法人カードとは?個人カードとの違いとメリット・デメリット

法人カードとは?個人カードとの違いとメリット・デメリット

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2018.07.21

法人カードってどんなカード?

法人カードとは

法人カードは、基本的に私達が個人で持つクレジットカードのように個人で持つことはできません。企業などのように経済的な活動をする団体向けに発行されるカードで、企業の社長(代表者)や個人事業主のみが対象となるカードとなっています。

法人カードの普及率

日本クレジット協会が発表するデータでは、カードを持っている人の数は84~85%程度で、大半の人が保有しているといえるでしょう。しかしながら、他国のクレジットカード保有率と比べると日本はクレジットカードやデビットカードなどの利用率はまだまだ低く、今後も契約数はどんどん伸びていくと予想されています。

法人カードは企業の代表者や個人事業主向けのクレジットカードですので、個人のクレジットカード発行数よりは発行部数が少ない傾向にありますが、法人カードの利用で様々な特典が得られるため利用者数は増えています。

法人カードはどんな所で使える?

法人カードが企業で利用できるのは、会社の経費部分がほとんどです。水道光熱費や出張費・交通費・接待費・広告宣伝費などがあげられ、運送や流通業界ではガソリン代などにも利用が可能になっています。

法人カードの申込方法は?

申込の方法はインターネットが主流です。入力事項には、個人事業主、株式会社、有限会社などの法人の種類、企業名、業種や資本金、従業員の数などの記入が必要です。また、代表者についての情報の入力も必要です。

審査が通れば入会申込書などの書類が届き、必要書類の記入や捺印・本人確認書類や実質的な支配者の確認も必要です。カード会社によって異なりますが、株主などの影響力を有する方にも了承が必要になることがあります。

法人カードと個人カードの違い

発行対象の違い

法人カードは法人や個人事業主などの経営をされている方が対象です。個人カードは自身が従業員として働き、収入のある方が対象になります。個人事業主は、法人カードも個人カードも持つことは可能です。

追加カードの違い

私達が普段使用するクレジットカードは、個人に対して1枚が基本的です。追加するのであれば家族の分ならOKですが、他人が使用することはできません。 しかし、法人カードは従業員が使用することもあって何枚も保有することができます。利用する中身が一本化され、支払い口は1本にまとめられます。(複数の場合もあり)

利用限度額の違い

法人カードの利用限度額は個人カードよりもはるかに上回っています。個人カードの一般的な利用限度額は50万が限度とされ、ゴールドカードやプラチナ・ブラックなどによって限度額は上がっていきます。法人カードは平均で300~500万とされていて、企業の規模や信用度などによって変動がみられます。

支払い方法の違い

支払い方法に柔軟なのが個人カード。分割払いやリボ払いなどを選ぶことが可能で、無理なく支払いすることを選択することができます。法人カードは基本的に1回か2回、または分割などがあり、リボ払いなどのような返済のしやすさはまだみられません。しかし複数の支払い方法を持つ法人カードも多くなっていて、より利用しやすくなっています。

経費の支払いができるので利用限度額も大きめですが、貸倒損失があってはカード会社も困りますのでキャッシングは基本的に利用できないようになっています。引き落とし口座は会社・個人の選択ができるため、経費だけの管理がしやすくなっています。

種類の違い

個人カードには一般的なものの他に、ゴールドカード・プラチナカード・ブラックカードなどがあります。法人カードにもランクのようなものがあるのかチェックすると、しっかりゴールドカードやプラチナカードはあります。

審査対象の違い

個人カードは申請者のみの審査で作ることができますが、法人カードの審査は申請者と会社のどちらの審査も必要です。どちらの審査にも通らなければならないのが特徴です。企業の強さも判断されるのでしょう。

法人カードのメリット

社員の立替払いがなくなる

社員数が一定数以上いるような会社では、出張や接待などの際に費用を社員が立て替えることや、仮払金を出す必要がなくなります。社員にも財布の紐を開けさせる必要がなく、経理担当者も出納業務が一気に楽になる為、効率化が一気に進みます。大企業になると社員数も多くなって小口現金扱いの面倒さが多くなりますが、法人カードを持つことで一気に、簡潔に清算することが可能になります。

照合業務がラクになる

経理担当者はカードの清算においても明細のチェックを欠かせません。今まで細かい領収書を提出されても、使用者が不明だったりしてイライラしながら業務を進めていた担当者にも法人カードの導入は喜ばれるはず。

法人カードは、カードごとに利用明細の発行があります。カードを利用した日にち・場所・金額が明確に分かり、カードを使用している社員も分かるため経理担当者が頭を抱えることが激減します。カードを使う方としても、手順を誤って経理担当者に叱責される不安がないので使用しやすいのではないでしょうか。

支払いを一本化できる

法人カードを利用して経費を支払えば、引き落とし日も毎月一定なので、細かい小口現金を用意しなくても大丈夫。また、支払いサイクルの方も末締め翌20日以降という法人カードも多いので、猶予があると大きなお金の動きがある企業にとってもゆとりがもてます。

経費を法人カードで支払えば、銀行へ行く手間も省くことができるし、振込手数料もかかりません。労力も節約できてしまうのでこのメリットの効果は大きなものになっています。

ポイント還元率でお得感がある

個人カードにもポイント還元するものがありますが、法人カードにもポイント還元率の高いものがあります。個人カードよりも使用する人の枚数が多い分、ポイントは貯まりやすくなります。また、加算率の高い場所で利用するとどんどんポイントが増えていきます。

各社法人カードでは、様々なポイントの特典を付けることで集客を狙っているところもあるようです。前年度のカード利用額によって、一定ラインを超えると翌年のポイントが倍になったりします。カード会社で指定するチェーン店や加盟店などでは、さらにポイントの倍率が5倍だったり30倍だったりという所もあります。

手厚いサービスが人気でもある

法人カードの利用を社長や役員・役職クラスの出張時に利用することも可能です。海外や国内を飛び回る方への手厚いサービスが人気のものもあります。空港ハイヤー送迎や空港手荷物宅配無料・手荷物紛失保険・トラベルデスク・海外ホテルやレストランでの優待・損害保険優待など、サービスもたくさんあります。

空港内のサービスには、フライトを待つ間の仕事時間やハイヤーの手配などにも有効活用できるものが多くなっています。法人カードをこういったサービス基準で選ぶ方も多いようです。

電子マネーが利用できるものがある

法人カードの種類によっては、電子マネーが利用できるものもあります。出張中の細かい出費の清算も小銭の必要がなく、会社の経費で支払いができるので従業員たちからも人気が高いサービスです。コンビニなどでのちょっとした買い物にもスマートに決済できるようになります。

法人カードのデメリット

法人カードは一昔前まで支払い方法が一括払いだけというデメリットがありました。現在では複数回の分割払いや据え置き一回払いなどといった利用のしやすさが加わってきています。最大のデメリットであった一括払いのみの支払い方法が解消されたことで、多くの企業が余裕をもった法人カード利用が可能になりました。

会員になる為には年会費を払う必要のある法人カードがほとんどで、年会費分もカードの利用が見込めないような企業だと、個人カードを使用するのとあまり変わりがないこともあります。年会費を支払っても効率が良くなり業務がスムーズになるのであれば、デメリットにはならないでしょう。

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