レンタルオフィス・バーチャルオフィスは固定費を抑えたい、ひとり株式会社創業時や副業の法人化にオススメ。メリット・デメリットについてもまとめました。

法人*スマート&シンプルな経営のコツ

オフィスについて1分でまとめると

法人設立しても大規模なオフィスが必ずしも必要というわけではなく、オフィスは会社規模や事業内容等から自社に見合ったスタイルを模索するのが基本です。

  • 社長1人の会社なら、ぶっちゃけ最初はオフィスなんて不要
  • 自分、自社にとって最もコスパの良い形で構えるべし
  • 銀行口座開設保証までしているバーチャルオフィスも登場し、法人登記や銀行口座の心配は無くなりつつある

そもそも、業種にもよりますが実態あるオフィスは不要で住所等の連絡先さえあればOKというケースが多いでしょう。

自分にとって、どのようなオフィスが最適なのかをしっかり考えることで、コスパのいいオフィス運営ができるようになります。

※この記事は、私の身の回りで、法人初年度から身の丈に合わないオフィスに入居し苦しい経営を強いられてきた方を何人も見てきて辛かった経験も元にして書いています。

オフィス、登記する住所を決めるときに考えたいこと

登記するオフィスを決めるとき、まずは「その事業にふさわしいか?」あるいは「各事業の法的な問題をクリアしているか?」を確認しておく必要があります。

登記する住所の選択肢は「自宅」「賃貸物件」に大別されますが、その住所で登記しても問題ないかどうかは各事業ごとにどちらの選択肢においても確認しておくことが大切です。

自宅をオフィスにする場合

営業許可が必要な場合など、自宅をオフィスにできないケースがあります。

たとえば、建設業のケースでは、知事許可や大臣許可を得るために「営業所の要件」を満たす必要があり、以下の要件をクリアできていない場合は自宅兼事務所が認められません。

営業所とは、本店、支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、一般的には次の
要件を備えているものをいいます。

(1) 外部から来客を迎え入れ、建設工事の請負契約締結等の実体的な業務を行っていること。
(2) 電話、机、各種事務台帳等を備えていること。
(3) 契約の締結等ができるスペースを有し、かつ、居住部分、他法人又は他の個人事業主とは間
仕切り等で明確に区分されているなど独立性が保たれていること。
(4) 営業用事務所としての使用権原を有していること(自己所有の建物か、賃貸借契約等を結んでいること。住居専用契約は、原則として、認められません。
(5) 看板、標識等で外部から建設業の営業所であることが分かるように表示してあること。
(6) 経営業務の管理責任者又は建設業法施行令第3条に規定する使用人(建設工事の請負契約締
結等の権限を付与された者)が常勤していること。
(7) 専任技術者が常勤していること。
* したがって、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所等は、この営業所に該
当しません。
* 申請書の受付後に、営業所の要件を満たしているか、立入調査を行うことがあります。
* 許可通知書の郵送については、P15を確認してください。

引用元:東京都都市整備局(建設業許可の制度)

また、自宅をオフィスにすると、自宅の住所を登記簿謄本から他人に知られる可能性ができてしまいます。極論ですが突然知らない人が自宅にやってくる可能性もゼロではないため、こうしたデメリットも含めて登記する住所を検討しましょう。

賃貸物件をオフィスにする場合

多くの法人は賃貸契約した物件を登記してオフィスにしていますが、上記の建設業例の「住居専用契約は、原則として、認められません。」といったケースがあることは注意点として抑えておきましょう。

基本的に各事業で必要な手続きは最初にまとめて調べているはずなので、実際に登記先を決める作業で失敗することは少ないと思いますが、念のため。

住居専用契約で登記はできるのか?

住居専用契約となっている賃貸物件の多くは「事業不可」や「住居専用」と記載されているため、住居専用契約で登記すると賃貸契約違反となる可能性があります

登記に関しては「賃貸借契約違反」「管理規約違反」に該当することがあるので、契約内容をしっかり確認しておくことが大切です。

住宅を想定した物件をオフィスとして使いたいのであれば、素直に(何名で、どのくらいの営業時間を想定して、どういった業種で使うのか)を予め物件仲介会社さん・オーナーさんに素直に相談してみることをオススメします。事務所(または事務所兼自宅)として賃貸できるのが一番気持ちよく使えます。

