ビジネスとプライベート区別に法人カードを作る時のポイント

ビジネスとプライベート区別に法人カードを作る時のポイント

34view

2018.07.26

ビジネスとプライベートの支払いを一緒にするデメリット

税務署からの指摘を受ける可能性が高い

資金も豊富にあり、従業員も多いある程度の規模の企業の場合は、経営者のプライベートな支払いと、ビジネス上の法人の支払いを一緒のところにしている、ということはほとんどありません。ところが、自営業や個人事業主、起業したばかりの企業、中小規模の企業の場合は、ビジネスとプライベートの支払口を一緒にしてしまっていることがあります。

ビジネスとプライベートの支払い場所を一緒にしていると、まず税制面の管理のずさんさから、税務署からの指摘が入る可能性があります。例えば、プライベートでの買い物を全てビジネス上での買い物と一緒にして経費として計上するなどです。

これは、脱税行為に当たりますので、もしも金額が大きい場合は悪質とみなされ、より多くの税金を追加で支払わなければいけない重加算税や、刑事事件にまで発展する恐れもあります。特に、働き方が多様化した現在では、フリーランスとして個人事業主として働く人や、インターネット上でお店を開いて自営業者として働く人も多くなりました。

さらに、新しいサービスを考案して起業する人も少なくありません。よって、ビジネスとプライベートの支払いを分けなければいけないことを知らずに事業を展開していることもありますので、必ずビジネスとプライベートのお金の支払いは別にするようにしましょう。

財務管理をする時のコストがかかる

ビジネスとプライベートのお金の区別をしていないまま事業を進めていくと、税務や財務管理のための帳簿付けやお金の支払いの流れが把握しにくくなります。よって、確定申告を始めとした必要な税務処理を行う時に、ビジネス上のお金の流れだけでなく、プライベートのお金の流れと混ざってしまっているので、これを一旦ビジネスとプライベートの支払いに分けなければいけません。

その作業だけで膨大な時間と人件費のコストがかかることになります。普段から、ビジネスとプライベートのお金を区別しておけば、日ごろの税務・財務管理もスムーズに行え、コストも抑えられます。

銀行からの融資が受けられないことがある

事業を展開する時に、足りない資金を調達する方法として一般的なのが、銀行からの融資を受けることです。ところが、銀行からの融資を受けるには銀行からの審査に通らなければいけません。ビジネスとプライベートの支払いが一緒のままになっていると、財務管理がずさんであると判断され、審査が通らず銀行からの融資が受けられないこともあります。

ビジネスとプライベートの支払いを分ける有効な方法

事業用の口座を作る

ビジネスとプライベートの支払いが一緒になっている原因として、同一の口座で資金を管理していることがあります。特に、個人事業主や自営業者の場合、家庭用の口座と事業の収入受取先、家庭と事業所の水道光熱費の支払い、家庭での購入品と経費となる事業に関係する購入品の出先が全て同じ口座で管理されていることも少なくありません。

まずは、事業用の口座を作るのがビジネスとプライベートの支払を分ける第一歩です。個人口座を持っている銀行でも、事業名義の口座ならもう一つ作れることも多いので、同一銀行で別の口座で管理したい時も問題ありません。

また、インターネットバンキングも利用できるネット銀行を利用するのも便利です。また、事業名義の口座はフリーランスの人が開業届に記載した屋号などでも作れることがありますので、口座を開く銀行に問い合わせをしましょう。

帳簿管理をする

プライベートで家計簿をつけているのと同じように、ビジネスでもお金の流れを把握するために帳簿管理をしなければいけません。特に、所得税や住民税を決定し、必要な税金を支払う、または還付を受けるための確定申告において、税制面でも控除額の高い青色申告をする場合には、既定の帳簿管理が必要になります。

