法人カードの発行枚数は?どのくらい利用されているの?

法人カードの発行枚数は?どのくらい利用されているの?

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2018.07.25

法人カードの魅力とは?

法人カードって?

法人カードは、法人名義で発行されるクレジットカードのことです。個人事業者や中小企業でも法人カードは作ることが可能で、法人の口座を引き落とし口座にでき年会費は経費として計上できます。個人向けのカードと違い、企業の業績によって判断されるため個人の信用情報とは審査が異なります。企業で使えるカードなので利用できる額も大きくなるからです。その分、倒産などのリスクに備えて審査が厳しくなっています。

メリットとは?

大企業ならともかくとして、中小企業や個人事業者の場合では、経営上必要なものをネット上で買うこともあります。この決済をスムーズにするために法人カードはとても便利です。経費処理を簡略化したり労力を軽減できたりできるだけでなく、利用して溜まったポイントを使うことで経費削減にもつながります。

現金での支払いの場合、領収書などが必要となりますが、法人カードで支払ってしまえばその明細だけで領収書も必要ありません。支払いの管理はとても面倒なのですが、法人カードによって軽減できるのは最大のメリットでしょう。

誰でも使える?

法人カードは、社員であれば誰でも使えます。企業の方針などもあるでしょうから、誰でも良いと言いつつも重役や取締役しか持たされることはないかもしれません。しかしながら、カードを持っていれば社員ならだれでも使えます。接待費や備品の購入に使えるので便利です。

法人カードは持っていて損はない

個人事業者や中小企業の場合は、公私の境目がとても難しくなります。これは経費、これは個人の消費と種類分けをするのもとても大変です。法人カードを持っていれば法人カードの支払いは経費、個人の支払いは個人と明確に分けることができます。

税務処理上のとても重要なことなので、個人事業者でももっていて損はありません。移動で高速道路をよく利用する場合にはETCカードの利用もあるでしょう。ETCも法人カードでの支払いが可能なので、ここでも個人との明確な区別が可能になります。

法人カードの発行枚数ってどれくらい?

クレジットカード協会によると

クレジットカードの総発行枚数は、平成26年3月末で2億6,722万枚発行されています。平成27年3月末では若干減って2億5,890万枚発行されています。その中に家族カードと法人カードも含まれているのです。法人カードの枚数は、26年3月末で639万枚発行されています。平成27年3月末では37%増の874万枚が発行されています。

企業の総数から判断

中小企業までを含めると、平成26年の調査で日本の企業総数は約382万社です。個人事業の統計が無いので判断は難しいところです。しかしながら、企業の数からいっても、法人カードは利用率がとても高いことが明確にわかります。

法人カードの発行枚数が、法人の数の2倍あります。法人カードを持っていない企業もあるでしょうが、ほとんどの企業で法人カードは持たれていると言っても過言ではないかもしれません。

法人カードの審査は

「設立3年以上で黒字の経営が2年以上」というのが暗黙の審査基準としてあるようです。若い法人や赤字続きの法人はカードを持つことができていない可能性もあります。現在の日本企業の80%は赤字の会社であり黒字経営の企業は少ないので、そこまで審査は厳しくはないかもしれません。

若干審査が甘めのクレジットカードも存在しています。それで企業が減っている中、発行枚数が増えている可能性はあります。フリーランスの人も増えているため個人事業者も増えていることからも、中小企業ほど利用率が高いかもしれません。

法人カードを選ぶにあたって必要なこと

審査が通るかどうか

まず大事なことは審査に通るかどうかです。いくら自分でこのカードを使いたいと言っても、審査に通らなければ何もなりません。最初に審査基準を確認して、それを満たしているかどうかを知りましょう。個人のカードよりも法人カードの方が審査が厳しいので、個人でカードが作れても法人カードの審査に落ちることはあります。

