法人カードの入会申込書と提出書類について徹底解説!

法人カードの入会申込書と提出書類について徹底解説!

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2018.07.25

法人カードの申込み方法について

法人カードの入会申込書の取得方法

多くのクレジットカード会社では、法人格の申込みについて、電話またはインターネットから入会申込書の配送依頼を受け付けています。入会申込書は必ず郵送になります。電話よりインターネットから申込んだ方がスムーズで早いのでおすすめです。

インターネットで記載した情報は、届いた申込書に印字されているため、記入を省略できる項目が多いので、記入が楽になるためです。さらに申請後に送られてくる受付確認の自動メールも届きますので、手続きの形跡が残るという意味でもおすすめです。

申込みの流れ

一般的にインターネットで申込んだ場合の流れを説明していきます。まずクレジットカード会社のウェブサイトにて申込み用のフォームに入力して送信します。その後、1週間から2週間程度で申込書類一式が送られて来ますので、申込書に記入し、申込書と本人確認書類などの必要書類を一緒に入れて返送します。

多くの場合3週間から1ヵ月程度で、クレジットカード会社による審査が行われ、審査通過した場合、手元に簡易書留にてカードが届きます。

審査について

審査書類の種類

申込書の詳細を説明する前に、申込書と一緒に提出する必要書類を確認していきます。必要書類はクレジットカード会社により異なりますので、ご注意ください。法人カードの場合、法人の本人確認書類が必要となります。法人の本人確認書類とは、現在事項全部証明書や履歴事項全部証明書、印鑑登録証明書の何らかを指します。

印鑑登録証明書の場合は、定款が必要になる場合もあります。法人の本人確認書類は一度取得してから、長期保存しているケースが多いです。期限は発行日から6ヵ月以内の原本またはコピーでなければいけませんので、お手元の証明書の期限に注意して提出しましょう。

もう1点必要になるのが、会社代表者の本人確認書類です。主に運転免許証や健康保険証、パスポート、個人番号カード、住民票、写真付きの住民基本台帳カードなどです。本人確認書類の住所と申込書に記入した現住所が異なる場合は、公共料金の領収書などの追加書類が必要になりますので注意が必要です。

審査基準について

審査の対象となるのは大きく分けて、会社自体の信用度と会社の代表者個人の信用度の2つになります。会社自体の信用度とは、一般的にいわれるのが会社設立してから3年以上経過していることと、黒字決算が2期連続で達成していることです。これらの条件が設定される大きな要因は、未回収による貸し倒れを懸念してのことです。

例えば新規オープンの飲食店の半分近くは3年未満で閉店に追い込まれる現実があります。こういったことを考えると、審査に慎重にならざるを得ません。しかし審査を厳しくし過ぎると、クレジットカード会社も顧客数を伸ばすことができないので、売上が伸びない現状があります。例えば黒字決算が2期連続で達成しているかどうかについては、どこまで重要視しているのか微妙なところです。

決算書や財務諸表などの提出を求められないことも多く、財務状況を正確に審査していない可能性があります。当然、このように審査を緩める必要も出てきます。最近、設立1年未満でも法人カードが作成できるとの声も聞こえてくるので、該当者の方はチャレンジしてみる価値はありそうです。以上のことから会社の財務状況よりも、社長個人の信用度が重視されていると予測できます。

それでは次に会社の代表者個人の信用度についてみていきます。多くの場合、法人カードは会社の代表者が連帯保証人になります。そのため、会社代表者の個人信用が、厳しい審査の対象になるのも頷けます。代表者が複数回の支払い延滞や自己破産などブラックリストに入っているケースでは、法人カードの発行は当然厳しいといえるでしょう。

ただ、ブラックリストに入っていなければ、審査通過の可能性は十分あるといえます。そのためには、申込書に記載する内容に十分注意しながら記載する必要があります。それでは次に申込書の書き方についてみていきます。

審査に通るための申込書の書き方と対策

事業実態が分かるウェブサイトを作成する

法人カードの入会申込書には、あなたの会社の住所を記載する欄がありますが、ここで一度確認してみましょう。この住所をネット検索したら、あなたの会社情報が記載されたホームページは出てきますでしょうか。あったとしても実際に活動している形跡がありますでしょうか。クレジットカード会社は本当に事業を行っているかどうかを知りたがっています。

架空業者や振り込め詐欺業者など、実体のない会社に法人カードを作ることを避けたいためです。しっかり会社として信用してもらうためには、適切な会社情報を記載した方が良いでしょう。例えば、会社概要やサービス概要、サイト運営者の情報など、お客様視点で安心できそうな会社だと判断できるくらいに仕上げておきましょう。

固定電話を持つ

入会申込書には、固定の電話番号を記載する欄があります。法人格で固定電話を持っていないというのは、大きな不審に繋がり、審査落ちの対象となる可能性がアップしますので、必ず記載するようにしましょう。

設立間もない状態で、資金に余裕がない場合は、固定電話を格安でレンタルしたり、電話代行をしてくれる業者もいます。毎月数千円からと契約しやすい価格帯の業者が最近増えていますので、ぜひ検討してみましょう。

会社継続年数は長いほど良い

入会申込書には、事業年数を記入する欄があります。先ほどは起業間もない会社でも通る可能性はあると述べましたが、審査に厳しいクレジットカード会社で、どうしても法人カードを作成したい場合の方法です。このような場合は、どうしても3年以上の事業歴が必要になってくる可能性が高いですので、待つしかないでしょう。

複数のクレジットカード会社に申込む

先述の通り審査はかなり曖昧ですので、審査基準も各社で違ってきます。第一希望のクレジットカード会社で審査落ちした場合、あきらめずに他の会社にも申し込んでみましょう。

クレジットカード会社で利用実績を作る

代表者がクレジットカードを持っていない場合、支払い実績を作ると審査に好影響がある場合があります。個人の信用度を重視しているとすれば、個人で遅延がなく、ある程度の金額を毎月支払っていれば、クレジットカード会社から良い評価を受け、信用度が上がります。個人のクレジットカード会社と同一の会社で法人カードを申込むことで、審査に通る可能性があります。

申込書や提出書類が少ない簡単審査がある?

設立1ヵ月目でも作れる法人カード‎

設立1ヵ月目でも作れる、審査の甘いクレジットカード会社に申し込むことで法人カードを持つことができます。またいきなり法人のゴールドやプラチナカードを持つことも、審査が甘い会社であれば可能です。これは年会費の高いクレジットカード会社や、顧客数を集めているクレジットカード会社の時期などにも影響します。

固定電話が無くても作れる法人カード

固定電話は信用を確認する上で大事な情報ですが、審査が甘い会社であれば、固定電話番号を記載しなくても作成できるようです。決算書類なども必要なく、個人のクレジットカードを作るような感覚といえます。ただ審査に通る可能性を上げるためにも、固定電話は準備しておきたいところです。ここまでお読みいただき、いかがでしたでしょうか。

法人カードの審査に通りそうな気がしてきたのではないでしょうか。審査に必要な準備をしっかりすることで、法人カードを持つことは十分可能です。法人でもクレジットカードを利用すると、スムーズに申込みができる仕事上でのサービスというのは急増しています。ぜひ法人カードを利用して仕事の効率を上げて、会社の成長を促しましょう。

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