意外な盲点!?法人カードで印鑑証明は必要になるの?

意外な盲点!?法人カードで印鑑証明は必要になるの?

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2018.07.21

法人カードで必要な書類とは?

個人カードと必要なものが異なる!

法人でクレジットカードを作成する場合、個人でクレジットカードを作成するときとは必要となる書類が異なるものなのでしょうか?結論から言いますと、必要な書類は全く異なります。まずは、法人であることを証明する書類が必要となります。

法人を証明するために必要となる書類は、登記簿謄本と印鑑証明書が該当します。また、代表者の本人を確認できる書類として、運転免許証やパスポート等の準備が必要です。更に、引き落としする銀行口座も登録する必要があります。

銀行口座の場合、法人では法人口座が必要になります。個人口座からの引き落としはできないので注意しましょう!

登記簿謄本と印鑑証明書ってどんなもの?

登記簿謄本とはいったい何?

では、法人カードを作成する上で必要な登記簿謄本とは一体どんなものなのでしょうか?一言で説明すると、会社の履歴書のようなもので、その会社でどのような事が発生していたのかを示す公的な文書を指します。

重要な事としては、基本的に以下を登記簿謄本に記載します。

  • 商号…会社の名称
  • 本店所在地…会社(本社)の所在地
  • 会社の設立年月日…会社設立申請を行った日
  • 目的…主な会社の事業内容
  • 資本金の額…出資を受けている金額
  • 役員に関する事項…取締役、監査役の一覧
  • 支店 …存在している支店の一覧

登記簿謄本は、各登記所で保管している登記簿の中に保管されています。この登記簿をコピーして作成したものを、登記簿謄本と呼んでいます。また、最近では登記簿の電子化が進み、登記記録と呼ばれる電子データに置き換えられています。この電子データをコピーしたものを履歴事項全部証明書といいます。

最近では、登記簿謄本を請求すると履歴事項全部証明書が入手できますが、内容としては全く同じものとなります。主に、法人として新たに銀行口座を開設したり、新たに賃貸契約したりする場合などに利用します。そして、法人カードを作成する際に必要にもなるわけです。

印鑑証明とはいったい何?

法人カードを作成するに当たり必要となる印鑑証明は、個人でもよく利用するものですよね。改めて解説すると、公的な文書などに押印する際に、その印鑑が自分のものであることを証明するための証明書です。これは、各自治体レベルで証明するもので、効力が高いものとなります。

例えば、非常に重要な書類に押印する場合、いわゆるシャチハタのような誰でも入手できる印鑑で押印すると、その正当性が揺らいでしまいます。あくまでも、その人や会社で公式的な印鑑でもって押印した!ということを立証するために、印鑑証明が必要となります。

法人カードでも、登録時に押印を行いますが、それが適切なものであるかをジャッジするために、印鑑証明が必要となるのです。

法人の印鑑証明はどのように登録・入手するの?

印鑑証明の登録はどのように行うの?

では、法人カードを作成するために必要な印鑑証明は、どのタイミングで登録するものなのでしょうか?その秘密を紐解くカギとしては、商業登記法20条があります。商業登記法20条では、会社設立時に登記登録する場合、印鑑登録も行わなければならないと規定されています。

登録方法としては、代表取締役が登記所に対して印鑑を提出して、商業登記法12条の規定に従って印鑑証明書が発行されることになります。また、当初登録した印鑑以外に変更したい場合(改印する場合)は、新たに届ける印鑑、印鑑届出者、個人の実印、個人の実印についての印鑑証明書があれば、変更が可能です。

印鑑証明で登録できる印鑑は?

では、法人の印鑑登録はどんな印鑑でも行えるものなのでしょうか?これは、個人の印鑑登録でも同様ですが、登録できる印鑑については規定があり、規定内のものでなければなりません。法人における印鑑の規定として、1辺が1cm~3cmの正方形内に収まるものでなければなりません。

よって、1cmよりも小さなものではだめですし、3cmを超えるものでも登録できません。法人では、一般的には丸印と角印を用意するケースがほとんどです。丸印には代表者名、角印は法人名の印鑑とする法人が多いです。

印鑑証明を入手する方法は?

では、印鑑証明を入手する方法について解説します。入手できる場所としては、お近くの法務局で登録・保管しています。以前は、本社の所在地でなければ手続きできませんでしたが、最近では柔軟な対応をしていただけるようになり、どの法務局でも手続きできるようになりました。印鑑証明を申請する者は、法人の代表となりますが、手続き上では実は誰でも申請を行うことが可能です。

よって、代理人にお願いして入手することも可能ですし、他の公的文書を入手する時のように委任状が必要になるわけでもありません。ただ、代理人が手続きをする上で必要となるのが印鑑カードです。印鑑カードは、会社設立を申請し、見事に受理されると実印を作成して登録するのですが、その際に必ず発行されるものとなります。

代理人が申請手続きする上で絶対に必要となりますので、忘れずに持参してくださいね。実は、法務局に出向いて発行を依頼するだけでなく、郵送やインターネット上でも入手が可能です。また、法務局の窓口だけでなく、手続きを機械で行うことも可能です。ケースバイケースで、より手軽に申請できる方法を選択すると良いでしょう。

但し、各方法で必要な書類などが異なる点だけは注意してください。印鑑証明書を発行するには、1通当たり450円の手数料がかかります。事前に申請に必要となる書類を準備しておくとともに、印鑑証明を取得後は絶対に紛失などしないように注意しましょう。

各クレジットカード会社で印鑑証明は必要なの?

楽天ゴールドカードで必要な書類は?

楽天ゴールドカードは、ポイントを獲得するチャンスの多いカードです。非常にメリットの高いカードです。法人向けのカードもあり、年会費もオトクであり、ポイント以外でも様々なメリットがあるのが魅力的です。楽天ゴールドカードと同格の楽天ビジネスカードの必至書類として印鑑証明が含まれています。

楽天ゴールドカードでは、振り込みコストの削減や精算負担の軽減、そして経費の見える化を容易に行えます。また、ETCカードも複数枚発行できるので、多くの方でシェアすることができます!

セゾン ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カードで必要な書類は?

セゾン ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カードは、格式高いアメリカン・エキスプレス・カードですので、持っているだけでもステイタスを感じます!また、利用枠も非常に多く確保していますし、起業1年目から利用できる点が魅力的です。

そんなセゾン ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カードですが、個人を証明するための書類があれば開設可能です!ただ、プラチナカードの場合は、登記簿謄本が必要となります。

MUFGカードで必要な書類は?

MUFGカードでは、法人カードとひとくくりにできないほど、多くの種類のカードがあるのが魅力的です。個人事業主向けから、大企業向けまでその種類の多さには驚かされます。そんなMUFGカードですが、基本は黒字決済が発行の条件となります。

MUFGカードにおいても、基本は本人確認書類の提出のみで発行が可能です。カードを持っていると、ゴルフ場の予約や高速道路をお得に利用できるなど、仕事に関する必要なオプションが満載です。

dカード GOLDで必要な書類は?

個人向けのゴールドカードとしておすすめなのがdカード GOLDです。ポイント付与率が高く、様々なメリットがあるのが特徴です。特に、DoCoMoユーザーですと毎月のポイント還元があるので、よりお得感が強いカードです。

ただ、残念ながらdカード GOLDは法人名義での登録はできません。いくらDoCoMoの携帯電話を法人契約していても、dカード GOLDは別物として考えなければなりません。

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