用保険金(客室料・食事代)-
出航遅延費用等保険金(食事代)-
寄託手荷物遅延費用保険金(衣料購入費等)-
寄託手荷物紛失費用保険金(衣料購入費等)-
家族特約×

■その他・備考
-

ショッピング保険
その他保険-
国際ブランドAMEX
支払いサイクル締め日毎月10日
支払い日毎月4日 ※土・日・祝の場合、翌営業日
入会特典

・特典1.発行月の翌々月末までに10万円以上利用で1,200ポイント(6,000円)
・特典2.特典①に加え、キャッシング1回以上の利用で300ポイント(1,500円)
・特典3.特典①に加え、家族カード発行で300ポイント(1,500円)
=計 1,800ポイント付与(9,000円相当)

その他のキャンペーン情報

-

編集部レビュー

JALマイルが最高ランクの高還元率・プラチナランクの特典も全部込みで年会費2万円。プライオリティパスつき、最もコスパがよく法人初年度から持ちたいプラチナカードです。

カードのメリット(強み)
・発行スピードがはやい
・最もコスパの良い法人プラチナカード
・コンシェルジュ特典付帯
・プライオリティパス付帯
・JALマイル還元率が1.375%まで上がる
・限度額の設定が柔軟
・リボ、キャッシングが利用可能

カードのデメリット(弱み)
・JALマイル用途以外の還元率は並

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

▼詳細解説記事

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード登場!濃紺の新デザイン&スペック◎で注目の法人カード
2019年最後に、新進気鋭、10年に1枚の傑作!?セゾンの法人カード「セゾンコバルト」が満を持して登場!余計なサービスを削り年会費を1,000円に抑えて必要なサービス・嬉しい特徴を備えた素敵な法人・フリーランス向け事業用クレジットカードです。

▼スペック詳細

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
申込・審査・発行
申込対象
(審査対象)
法人代表者
個人事業主
法人そのもの-
申込資格学生・未成年を除くご連絡が可能な方で、当社の提携する金融機関に決済口座をお持ちの方に限りお申し込みいただけます。(※個人事業主、経営者、フリーランス等ビジネスオーナーが対象)
発行スピード1週間程度
年会費初年度1,000円(税別)
2年目以降1,000円(税別)

■年会費優遇条件
-

ポイント・還元率基本0.5%
上限2.0%

■基本・上限の根拠
・海外でのショッピング利用で2倍(1.0%相当)
・ビジネス系特約店での利用時は4倍(2.0%相当)※ヤフービジネスサービス・クラウドワークス・AMAZON WEB SERVICEなどでの決済時

主要交換先の
ポイント交換レート
JALマイル1pt:2.5マイル
ANAマイル1pt:3マイル
Amazon1pt:5円
キャッシュバック or 請求充当1:4.5円
追加カード・ETCカード
追加カード
発行可能枚数4
発行費用/枚0円
年会費/枚0円
ETCカード
発行可能枚数4
発行費用/枚0円
年会費/枚0円
付帯保険
海外旅行保険
付帯条件-
死亡・後遺障害(*以下、最大補償額)-
傷害治療費用-
疾病治療費用-
賠償責任-
携行品損害-
救援者費用-
乗継遅延費用保険金(客室料・食事代)-
出航遅延費用等保険金(食事代)-
寄託手荷物遅延費用保険金(衣料購入費等)-
寄託手荷物紛失費用保険金(衣料購入費等)-
家族特約-

■その他・備考
-

国内旅行保険
付帯条件-
死亡・後遺障害(*以下、最大補償額)-
入院日額-
手術費用-
通院日額-
乗継遅延費用保険金(客室料・食事代)-
出航遅延費用等保険金(食事代)-
寄託手荷物遅延費用保険金(衣料購入費等)-
寄託手荷物紛失費用保険金(衣料購入費等)-
家族特約-

■その他・備考
-

ショッピング保険
その他保険-
国際ブランドAMEX
支払いサイクル締め日毎月10日
支払い日毎月4日 ※土・日・祝の場合、翌営業日
入会特典

・特典1.発行月の翌々月末までに5万円以上利用で800ポイント(4,000円)
・特典2.特典①に加え、キャッシング1回以上の利用で300ポイント(1,500円)
・特典3.特典①に加え、家族カード発行で300ポイント(1,500円)
=計 1,400ポイント付与(7,000円相当)

その他のキャンペーン情報

-

編集部レビュー

年会費1,000円、スタートアップ・スモールビジネスの1枚目に強く、デザインが美しいカードが登場!なかなかのコスパ・追加カードやETCが年会費0円で4枚まで発行できます。2020年新登場の法人カード!