帳簿管理をする方法は、手計算にて手書きで管理する方法もありますが、パソコンの表計算ソフトを使ったり、クラウド管理もできる会計ソフトを使用したりする方法があります。また、ある程度事業が大きくなったら税理士に全て依頼する方法もあります。いずれにせよ、日ごろから帳簿管理をしておけば事業の資金の流れも把握できますので、経営面でもプラスになります。

財布を二つ持つ

現金で支払いを行う時には、ビジネス用のお財布とプライベート用のお財布をあらかじめ分けておくと便利です。現金で支払った場合にも経費として計上するための領収書やレシートなども、ビジネス用のお財布で管理できますので、紛失も防げます。

法人用カードを作る

多額の支払いを行う時や、常に多くの現金を持ち歩かない人にとっては、クレジットカードでの支払いを選択することも少なくありません。もしも、クレジットカードの支払いをメインにしている場合にはプライベート用のカードのほかに、法人カードを一枚作っておきましょう。

さらに、ビジネスの支払を全て法人カードで決済するようにすれば、より資金の流れを分けることもできます。法人カードには色々なものがあり、どれを選んでよいか分からない、という人も少なくありません。ビジネスとプライベートを区別するために、初めて法人カードを作る時のポイントを次に解説します。

プライベートと区別するための法人カードの作り方のポイント

個人事業主なら個人事情主用のものを選ぶ

法人カード、というと法人の認可を受けている事業所の経営者でないと持てない、というイメージがありますが、法人ではない個人事業主や自営業者でも作れる法人カードもあります。個人事業主や自営業者でも作れる法人カードを選べば、引き落とし口座が個人名か屋号名かどちらか選べたり、法人カードながらもキャッシングサービスが利用できたりするサービスが付帯していることもあり、より多くのメリットを受けられます。

付帯しているサービスを確認する

個人向けクレジットカードには、ショッピングでの支払いやキャッシングができるだけでなく、特定のサービスが割引になったり、ポイントが付与されたりなどの色々な付帯サービスがあります。法人カードも個人向けカードと同じく、自分の事業に合った付帯サービスのカードを選ぶと、便利に利用できます。

例えば、無料で旅行傷病保険がついている、または有料でより手厚い保障の旅行傷病保険がついている法人カードを選べば、出張の機会が多い人でも便利です。ほかにも、カーシェアリングサービスが安く利用できたり、空港のラウンジが利用できるプライオリティパスがついていたりもします。

カード発行は余裕を持って行う

既に法人化しており、ある程度の規模の企業が法人カードの発行を申し込むときに比べて、中小規模の法人や、個人事業主、自営業者は収入が安定していないなどの理由でカード発行の審査に時間がかかる傾向にあります。よって、法人カードの申し込みをしても1か月以上は発行にかかると考慮し、あらかじめ余裕を持って申し込みを行うようにしましょう。

法人カードでプライベートとビジネスを区別しよう

ビジネスとプライベートの支払いを分けていないと出るデメリットや、支払いを分ける方法、法人カードを発行する時に覚えておきたいポイントについてご紹介しました。ここでポイントをまとめておきます。

  • ビジネスとプライベートの支払いを分けていないと、税務署から税務調査が入りやすくなる、税務や財務管理でコストがかかる、銀行からの融資が受けられなくなるなどのデメリットがある。
  • 特に、個人事業主や自営業者、起業したばかりの新規企業の場合はビジネスとプライベーとの支払いを分けずに事業を進めていることも多い。
  • ビジネスとプライベートの支払いを分ける方法には、事業用口座を開く、帳簿を付ける、法人カードを持つ、がある。
  • 個人事業主や自営業者でも持てる法人カードもある。ほかにも、法人カードに付帯しているサービスを確認し、事業にもメリットが大きい物を選ぶ、発行は余裕を持って行うのが重要。

これらを踏まえて、上手にビジネスとプライベートの支払いを区別してください。

このコラムが気に入ったら
ぜひ「いいね!」をお願いします♪

みんなに役立つ情報をお届けします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

あわせて読みたい関連コラム

掲載中のコラムを見る