ブラックでも法人カードは作れる?悩む前に知っておくべきこと

ブラックでも法人カードは作れる?悩む前に知っておくべきこと

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2018.07.26

法人カード|ブラックでも作れるケースと作れないケース

ケース1|会社は業績好調!だけど実はブラックの場合

法人としてクレジットカードを申し込む場合は、会社の代表者そのものの信用情報が重要です。なお、ここでいう代表者とは、代表取締役などのように会社全般の責任を負う人です。会社の規模によっては、代表者が社長であり従業員というケースも。また、法人カードといった名称以外にも、コーポレートカードやビジネスカードと呼ばれるカードも同じタイプのクレジットカードになります。

法人カードを申し込む際には、引落しを行う法人名義の口座だけでなく、決算書や資金計画書といった経営状況を見極めるための書類や、商業登記簿謄本や法人の印鑑証明といった事業を確認できるものの提出が必要です。その提出書類は、各クレジット会社によりそれぞれ違ってきます。

ただし、どのクレジット会社でも提出しなければならないのは「本人確認書類」です。なぜなら、代表者の個人の信用情報がとても大切だからです。そのため、どんなに事業が軌道に乗り資金的に問題がない場合でも、代表者の信用情報に何かしらの傷がある場合には法人カードの発行は難しくなります。

ケース2|従業員がブラックなら法人カードは?

月に何度も利用するガソリンの給油など、特に会社の外で発生するお金のやり取りに便利な法人カード。事務処理に関する業務を減らすだけでなく、振込などのコスト面でも法人カードを利用するメリットも大きく、従業員用のクレジットカードの導入に前向きな会社も少なくありません。

従業員がもつ法人カードはメンバーカードともいわれますが、引落しは会社の口座になります。つまり、支払いの責任を受け持つ代表者がジャッジされるため、従業員がブラックでも法人カードは発行できます。

だから、ブラックだからカードが作れないのでは?カードを作れなかったことで会社の人にブラックということがバレてしまうのでは?と不安になる必要ありません。もし従業員用のカードが発行できないのなら、それは会社の代表者もしくは会社の経営状況に原因があります。

ケース3|個人事業主がブラックの場合

法人カードの申し込みは、法人化していない個人事業主でも利用可能です。法人のようにクレジット会社に提出する書類も特に必要としないことも多く、代表者である個人事業主自身の信用情報をもとにチェックされるのが現状です。そのため、その信用情報が事業を始める前の個人的なことが原因であっても、法人カードの発行はかなり厳しいと考えておきましょう。

ポイントは審査の対象者

このように法人カードの場合は、誰が確認の対象になるかが審査のポイントです。代表者がブラックの場合は、個人カードと同様にカードの発行は難しくなりますが、従業員がブラックの場合は問題なく法人カードを発行することができます。

法人カードに申し込む前に知っておきたいブラックのこと

そもそもブラックとは?

クレジットカードとは、一時的にお金を立て替えてもらい、後日その代金を支払える便利なサービスです。法人カードの申し込みが行われると、各クレジット会社は信用情報機関に登録情報を照会し、その内容をもとに判断します。この信用情報を共有する機関としては、JICC、CIC、KSCの3種類あり、その中でも多くのクレジット会社が加盟しているCICは、照会される頻度の高い信用機関の1つです。

なお各情報機関では、クレジットやローンの契約の内容や、支払いに対する情報として入金の遅延や遅れを解消した日、債務整理の有無など多くの情報が記録されています。この記録の中に事故情報があるということは、過去にお金を期日まで返していないことを示します。

そのため、今後も支払いのトラブルを起こすかもしれない人とクレジットカード会社は考えるため、審査を通過することが難しくなります。事故情報があることで、クレジットカードの作成、住宅ローンや車のローン、キャッシングなどの利用が制限されてしまいます。

クレジットカードの支払いの遅れも記録

事故情報として記録されるものは、借金を解決するために行う任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理だけではありません。引落口座の残高が足りず、支払いを滞納してしまった場合もしっかりと記録されます。そのため、思わぬところでクレジットカードの発行が厳しくなるケースも。こういった情報は金額の大小も関係なく、JICCなら1年間、CICやKSCなら5年間の記録が残ります。

事故記録は消える

これらの事故情報は決まられた時間がたてば、自動的に消えるので、再びクレジットカードの申し込みも可能です。ただし、支払いが遅れるたびに、記録が消えるまでの時間も延長されてしまいますので、注意が必要です。なお、これまでの自身の信用情報に不安があるなら、信用機関へ情報の開示を申請することで確認できます。開示請求の手続きは、窓口、郵送だけでなくスマートフォンからの手続きも可能です。

やっぱり手にしたい!ブラックでも法人カードを持つ方法はある?

法人デビッドカード

会社の規模に関係なく代表者がブラックの場合は、そのままでは法人カードの発行は難しいでしょう。個人のケースと同じように、まずは事故情報が消えるまで現金で対応するか、法人用のデビットカード(ガソリンやETC)などを利用する方法があります。デビットカードは、クレジットカードと異なり利用時に口座から支払いが行われます。

そのため、口座に現金がなければ利用できませんが、ブラックでも作れます。クレジットカードではないため支払いを一定期間遅らせたりするメリットはありませんが、ガソリンやETCなど日常的な経費の手間を省くことは可能です。

代表者ではなく社員として法人カードを手にする方法

代表者に事故情報をもたない人へ変えて申し込むことで、法人カードの発行が可能です。このとき、一緒に従業員用のメンバーカードを申請することで、ブラックでも法人カードを手にできます。なお、配偶者や家族でも代表者として支払い能力があると判断されれば、法人カードの発行が認められます。また、あらかじめ従業員用の法人カードが発行可能なクレジット会社へ申し込むのがポイントです。

代表者を変えるのは意外に大変?

個人事業主が、代表者を変更する場合に必要には、廃業・開業届けを税務署に提出したりするなどの手続きが必要です。法人登録している場合にも、すでに提出した登記の内容を書き換えるための変更申請、代表者が変わることで必要になってくる改印、登録免許税などといった関係書類の提出、そして変更するためにかかる時間も必要になります。

さらに、代表者から従業員となる立場上のデメリットもありますが、法人カードを手に入れるという最大のメリットがあります。

便利な法人カードは誰が審査されるのかがポイント

ブラックでも法人カードが作れるかどうかの基準や、申し込みする前に知っておきたい法人カードのポイントを紹介しました。そのポイントはこの2つです。

ポイント1

法人カード、それに付随したメンバーカードの審査の対象は代表者です。この対象者に事故記録がある、つまりブラックの場合には、支払い能力が無いものとして判断されるため法人カードは発行できません。確実に法人カードを手にするためには、代表者を違う人にすることです。ただし、各方面の手続きが必要なのでしっかりと行いましょう。

ポイント2

債務整理や支払いの遅れに関する情報は、信用情報機関に登録されます。ただし一定期間記録されれば自動的に削除されますので、事故情報が消えれば法人カードの申請も可能となります。特に個人事業主ではプライベートとビジネスを区別する上でも法人カードは便利です。

さらに、経費の効率化、振込手数料などの無駄なコストを削減するうえでも持ちたいクレジットカードです。事故記録がクリアされてからコツコツと信用を積み上げていき法人カードを手にする方法もあります。

一方で、コスト面を最優先に考える場合には、代表者を変えて法人カードを手にする選択もあります。現時点の状況を踏まえた上で、法人カードの発行について検討してみましょう。

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