実際に行う作業に関しては「近所迷惑にならない」のであれば、事業不可の物件でもその賃貸契約が認めている範囲内で作業しても問題ありません。

住居専用契約で登記したいと思うケースはインターネット事業のようにオフィスに人の出入りがない事業(実態のあるオフィスが必要ない事業)に限られる話で、来客の多い事業は近所迷惑になることから住居専用契約の賃貸が登記先の候補になることはまずないでしょう。

また、インターネット事業のように人の出入りがほとんどない事業で、住居専用契約の賃貸を自宅兼事務所にしても違反にならないケースがあるようです。

国土交通省の「マンション標準管理規約」では、住居専用の定義は「専ら居住者の生活の本拠がある」・「生活の本拠であるために必要な平穏さを有する」と記載されており、近所迷惑にならない事業であれば住居専用の定義に沿っていることからも違反ではないという説です。

しかし、賃貸物件は各物件ごとにさまざまな契約内容があるため、インターネット事業のように人の出入りがほとんどない事業でも住居専用契約の賃貸物件で登記が認められないケースもあることは念頭に置いておきたいですね。

あらかじめ、登記もふくめて賃貸契約の交渉を行うことが、失敗を回避する最善策だと思います。自分だけのオフィスを構えたい方は不動産屋さんとよく相談してくださいね。

レンタルオフィスやバーチャルオフィス等は登記できるのか?

レンタルオフィスやバーチャルオフィス等で借りた住所や建物で登記できるかどうかは、各サービス側で確認すればOKです。

ここ10年ほどで、登記可能なレンタルオフィス・バーチャルオフィスはかなり増えてきました。月1,000円程度で登記住所を借りれるサービスも登場しており、魅力的です。

ただし、登記可能な場合にその住所で登記して問題ないかどうかについては、結局は各種事業によります。

たとえば、建設業は知事許可や大臣許可を得るために「実態のある事務所」が必要なので、バーチャルオフィスでは営業許可がもらえません。

逆にブログ運営のようなインターネット事業は建設業のように実態のある事務所が必要という法律や手続きがないため、バーチャルオフィスでもOKです。

Q:『法人登記』の本店として利用できるのか教えてください。

A:法人の本店登記はもちろん、海外企業さまの日本支社として支店登録も可能です。信頼のある住所を登記にご利用いただけます。

引用元:Openoffice

その住所で銀行口座開設はできそうか?

法人設立後はビジネス専用の口座として法人口座の開設を検討することが多いと思います。

法人口座の開設は連絡先が必要で、どのような連絡先が必要なのかは各銀行によります。

傾向としては、「固定電話がない」「実態のないオフィス(バーチャル)」だと法人口座を開設できないケースが多いです。

GMOあおぞらネット銀行は「郵送物を受け取れる住所があればOK」なので、レンタルオフィスやバーチャルオフィス等を検討している企業でも法人口座を開設できる可能性が極めて高いです。

GMOあおぞらネット銀行法人口座&Visaデビットは、法人設立直後にオススメのネットバンク・最強デビットカード!?多くのメリットをまとめました。
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オフィスの必要性

オフィスの必要性
オフィスの必要性は「仕事場として空間が必要」「登記のために住所や建物が必要」などの目的が挙げられますが、「どのようなオフィスが必要なのか?」は各企業の事業内容によってさまざまです。

  • 1人だけ、黙々と作業するだけなら「オフィス」である必要はない
  • イスが必要なのか、個室が必要なのか、登記をしたいのか
  • 郵便物転送、電話転送などは必要か
  • 極論、自分の生産性がMAXになる空間やルーティンが作れればオフィスなど必要ない時代。オフィスと信頼性はあまり相関性が無くなってきている。
  • 許認可やビジネスの要件でしっかりとした店舗やオフィス・営業所が必要な業種は要注意

建設業のように実態のあるオフィスが必須な事業があれば、インターネット事業のように実態のないオフィスでOKな事業もあります。

どのような事業を開始するにしても、まずはどのようなオフィスが必要なのかを明確にしておくことは大切です。

ここをしっかり考えておくと、レンタルオフィス等のサービスを利用する場合も最適なサービスを見つけやすくなります。

オフィスの種類(作業場や拠点という意味で)

