法人カードを延滞したら個人のクレヒスにも傷がつくの?法人にもクレヒスってあるの?法人カードとクレヒスの関係を徹底解説!

クレジットカードの基礎知識

法人カードの審査の際に参照されるクレジットヒストリー(クレヒス)とは?

個人クレジットカードは審査でクレジットカードヒストリー(クレヒス)が参照されますが、それと同じで法人カードも審査の際にクレヒスをチェックされます。

このクレヒスというのは「申込者(個人):法人であれば法人代表者」の情報が閲覧されるわけですが、法人カードの場合は「法人にクレヒスはあるのか?」という疑問が湧きますね。

今回はそのあたりをまとめて解説していきます。

クレジットヒストリー(クレヒス)とは

クレヒスとは
最初にクレジットヒストリーの基本知識を簡単におさらいしておきましょう。

クレジットヒストリーとは、信用機関に登録されているクレジットカードに関する情報のことです。

  • クレジットカードの申込履歴
  • クレジットカードの延滞状況
  • クレジットカードの債務状況、など

信用機関に保存されているクレジットカードの情報は「申込」や「延滞」などさまざまな情報がありそれらの情報を総称してクレジットヒストリーと呼ばれています。

また、後に詳しく紹介しますが、信用機関にはクレジットカード以外の情報として「割賦契約」や「住宅ローン」などさまざまな商品やサービスの情報も登録されています。

それらの情報も合わせてクレジットヒストリーと呼ぶこともあります。

クレジットカードヒストリーは信用機関に登録されている情報を指す造語なので、審査に関する話題では「今から申し込むクレジットカードの審査に影響が出る情報のこと」と覚えておけばわかりやすいです。

過去の延滞などで信用情報に傷がついていると、クレジットカード審査に通らない可能性がある

法人カードの審査基準は各カード会社が独自に決めているわけですが、合格条件は一切公開されていません。

しかし、「延滞がある」や「債務整理をした」などクレヒスに傷があると不合格になる可能性が高く、これは一般的にも有名な話です。

基本的に信用情報が綺麗なほど審査に合格しやすいため、将来の法人カード申し込みに向けて過去の信用情報には気をつけておきましょう。

以下の記事で法人カードの信用情報についてまとめているので、これから法人カードへ申し込む方は参考にしてみてくださいね。

法人クレジットカードの審査基準を徹底解説!代表者の個人信用は重要?必要書類・社員がブラックの場合どうなる?といった疑問まで解決!
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法人カードの支払いが滞ったら誰のクレヒスが傷つくの?

個人クレジットカードは「契約者=自分」なので、支払いが滞った場合は自分の信用情報に傷がつきます。

しかし、法人カードの場合は「契約者=法人」というカードもあり、その場合に誰の信用情報に傷がつくのかわかりずらいですね。

法人カード契約後に延滞等があった場合、これは契約者の信用情報に傷がつきます。そのため、自身が契約者なのであれば、延滞等によって自身の信用情報に傷が残ることを覚えておきましょう。

法人カードの契約者は誰?クレヒスに傷がつくのは連帯保証人である法人代表者個人

法人カードはカードによって契約者(申込対象)が異なることからややこしく感じますが、2パターンしかありません。

  • 個人として契約:法人代表者が申込対象
  • 法人として契約:契約するのは法人、申し込むのは法人代表者で連帯保証人も同様

法人カードは「個人契約タイプ」と「法人契約タイプ」があります。

個人契約タイプは「契約者=法人代表者」なので、この場合は延滞等があると契約者である法人代表者の信用情報に傷がつきます。

法人契約タイプは「契約者=法人」ですが「申込者=法人代表者」であり、連帯保証人は「連帯保証人=法人代表者」が一般的です。

この場合、延滞等があった場合は連帯保証人である法人代表者の信用情報に傷がつきます。

しかし、「JICC=指定信用情報機関」だけは「法人に関する信用情報」があるため、JICCに登録されている法人の信用情報に関しても傷がつきます。

法人の信用情報を取り扱っている信用機関

日本の個人信用情報機関

各信用機関では、どのような信用情報を取り扱っているのか説明がなされています。

今のところ、法人の信用情報を取り扱っているのはJICCのみです。

JICC公式サイトの「法人情報の登録内容と登録期間」で確認できますが、「法人名」や「返済状況」など個人の信用情報と同じようにさまざまな情報が記録されます。

また、この情報は法人代表者が「法人の信用情報の開示」で情報を確認できるため、自社の情報が気になった場合に開示してみるといいですね。

JICCの法人信用情報の内容と登録期間

情報名情報内容登録期間
法人を特定するための情報・法人名
・代表者名
・所在地
・電話番号等
契約内容に関する情報等が登録されている期間
保証人に係る本人を特定するための情報・氏名
・生年月日
・性別
・住所
・電話番号
・勤務先
・勤務先電話番号
・運転免許証等の記号番号等
契約内容に関する情報等が登録されている期間
契約内容に関する情報・登録会員名
・契約の種類
・契約日
・貸付日
・契約金額
・貸付金額
・補償額等
契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
返済状況に関する情報・入金日
・入金予定日
・残高金額
・完済日
・延滞等
契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
取引事実に関する情報・債権回収
・債務整理
・保証履行
・強制解約
・破産申立
・債権譲渡等
当該事実の発生日から5年を超えない期間
(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
申込みに関する情報保証人に係る本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等申込日から6ヵ月を超えない期間