昨今はクレジットカード会社も法人向けにうまみを見出したのか、若干甘めになっていることもあります。もとから審査が甘めの会社もあるのでそういう会社のカードがおすすめです。

年会費は安い方が良い

年会費は馬鹿になりません。経費とはいっても個人事業でそれほど経費が掛けられない場合には、利益を生むものではないので安い方が良いに決まっています。ランクによっても違いますが、おおよそ5,000円~5万円くらいのカードが多いです。

クレジットカードのランクは、会社のステータスにもなるので、高ランクの年会費がとても高いビジネスカードでは、それ相応のサービスが付いているものです。年会費が無料のカードでは、個人向けとあまり差のないサービスだったりします。企業規模によっても、年会費の許容範囲は違うので一概には言えませんが、安く済むならその方が良いでしょう。

利用限度額を知ろう

どんなクレジットカードでも利用限度額はあります。個人向けと違い、ビジネス用の法人カードは限度額も高くなっています。扱う金額も大きいので、限度額はとても大事な要素です。限度額が大きいカードでは、審査によって限度額を決めることも多いです。最高クラスのカードであれば個人では必要ないくらいの限度額が設定されています。それに伴い年会費も高くなるので、そのバランスが大事になります。

追加発行枚数は

社員が使えるようにカードを渡したいと考えている場合には、追加で何枚発行できるのかを知っておく必要があります。家族カードの企業版とも言え、社員であれば会社の経費の支払いに使うことができます。誰がどのくらい経費を使ったのかを簡単にわかるので、カードを渡すことを考えている人もいるでしょう。

追加で発行できる枚数は、数枚のカードから無制限で追加できる法人カードもあります。取締役だけで良い場合は、それほど気にしなくても良いかもしれませんが、大勢に使わせる場合には注意が必要です。

付帯サービスは?

付帯サービスは、カード会社によって全く異なっています。各社であるのは、ポイント付与サービスくらいでしょうか。コンシェルジュサービスがあったり、空港のラウンジが無料で使えたりするカードもありますし、旅行時の傷害保険が付いているものもあります。

保証額はカードのランクや年会費によっても違っています。電子マネー、マイレージサービスなどもカードによって異なっています。ETCカードが必要な企業では、そのサービスも必要になります。自社で必要なサービスも吟味してカードを選択するのがポイントです。

おすすめの法人カードとは?

楽天カード

CMでも有名な楽天カードには、ビジネス向けのカードがあります。個人向けと同様に利用した金額に対してポイントが付与されますので、ポイントを使って経費の削減に使うこともできます。ETCカードが複数枚発行できるので、社用車の台数分だけカードを作ることができます。

カードで支払えるものを支払うようにして振込手数料の削減をしたり、個人用と法人用途の区別をカードを分けて支払うことで公私混同を避けることができます。とても便利でおすすめです。

セゾンカード

セゾンのビジネス向けカード、セゾンプラチナビジネスカードにはビジネスに特化されているサービスが付帯しています。例えば、出張時のホテルや会食場所の予約などを会員専用のコールセンターにて受け付けています。専任のスタッフが24時間365日対応しています。

その他、毎日の現場に必要な事務用品や荷物の配送、レンタカーなどこれらのサービスを優待価格で利用することができるのです。社員用のカードを4枚まで発行できるので、社員の経費を的確に把握することができます。引き落とし口座も、個人の口座と法人の口座を選ぶことができます。ビジネスに特化したカードと言って差し支えない1枚でおすすめです。

MUFGカード

MUFGでのビジネス向けカードもあります。種類が多く、利用限度額や付帯サービスも様々なのが特徴です。航空券の予約、タクシーチケットのサービスが受けられます。また、会食に嬉しい優待価格で予約ができたり旅行や出張時の予約なども簡単にできます。

ビジネスにとってうれしいサービスを受けることができるのです。ポイントサービスも使うことができるので、利用金額に応じてのポイントを使うこともできます。

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