オフィスの種類は作業する場所という意味も含めると、以下のようにさまざまな候補があります。

  • 実家、自宅
  • マンションの1室
  • 喫茶店(登記はできない)
  • 自習室(登記はできない)
  • コワーキングスペース(ほとんど登記はできない)
  • バーチャルオフィス
  • シェアオフィス
  • レンタルオフィス
  • プロジェクトオフィス、マンスリーオフィス(1ヶ月など短期での利用)
  • 事務所物件
  • 店舗物件

レンタルオフィスやバーチャルオフィス等のサービスを利用する場合、登記できるサービスがあれば登記できないサービスもあります。

これは○○オフィスという種類別で登記の可否が決まるのではなく、各業者のサービス内容次第です。

昔は「レンタルオフィス」や「バーチャルオフィス」など種類が少ないことから差別化をしやすかったですが、今は○○オフィスという名称のサービスが増えており、名称が異なるもののサービス内容はほとんど同じといったサービスもあります。

また、この手のサービスはオプションが用意されていることが多く、オプションを追加するとサービスを充実させることができます。

さらに「レンタルオフィス」+「バーチャルオフィス」や「コワーキングスペース」+「バーチャルオフィス」など、複数のサービスを展開している業者も多いです。

このような状況から「何の定義を持って○○オフィスというのか?」がわかりにくいため、登記可否やサービス内容は種類別ですべてを判断するのではなく、各業者のサービス内容から判断するというスタンスを持つほうがが最適なオフィスを見つけるための比較を行いやすいです。

ちょっと厳しい言い方かもしれませんが、失敗する人を1人でも減らしたいので敢えて書いておきます。目的なく身分不相応なオフィスに入居することは愚の骨頂。一度契約し入居するとなかなか下げにくい固定費の代表格か地代家賃です。

これで経営を圧迫され、場合によっては破綻・廃業していく会社をいくつも見てきました。良いオフィスに良い人が集まりそう・自分のテンションが上がる、という気持ちはわかりますが、その投資が今のタイミングで適正かどうかはよくよく考えてください。

※適正地代を計算できない方は、業種別の統計から粗利益:地代家賃の比率を調べ、その率を基準にオフィスに投資できる金額を決めるのが良いでしょう。

参考統計データ:平成29年企業活動基本調査確報-平成28年度実績- 経済産業省企業活動基本調査(e-Statより)

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは?
バーチャルオフィスとは、住所や電話番号など連絡先として機能するオプションだけを借りることができるサービスです。

実際に人が作業するスペースがない(使えない)という内容になっていることが多いため実態のあるオフィスが不要で連絡先だけを確保したいという企業に向いています。

基本的に「バーチャルオフィス」と呼ばれるサービスは登記可能な業者が多く、電話や郵便物等の連絡系サービスも用意されています。

メリット

主なメリットは以下のような内容です。

  • 普通にオフィスを設置する場合に比べてコストが安い
  • 自宅兼事務所を回避できる
  • 都心一等地の住所を利用できる
  • 必要に応じて会議室等のオプションを追加できる
  • とくにオプションが必要ないなら最小限のコストに抑えられる

土地や建物を購入してオフィスを作ると何百万円や何千万円というコストがかかり、賃貸契約でオフィスを設置する場合も都心一等地等の好印象な立地では高価格です。

その点、バーチャルオフィスはコストが安く、不要なオプションを追加せずに必要最低限の内容だけで契約することも可能です。

デメリット

主なデメリットは以下のような内容です。

  • 実態のあるオフィスではないため、事業によっては許認可を取れない
  • スペースがない
  • 法人口座を開設できないケースがある

法人口座に関しては「バーチャルオフィス=法人口座開設不可」ではなく、GMOあおぞらネット銀行のようにバーチャルオフィスでも法人口座を開設できるケースもあります。

実際の業者例:ナレッジ・ソサイエティ(Knowledge Society)

ナレッジ・ソサイエティ公式サイト:Knowledge Society

ナレッジ・ソサイエティはバーチャルオフィスだけではなく、「シェアオフィス」や「レンタルオフィス」などさまざまなサービスが用意されています。

バーチャルオフィスの料金はオプションによって異なり、「基本料金4,500円」・「入会金15,000円」・「保証金30,000円」をベースにあとは必要なオプションごとに追加料金が発生します。

ナレッジ・ソサイエティはオプションが豊富に用意されているため、自由にカスタマイズしながらバーチャルオフィスを検討できるのが魅力ですよ。

※個人的には、銀行と同じビルに入っており、千代田区の住所が手に入りつつほぼ確実に銀行口座開設が可能な点に惹かれました。

レンタルオフィスとは?

