法人カードの名義変更により引き起こされる問題とは?

法人カードの名義変更により引き起こされる問題とは?

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2018.07.25

法人カードで名義変更が必要になる時とは?

法人カードの名義は会社名で良いの?

法人カードは企業に対して発行されそうなイメージですが、実際に法人カードの名義となるのは、社長や役員を始めとした従業員一人ひとりの個人名になります。理由としては、仮に法人カードの名義が会社名とすると、誰がいくら使ったか分からなくなってしまうからです。

またレジで精算する際、法人名義では支払う個人が本当の社員でなくても、店員は気付くことができないため、なりすましなどに悪用される危険性もありえます。このような理由から、法人カードを使用して購入した際のサインも個人名になります。

このように名義が個人単位となると、変更の際の手続きは面倒になりそうな気がします。実際に法人カードで名義変更が必要になる場合とは、どんな時なのかみていきましょう。

名義変更の届け出が必要な時

法人カードは個人名義でサインするなど、個人単位での使用となりますが、個人のクレジットの時に比べて、届け出が必要な時は多いのでご紹介します。まずは「代表者の変更」についてです。代表者が変更した場合はカード会社への届け出は必須となります。なぜなら法人カードの連帯保証人は、ほとんどの場合、会社の代表者であるからです。限度額の設定を始め、代表者の信用度によって決められています。

面倒だからといって手続きをしないと、利用制限だけでなく、発行の取り消しの可能性さえあるため、注意が必要です。また「連帯保証人の変更」についてですが、上述の理由と同一になります。代表者が連帯保証人に設定されていない場合でも、やはり新しい保証人の信用度の調査が必要となりますので、手続きが必須となります。

次に「支払い口座の変更」についてです。法人カードの引き落とし口座は、会社名義の口座になります。カード使用は個人名義でも会社の口座から引き落ちるため、こちらも変更手続きが必須となります。その他にも「社名の変更」や「所在地の変更」など、会社情報の変更でも届け出が必要となります。

ここまで会社情報に関連する変更が主でしたが、女性の結婚による改姓など、従業員の個人名義の変更でも届け出が必要です。カード名義の変更についてはカード再発行対象となります。名義変更以外については基本的に、再発行しませんので、公共料金の支払いを始め、各種設定変更をする必要はありません。

名義変更を行わないとどうなるのか

会社の代表者が法人カードの連帯保証人になるケースがほとんどですが、役員が保証人になる場合も考えられます。代表者や役員が、会社を退いた後も法人カードの名義変更をしなかった場合は、どうなるのか考えてみましょう。万が一でも退いた会社の経営が傾いて、会社側の支払いが滞った場合、法人カードの未払い分は連帯保証人に請求が来ることになります。

もし法人カードの名義変更をしていない場合、退職済の会社の借金を肩代わりすることになってしまう可能性があります。手続きが面倒で断ったり、もしくは誰も法人カードの件を一切話さないため変更に気付くことができない場合なども考えられます。ただひとつ言えることは、変更しないという行為は大きなデメリットしかありません。

会社を辞める際に必要なこととして、必ずメモしておきましょう。老後のための資金が、連帯保証のために使われてしまっては悔みきれません。しっかり将来を見据えて行動するように心がけることが大切です。

法人カードの名義変更手続きについて

手続き方法

名義変更の手続手段には様々ありますが、変更項目によって使い分けるのが、手っ取り早くて便利です。例えば、法人格の変更や代表者の変更、連帯保証人の変更の場合は、各カード会社の法人専門ヘルプデスクに、電話で問い合わせるケースが多いです。基本的に再審査になるようなケースといえるでしょう。

一般的に電話で連絡した後、変更に必要となる書類を取り寄せ、返送する形になります。カード会社に返送書類が届いてから1~3週間程度で、新しいカードが届く場合が多いようです。ただ最近はカード会社によっては、公式ウェブサイト上のマイページから変更手続きを完結する場合もあります。

煩わしい電話をすることなく、ウェブ上に履歴を残せる点では安心でき、簡単でスピーディに手続きを終わらせることができます。その他項目についても書面とウェブの手続きから選べることが多いです。ネット環境がある場合は、ウェブのマイページからが圧倒的に早くて便利です。

名義変更に必要な情報

カード名義の変更であれば、上述の通りウェブのマイページから手続きを完結することが可能です。このため、一切情報を聞かれたりすることはないので、無駄に悩んだり緊張したりする必要はありません。電話の場合、法人カード専用のデスクに、カード名義本人が電話で連絡する必要があります。

本人確認のための情報を幾つか聞かれます。必要書類の説明などを受けながら、必要書類の送付を依頼します。後日届いた書類に記入して返送すると、カード会社に届いてから1~3週間程度で新しいカードが手元に届く流れです。

ここでひとつ注意点があります。それは会社の代表者の名義変更をする時は、変更前の代表者本人でなければ名義変更できない可能性があることです。しっかり事前に把握した上で、前代表者が会社を去る前に手続きをしておきましょう。

名義変更に伴う諸注意

カード番号が変わる

法人カードの名義変更では、法人カードが新しいカード番号で発行されます。偽造や悪用されるリスクを回避するための大事なことではありますが、個人のクレジットカード同様、支払い情報の変更が発生してくることは免れません。カード名義とカード番号の一致は必須条件です。

どちらかが変更となれば、カードは使用できません。そうなると、公共料金や電話回線、ネット回線など継続的な支払いについて、全て切り替える必要が出てきます。もし変更し忘れた場合、クレジットカードの自動引き落としが失敗し、遅延扱いとなる場合があります。また最悪の場合、不正利用を疑われる可能性さえあります。いずれも信用に関わってくることなので、気を付けたいところです。

インフラ系の支払いだけでなく、アスクルやアマゾンなどウェブ上で備品購入することは今ではよくあることです。ウェブ上の支払情報も変更し忘れないようにしましょう。手続き件数が増えるにつれ、かなり面倒になってきますが必ず行いましょう。

年会費

実績やタイミングによりますが、カード会社から名義変更に伴いゴールドカードへ昇格する連絡がある場合です。切替え前のカードの年会費は、年の途中であったとしても返金されない場合が多いです。通常カードで必要だった機能やサービス、無料特典などが使えなくなることもあるので、十分検討するようにしましょう。

とはいえゴールドに昇格するとショッピングの利用限度額や法人カードローン、キャッシングの上限借入額がアップする可能性もあるので、メリットが多いのもまた事実です。積極的に利用したいところではあります。

カードの処分

手元にある古いカードはハサミやシュレッダーで切断してから捨てるようにしましょう。法人カードは複製、悪用されやすいためです。ただ新しいカードが到着するまでは処分しないほうが良いでしょう。郵送事故などで届かない場合も考慮しておかなければ、支払いに影響が出る可能性があるためです。

まとめ

如何でしたでしょうか。たった1ヶ所修正するだけの名義変更ですが、面倒な手続きがたくさん発生してしまうことが分かりました。しかし手続きを面倒くさがり怠ると、取り返しのつかない大きな問題が発生することさえ十分考えられます。

クレジットカードの遅延・未払いは信用に大きな影響を与えます。後の人生でローンが組めなくなることさえあります。しっかりカードを管理するようにしていきましょう。

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