経費精算サービスと連携の「Stapleカード」(ステイプルカード)とは?経費建て替えをスムーズに

法人カードの券種紹介

「Stapleカード」(ステイプルカード)とは?

Stapleカードとは、クラウドキャスト株式会社がリリースする法人向けのVisaプリペイドカード

同社のヒット商品に経費精算サービスの「Staple」がありますが、この経費精算サービスと連動して運用できるのが主な特徴です。

そのため、「経費精算サービスを導入したい」+「法人カードを作りたい」という企業には、最適候補になる法人カードですよ。

2019年11月15日よりStapleカードの受付が開始されます。気になる企業は、ぜひ申し込みを!

法人向けプリペイドカード(事前入金が必要なキャッシュカード)

Stapleカードは国内初となる「経費精算サービス一体型」のプリペイドカード。

プリペイドカードはチャージすることで利用可能となりますがStapleカードのチャージ額は無制限です。

さらに1回の支払額は200万円まで可能。

クレジットカードの場合は限度額が決まっていますが、それに対してStapleカードは「チャージ無制限」+「1回の支払は200万円」のスペックから、限度額が低いクレジットカードを作るよりもあらゆるビジネスシーンに対応しやすいです。

法人設立初年度は経営実績が乏しいため、クレジットカードの限度額は低くなりがちです。Stapleカードをクレジットカードと併用したり、あるいはメインカードとしても十分に検討できます。

普通の法人カードと特徴が異なり、社員の多くに配布して経費精算そのものを円滑化する使い方が想定されている

クレジットカードの場合、与信やセキュリティの観点から「役員や事業部長クラスにしかカードを持たせない」というケースが多いです。

これは各カードの発行枚数の上限が3~4枚になっているカードが多いのも理由。

Stapleカードはプリペイドカードなので与信が不要、非正社員を含んで社員全員にカードを配布することができます。

さらに経費精算サービスと連動して、経費精算を円滑にできることが他の法人カードにはないStapleカードならではのメリットです。

Visaカードなので「Visaビジネスオファー」の特典付き

Stapleカードの国際ブランドは「Visa」なので、世界中のVisa加盟店で利用できます。

また、Visaカードは「Visaビジネスオファー」という法人向けの特典が用意されているためStapleカードを発行するとさまざまな特典を利用できることもメリットとして抑えておきましょう。

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こんな企業におすすめ!

経費精算サービスのStapleは「BANQ」や「FIXER」など多くの企業に導入実績があり、すでにStapleを導入している企業はStapleカードのリリースを楽しみにしている声が多そうです。

なぜなら、Stapleカードは経費精算サービスStapleと一体型なためStapleカードを導入すると今ままで以上に経費精算が円滑になるからです。

スタートアップのセットとしてかなり便利

Stapleカードは法人設立直後の企業、あるいは経費精算も含めて法人カードを見直したい企業などにおすすめです。

「経費精算サービスStaple」+「Stapleカード」を同時に導入できるためスタートアップのセットとして検討しやすいですよ。

経費精算サービスが不要な企業には向かないかも・・・

おそらく、Stapleカードは単体で利用することができず、経費精算サービスStapleも同時に利用することになると思われます。

詳細は2019年11月15日のリリースを待つことになりますが、「国内初の経費精算サービス一体型」や「Stapleカードの年会費無料(経費精算サービス「Staple」の利用費のみ)」という情報から、経費精算サービスとのセットサービスになっていそうです。

そのため、経費精算サービスは不要でプリペイドカードだけを使いたいという企業にはStapleカードは向かない可能性が高いです。

「Stapleカード」と「経費精算サービスStaple」のスペック

経費精算サービスのStaple(ステープル)の導入企業は4,000社を超えており、実績はとても高いです。

この実績に比例してStapleカードの人気も高まると予想されます。

Stapleカードのスペック


カード名称Stapleカード
国際ブランドVisa
申込対象法人※個人事業者は対象外
必要書類・会社法人等番号もしくは法人番号
・実質的支配者に関する情報
・管理責任者の本人確認資料
年会費無料※経費精算サービス「Staple」の利用費のみ
発行手数料150円(税別)
発送手数料・本人確認簡易書留およびカード1枚目発送手数料:800円(税抜)
・カード発送手数料:1,500円(税抜)〜(カード2枚目以降の発送手数料、2,000枚まで)
チャージ手数料無料
チャージ上限額無制限
支払い上限額2,000,000円(1回の支払額)
カード有効期限5年間