レンタルオフィスとは?
レンタルオフィスとは、イスや机等のオフィスに必要な設備が一式用意されたオフィスをレンタルできるサービスです。

バーチャルオフィスは空間がないわけですが、レンタルオフィスは実態のあるオフィスなので仕事場としても使えます。

基本的に「レンタルオフィス」というサービスは登記可能なサービスが多く、スペースを持ち合わせていることからも電話や郵便物等の連絡系サービスも利用可能です。
今は「○○オフィス」という似たような名称のサービスを定義づけから差別化するのが難しいケースがありますが、その代表的な例がレンタルオフィスです。少なくともレンタルオフィスは「レンタルオフィス(ここで紹介するサービスのこと)」と「オフィスをレンタルするサービスの総称」の2つの意味があります。

メリット

主なメリットは以下のような内容です。

  • 普通にオフィスを設置する場合に比べてコストが安い
  • 自宅兼事務所を回避できる
  • 都心一等地の住所を利用できる
  • 必要に応じて会議室等のオプションを追加できる
  • オフィスの必要設備を用意する必要がない

バーチャルオフィスとほとんどメリットは同じなので、「空間が必要ならレンタルオフィス」・「空間が不要ならバーチャルオフィス」といった感じで検討するのがおすすめです。

また、レンタルオフィスは必要設備が最初から備わっているので、入居後すぐにオフィスとして機能することも魅力ですよ。

デメリット

レンタルオフィスのデメリットは、何と比較するのかによります。

この手のサービスに話を絞るとむしろレンタルオフィスがもっともスタンダードであり、類似する他のサービスはレンタルオフィスの派生形という捉え方をしておくと差別化が分かりやすいです。

たとえば、バーチャルオフィスと比較するなら「空間があることでコストが高く付く」というデメリットが挙げられますが、もともと空間が必要ならデメリットにはなりません。

基本的にレンタルオフィスをベースに考えておき、レンタルオフィスのサービス内容で不要な部分があるなら派生形を検討すると種類を絞りやすいです。

実際の業者例:オープンオフィス(OpenOffice)

オープンオフィス公式サイト:Openoffice

オープンオフィスはレンタルオフィス以外にも、「バーチャルオフィス」も用意されています。

レンタルオフィスの料金は、「入会金150,000円」・「1ヶ月の利用料」・「月々の前払い利用料」となっており、利用料は各物件によります。

東京だけではなく大阪や名古屋など全国規模で利用することができるので、地方に拠点を追加したい場合などでも実用性がありますよ。

コワーキングスペースとは?

コワーキングスペース
コワーキングスペースとは、仕事の作業場をレンタルできるサービスです。

ノートパソコンを喫茶店等に持ち込んで仕事した経験のある方がおられると思いますが、お店に迷惑がかかる等の理由から作業場としては選びにくさがあったりします。賑わうオフィス街では満席のこともしばしば…

そんなときにコワーキングスペースは便利です。

基本的に「コワーキングスペース」というサービスで登記できるかどうかは各業者次第で、電話や郵便物等の連絡系サービスも同様です。
コワーキングサービスは共同スペースにおいて「座席を契約する」という形態ですが、「WeWork」のように登記可能な業者もあります。WeWorkの場合、各拠点の住所が登記先の住所となるため、登記先の住所を共有することになるという点はあらかじめ考慮しておきたいポイントです。また、これはバーチャルオフィス等も基本的に同様です。

メリット

主なメリットは以下のような内容です。

  • 業者によっては登記可能
  • 業者によってはバーチャルオフィスとしても利用可能
  • 1日だけの利用も可能
  • 交流の場としても使える
  • 作業場のみでいいならレンタルオフィス等よりも低コストで済む

基本的にコワーキングスペースは共同スペースとなっており、図書館のような空間をイメージすると分かりやすいです。

業者によってはバーチャルオフィスとしてコワーキングスペースの住所を使うこともできます。

また、個室が用意されているところもあるので、「座席を絶対に確保したい」や「静かな空間で仕事をしたい」といった場合はオプションをベースに利用先を検討するのがおすすめです。

デメリット

主なデメリットは以下のような内容です。

  • 業者によっては登記不可
  • 混雑していると座席を確保できない
  • 共同スペースなので雑音が気になる
  • 郵便物の受取り等はサービス内容による
  • 快適なオプションになるほどコストが高く付く

デメリットのほとんどは「共同スペース」に起因するので、周囲が気になるなら個室を使えるところを探しましょう。

他と同様にコワーキングスペースも個室可能等のオプションを利用するとコストが高く付きますが、それでもこの手のサービスの中でもっとも相場が安いです。

デメリットを挙げればいろいろとありますが、目的に合致するなら最適候補になり得ます。

実際の業者例:WorkShipなどで検索!