カードのメリット(強み)
・発行スピードがはやい
・年会費が安い
・追加カードを発行しやすい
・コスパの良い法人プラチナカード
・限度額の設定が柔軟
・リボ、キャッシングが利用可能

カードのデメリット(弱み)
・旅行保険が付帯しない

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▼スペック詳細

アメリカン・エキスプレス(R)・ビジネス・ゴールド・カード
アメリカン・エキスプレス(R)・ビジネス・ゴールド・カード
申込・審査・発行
申込対象
(審査対象)
法人代表者
個人事業主
法人そのもの-
申込資格日本国内に法人または事業所住所をお持ちの方。申込基準は、20歳以上、定職がある方とさせていただいております。パート・アルバイトの方のお申込みはお受けできません。
発行スピード3週間程度
年会費初年度0円(税別)
2年目以降31,000円(税別)

■年会費優遇条件
基本カード会員様のみ初年度年会費が無料になります。

ポイント・還元率基本0.3%
上限1.0%

■基本・上限の根拠
(基本還元率)カードの支払代金にポイントを充当する場合、ポイント=0.3円
(上限還元率)メンバーシップ・リワード・プラス(参加登録費3,000円+税)に登録し、ポイントをANAマイルに交換した場合
※法人アメックスは原則、メンバーシップ・リワード・プラスに登録しマイル交換を狙うのがセオリーなので還元率1.0%と考えていいでしょう。

主要交換先の
ポイント交換レート
JALマイル-
ANAマイル通常:1:0.5マイル 上限:1:1マイル ※上限はメンバーシップ・リワード・プラス(参加登録費3,000円+消費)登録時
Amazon-
キャッシュバック or 請求充当通常:1:0.3円 上限:1:0.8円 ※上限はメンバーシップ・リワード・プラス(参加登録費3,000円+消費)登録時
追加カード・ETCカード
追加カード
発行可能枚数無制限 ※枚数に関する記載なし
発行費用/枚0円
年会費/枚12,000円
ETCカード
発行可能枚数5
発行費用/枚0円
年会費/枚500円
付帯保険
海外旅行保険
付帯条件一部利用付帯
死亡・後遺障害(*以下、最大補償額)1億円
傷害治療費用300万円
疾病治療費用300万円
賠償責任4,000万円
携行品損害1旅行中最高50万円
救援者費用400万円
乗継遅延費用保険金(客室料・食事代)2万円
出航遅延費用等保険金(食事代)2万円
寄託手荷物遅延費用保険金(衣料購入費等)2万円
寄託手荷物紛失費用保険金(衣料購入費等)4万円
家族特約×

■その他・備考
※免責3千円/年間限度額100万円

国内旅行保険
付帯条件利用付帯
死亡・後遺障害(*以下、最大補償額)5,000万円
入院日額-
手術費用-
通院日額-
乗継遅延費用保険金(客室料・食事代)2万円
出航遅延費用等保険金(食事代)2万円
寄託手荷物遅延費用保険金(衣料購入費等)2万円
寄託手荷物紛失費用保険金(衣料購入費等)4万円
家族特約×

■その他・備考
-

ショッピング保険
その他保険-
国際ブランドAMEX
支払いサイクル締め日毎月19日、毎月20日、毎月21日、毎月26日(ご指定銀行により異なります。金融機関が休日の場合は翌営業日。正確な締め日についてはサポートデスクにお問い合わせ下さい。)
支払い日翌月10日(デフォルトは翌月10日。一部カードは翌月21日、翌月26日、正確な支払い日についてはサポートデスクにお問い合わせ下さい。)
入会特典

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その他のキャンペーン情報

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編集部レビュー

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・設立初年度、赤字でも申込OK
・空港ラウンジが使える
・旅行保険が充実
・ANAマイルを貯めやすい
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カードのデメリット(弱み)
・年会費がやや高め
・従業員用追加カードの年会費が高め

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