法人の信用情報とはいえ、内容や登録期間は個人の信用情報と同じような感じです。

「法人名」や「所在地」などの法人情報だけではなく、保証人に関する情報も登録されます。

信用機関ごとの記載情報と記録される年数

情報内容CICJICCKSC
延滞情報5年5年5年
債務整理情報5年5年5年
申込情報6ヶ月6ヶ月6ヶ月
本人申告情報5年5年5年

※自己破産は10年。

信用機関に登録される情報は、その情報種別ごとに保存年数が異なります。

  • CIC:割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関
  • JICC:指定信用情報機関
  • JBA(全銀協):全国銀行協会

延滞情報は最長で5年記録されるため、この状況になってしまうと5年間はローンやクレジットカードなどの審査に基本通らなくなります。

保存された記録は保存年数を超えないと消えないため何よりも信用情報に傷をつけないことが大切です。

各信用機関では、自身の信用情報を開示して内容を確認することができます。Web上で簡単に情報開示できるので、信用情報が気になった場合に情報開示してみてくださいね。

▼CICの開示例 ※タップで公式サイトのPDFを表示します。

クレヒスに記載される取引の例

契約内容説明
クレジットカードクレジットカードの契約(会費等も含む)
割賦契約商品やサービスの代金を分割して支払う契約
リース契約商品のリース料を支払う契約
保証契約契約者が返済できない場合に保証会社等が返済することを取り決めた契約
無保証融資保証のついていないキャッシングや貸付
保証融資保証のついたキャッシングや貸付
住宅ローン住宅資金を借りる契約
移管債権複数のクレジットカード契約を一本化したもの

信用機関に登録される情報は、クレジットカード以外にも「割賦契約」や「住宅ローン」などさまざまな商品やサービスがあります。

身近なところでは、スマホ本体の分割払いがあります。

携帯電話は2年契約の分割払いを行っている方が多いと思いますが、それも信用機関に登録されていますよ。

クレヒスに影響しない取引の例

契約内容説明
デビットカード銀行口座から瞬時引き落としで決済できるカード
プリペイドカード現金をチャージして使うカード
電子マネー情報通信技術を活かした決済手段(nanaco、楽天Edyなど)
家族カードクレジットカード契約者の家族に対して追加で発行できるカード

一方、債務のない商品やサービスは信用情報に登録されません。

「カード」という同じようなサービスでも、「デビットカード」や「プリペイドカード」は信用情報に記録が残りません。

クレヒスも含めて法人の信用度は下げないように気をつけたい

法人カードを契約したら、法人代表者だけではなく法人のクレヒスも傷をつけないようにしておくのが望ましいです。

法人の信用情報が登録されるのはJICCのみですが、3つの信用機関は登録情報を共有しています。

そのため、法人カードの延滞等の影響は次に申し込む法人カードだけではなく、他の商品やサービスを契約する際にも影響します。

逆に他の商品やサービスの登録情報が法人カード審査に影響することもあります。

クレヒス以外に法人の与信審査は以下などで行われる

法人の与信審査は、クレヒス以外に以下のような方法で確認されることがあります。

  • 官報の決算公告
  • 決算関連書類の提出に応じた場合
  • 信用調査会社(帝国データバンク, 東京商工リサーチなど)のデータベース(取材に応じた場合)

法人カードに関しては「決算報告書」を提出しなければならないケースがあり、これがもっともわかりやすい例でしょうか。

法人の与信は金融機関以外の企業にも見られている

法人の信用度というのは、カード会社や銀行など信用機関の情報を利用できる企業以外にも、信用情報を利用できない企業が他の方法で独自にリサーチするケースもあります。

  • 大手企業
  • 広告代理店などお金を一時的に建て替える業態の企業
  • 経営者間での評判

一般的に経営者同士は繋がっているケースもあり、「◯◯の会社ヤバいらしい」などの悪い噂はすぐに広がってしまいますね。

「IPO(上場)をすれば信用が得られやすく取引先が増えやすい」といわれることがありますが、知名度が上がることも含めて信用度が高まるのは大きなプラス材料ですね。

基本は個人の「クレヒス」を育てよう。延滞はNG!もし支払い遅延があったらやるべきことは?

法人のクレヒスの考え方は個人の場合と同じです。

「支払いの遅延は避ける」など、法人の信頼を大きく損ねる状況を回避することが大切です。

  • 滞りなく支払いを行えるよう経理担当を置くなど体制を整えること
  • 今すぐ資金繰りの見直しを行い今後も見通しを立てること

もし、法人カードで遅延してしまった場合は速やかにカード会社へ連絡して、未払い金の支払方法と金額を確認しましょう。

なるべく早く遅延を解消することが重要であり、早期に遅延回避を行うと信用情報に記録が残らないケースもあります。

まとめ

法人カードは審査基準が非公表ですが、それでも「個人クレヒス」と「法人クレヒス」の両方を大切にするスタンスを持っておくほど合格しやすいことは間違いありません。

  • 法人のクレヒスはJICCに登録される
  • 法人カードの個人契約は契約者のクレヒス以外に法人クレヒスが影響する可能性もある
  • 法人カードの法人契約は法人のクレヒス以外に法人代表者や連帯保証人等のクレヒスが影響する可能性もある
  • クレヒスは他の商品やサービスを申し込む場合も影響する可能性がある
  • 法人と個人の両方のクレヒスは延滞等で安易に傷をつけないのが望ましい

また、法人カード契約後は遅延等でクレヒスに傷をつけないことが重要であり、そうすることで他の商品やサービスへの影響を防いで契約しやすくなります。

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