公式サイト:Workship
コワーキングスペースは独立した業者さんも多く、あえてコワーキングスペースを探せるメディアを紹介します。

Workshipはコワーキングスペース以外にも、「バーチャルオフィス」を利用可能です。

コワーキングスペースの料金は会員プランや物件によって異なります。

東京都中央区にあるTORIELの場合、「コワーキング会員13,980円/月」・「個室固定席会員29,800円/月」・「バーチャルオフィス会員4,980円/月」・「ビジター利用2,000円/日」・「貸会議室1,000円/時」となっています。

1日だけスペースを借りるなら2,000円、喫茶店等に長期滞在する場合とそれほど変わらないですね。

プロジェクトオフィス、マンスリーオフィスとは?

プロジェクトオフィス
プロジェクトオフィスやマンスリーオフィスとは、「短期契約できるレンタルオフィス」というのが一般的な言葉の説明だと思われます。

というのも、2019年7月19日時点では、この名称に該当する業者やサービスが非常に少ないため、言葉の定義がかなり曖昧です。

まず、レンタルオフィスの派生形として考える場合、いわゆる「レンタルオフィス」というサービスが短期契約できないというわけでもなくOpenofficeの場合なら標準は12ヶ月契約ですが短期契約も可能で、短期契約の場合なら「レンタルオフィスは1ヶ月契約」・「バーチャルオフィスは3ヶ月契約」でどちらも登記可能です。

次に、プロジェクトオフィスやマンスリーオフィスを貸会議室として考える場合、これはバーチャルオフィス等のサービスを行っていない限りは登記不可です。

つまり、どの業者のことをプロジェクトオフィスやマンスリーオフィスと呼ぶのかによって、サービス内容が大きく異なります。

基本的に「プロジェクトオフィス」や「マンスリーオフィス」は貸会議室サービスの1種として捉えておき、登記不可と思っておくほうが無難です。しかし、今後にこの名称の「レンタルオフィス」が普及すると、登記可能なジャンルになりそうです。

メリット

主なメリットは以下のような内容です。

  • プロジェクト単位でレンタル可能
  • 月単位でレンタル可能

現状、プロジェクトオフィスやマンスリーオフィスでヒットするのは「ZXY Monthly」のみで、この業者のサービスは貸会議室です。

ZXYは登記不可ですが同じく短期契約可能なオープンオフィスは登記可能です。

レンタルオフィスやバーチャルオフィス等で検討しているならZXYは不向きです。

逆に高セキュリティ、入室者を限定したい貸会議室を検討しているならいい候補になります。

社外秘の極秘プロジェクトや第三者調査委員会など、短期間で連日不夜城のように戦うシビアで濃密な会議で使われそうなイメージができます。真相はわかりません…。

デメリット

主なデメリットは以下のような内容です。

  • 登記できるかどうかは業者による
  • 目的によってはコワーキングスペースのほうがコスパがいい

ZXYは数名で利用できるスペースを短期契約で借りることができますが、工夫をすればコワーキングスペースで代用可能です。

ZXYは料金が公表されていないので断言できませんが、コワーキングスペースで代用できるならそちらのほうが料金が安いでしょう。

また、貸会議室の路線で検討するなら選択肢は山ほどあるので、十分に比較検討できますよ。

実際の業者例:ZXY Monthly

公式サイト:ZXY Monthly

ZXY Monthlyはプロジェクトオフィスやマンスリーオフィスという名称ですが、サービス内容は貸会議室です。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスのように登記はできず、スペースを短期契約で借りることができるというサービス内容です。

料金は「月額利用料金」・「保証金(1ヶ月相当分)」・「クリーニング」となっており、いずれも料金は問合せのみの公表となっています。

高級路線の複合コワーキング型オフィス・コミュニティワークスペースとは?