Stapleカードのコストは発行手数料と発送手数料で、年会費は無料です。

ただし、経費精算サービスの年会費はかかります。

申込対象者は法人のみとなっており、個人事業主の方は対象外。

必要書類は「法人番号」・「実質的支配者の情報」・「管理責任者の本人確認資料」となっており、登記簿謄本や決算書などは不要です。

与信不要(審査なし)なので、申し込みを完了すれば発行できるという手軽さがプリペイドカードのいいところです。

経費精算サービスStapleの料金とサービス機能


 お試し版(30日間)スタンダードプラス
料金0円月額600円(税別)※年間プランは1ユーザー6,000円問い合わせ
機能サービス・スタンダードプランの全機能
・通常サポートはなし
・Stapleカード
・iOS/Androidアプリ
・AI OCRによる領収書読み取り
・電子帳簿保存法対応
・交通系ICカード読取
・Stapleコネクト(プラグイン機能)
・多段階承認、社内ルール等各種設定
・通常サポート
・スタンダードプランの全機能
・SEIによる拡張、カスタマイズ
・特別サポート
初期設定サービスなしあり(オプション)あり(問い合わせ)

経費精算サービスStapleは「グッドデザイン賞」を受賞しており、優れたデザイン性からも人気です。

プランは3つありますが、「スタンダード」がメインサービスで「プラス」は好みに合わせて問合せから加入可。

管理画面で社員の経費を一覧確認することができ、「交通系ICカード読取」や「iOS/Androidアプリ対応」など誰でも簡単に使えるように工夫されているのが特徴です。

「領収書やレシートがたくさんあって経費管理に手間がかかる・・・」という企業におすすめで、経費精算サービスStapleならペーパーレスで管理できるようになります。

費用は月額600円(年間6,000円)というシンプルな料金で初期コスト(入会金などの導入費用)がかからないのもメリットです。

基本的に社員はスマホで領収書などを撮影して情報を反映させるだけなので、使い方はかなり簡単です。大幅な事務作業の削減が見込めます。

導入の注意点

Stapleカード導入に向けて、以下の2つを注意点として抑えておきましょう。

  • Stapleカードの使い方や実用性を社員に教える
  • Stapleカード運用に関して社内ルールを作っておく

せっかくStapleカードを発行しても、「社員が使わない・・・」「社員が不正利用した・・・」といったケースがあると困りますね。

これを防ぐためにも、Stapleカードについて社内で認識やルールを統一しておきましょう。

社員がカードを使わないと経費精算の円滑化に繋がらない

社員がStapleカードを使わない理由は、主に以下のような内容が考えられます。

  • カードの使い方がわからない
  • 経費精算サービスとの連携がわからない
  • どのような経費に対してカードを使っていいのか判断できない

Stapleカードは普通のプリペイドカードではなく、経費精算サービスStapleと連動していることが特徴です。

そのため、Stapleカードを発行したら「Stapleカードの使い方」と「経費精算サービスStapleの使い方」をセットで教えましょう。

また、社員の立場からすると「勝手にカードを使うと怒られそう」というイメージが少なからずあるので、どのような経費に対してStapleカードを使うのかを明確に決めておくことも大切です。

とくにクレジットカードやデビットカードなど複数のカードを所持している企業は、「どの経費に対してどのカードを使うのか?」まで細かく決めておくほうが社員もカードを使いやすいでしょう。

セキュリティがしっかりしていると言えど、ルールを決めることは大切

法人カードは社員の不正利用を防ぐために社内ルールを作っておくことが必要不可欠です。

  • カード決済対象の経費
  • 領収書提出の義務化
  • 不正利用発覚に対する罰則規定を設置
  • カード紛失時の対処方法
  • カードや暗証番号の管理方法、など

これは結果として、社員がカードを使いやすい環境を作ることでもあるため優先的に着手したいところ。

カード運用に関する社内ルールというのは企業によって内容がさまざまなので、自社に合った内容で好きなように決めればOKです。

実際にカードを運用していく中で見えてくる点もあるため、定期的に社内ルールを見直すことも念頭に置いておきましょう。

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まとめ

Stapleカードは2019年11月15日に申込開始です。

  • 年会費は無料(経費精算サービスStapleの年会費のみ)
  • 国際ブランドはVisa
  • チャージ額は上限なしの無制限
  • 1回の支払額は200万円
  • 追加カードは無制限で社員全員に配布可能
  • 経費精算サービスStapleと連動できる

プリペイドカードの実用性としては「チャージ額の上限なし」・「1回の支払額は200万円」・「追加カードは無制限で社員全員に配布可能」がとても優秀。

また、経費精算サービスStapleに関しては「30日間無料」のお試し版があるので、こちらも合わせて検討してみてくださいね。

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