コミュニティ型ワークスペース
複合コワーキング型オフィス・コミュニティワークスペースとは、「レンタルオフィス」や「コワーキングスペース」等の複数のオフィスサービスを行っている業者を指すときに使う言葉で、さまざまなオフィスサービスがあることからも柔軟にオフィススタイルを検討できるのが特徴です。

こちらも名称に該当する業者が少ないことから定義はとくにありません。

基本的に「複合コワーキング型オフィス・コミュニティワークスペース」というサービスは登記可能で、レンタルオフィスとコワーキングスペースの両方のサービスを行っていることから「レンタルオフィス」+「コーワキングスペース」=「複合コワーキング型オフィス・コミュニティワークスペース」という感じです。

メリット

主なメリットは以下のような内容です。

  • 業者によっては登記可能
  • 業者によってはオフィスカスタマイズ可能
  • 普通にオフィスを設置する場合に比べてコストが安い
  • オフィスの必要設備を用意する必要がない
  • 高級なオフィスに入居できる

レンタルオフィスを広いスペースと捉えるなら、複合コワーキング型オフィス・コミュニティワークスペースは個室や半個室等の狭いスペースから数名利用の広いスペースまで柔軟に検討できます。

レンタルオフィスやコワーキングスペースと何が違うのかといわれると、これはもう複合コワーキング型オフィス・コミュニティワークスペースが差す業者の「プラン」と「サービス内容」です。

また、複合コワーキング型オフィス・コミュニティワークスペースに該当する業者として「WeWork」や「Business-Airport」がありますが、どちらも高級感が特徴でもあります。

ただし、レンタルオフィスにも高級レンタルオフィスというのが存在するので、種類別から判断するよりも各業者のサービス内容を比較して検討するしかありません。

デメリット

主なデメリットは以下のような内容です。

  • 業者によっては登記不可
  • コワーキングスペースよりコストが高い

デメリットについても各業者のサービス内容によります。

コワーキングスペース路線で検討するなら、格安のコワーキングスペースで個室オプションを利用するほうが「WeWork」や「Business-Airport」よりもコストは安く済みます。

また、レンタルオフィスの一般的な相場と比較した場合でも、プランによっては「WeWork」や「Business-Airport」のほうがコストが高いです。

実際の業者例:WeWork

WeWork
公式サイト:WeWork

WeWorkは「共用ワークスペース」・「ヘッドクォーター」・「オフィススイート」・「プライベートオフィス」と4つのプランがあり、共用ワークスペースがコワーキングスペース、それ以外はレンタルオフィスです。

料金は各プランと物件によってかなりピンキリです。

プライベートオフィスの場合、最低料金は「99,000円/月」となっており、東京で1人用という条件だと最低料金は「305,000円/月」です。

【結論】多くの1人会社・副業の法人化にオススメできる形態は?

1人会社でオフィスを検討するなら、多くの方にバーチャルオフィスがおすすめです。

基本的に作業場が自宅で住所さえあればOKなら、バーチャルオフィスですべて解決できますし、固定費も最小限で済みます。

郵便物転送や法人口座開設が心配なら「ナレッジ・ソサイエティ」が選びやすく、こちらは「シェアオフィス」・「バーチャルオフィス」・「レンタルオフィス」と選択肢が多いのも嬉しいポイント。複数社の登記にあたりしっかり調査しましたが、筆者としては今のところナレッジ・ソサイエティがイチオシ。

国内最安値のバーチャルオフィスをお探しであれば、バーチャルオフィス.jp1択。なんと月額480円と破格の値段で東京の住所で登記も可能です。郵便物転送サービスも。本当に最低限で行くならこういったサービスはいいですね。

まとめ

普通にオフィスを設置するのは高額な資金が必要ですが、オフィスサービスなら安いところで月数万円でオフィスを確保できます。

  • 最初に各事業の許認可等の手続きをまとめておき、法定問題をクリアできる登記先を把握すること
  • オフィスサービスでも登記はできる
  • オフィスサービスはコストが安い
  • オフィスサービスは柔軟に最適なオフィスを検討しやすい
  • 住所や電話番号等だけが必要ならバーチャルオフィスがおすすめ

本当にいろんな○○オフィスがあるので、料金等を比較しながらベストなオフィスを検討してみてくださいね。

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