こうすれば法人カードを使いまわしできる!そのメリットとは?

こうすれば法人カードを使いまわしできる!そのメリットとは?

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2018.07.26

法人カードの知っておくべき基本

法人カードの名義について

個人事業主や中小企業の経営者などに発行されるのが法人カードですが、1枚のカードで使いまわしができるのかどうか。使いまわしができれば社員にとっても便利なカードになり得ます。その前に法人カードの基本を知っておくべきでしょう。法人に限らず一般的にカードには名義人が必要です。

一般的な個人カードの名義人は契約者個人になりますが、実は法人カードの場合も使用者本人の個人名が名義となります。法人カードは会社や企業に対して発行されるのではなく、そこに所属する個人に発行されるのです。

なぜかというと、会社名義にしてしまうと誰が使ったかがわからなくなるからです。では、法人カードの特徴はどこにあるのか。支払口座の名義人が法人名義という点です。つまり法人カードを使用すると、法人口座から料金が引き落とされるのです。

法人カードを使用する時のサインは

ショッピングや飲食をした時にカードで支払をする時にはサインを求められます。法人カードの場合も一般のカードと同じく、名義人がサインをします。法人カードは経営者や社長個人の名義になっている場合がほとんどなので、社員や部下など名義人以外の人がサインはできません。また会社名でサインすることもできないのです。法人カードの名義人は個人名なので、サインもその個人が行う必要があります。

1枚の法人カードで使いまわしはできない

以上の説明によって、1枚の法人カードで使いまわしはできないことが理解できます。使うことができるのは名義人個人であり、サインするのもその名義人です。使用した料金の引き落としは法人口座というのが、法人カードの基本です。では法人カードで使いまわしはできないのかというと、そういうわけではありません。使いまわしをする方法があるのです。

法人カードを使いまわしする方法

社員にも法人カードを持たせる

1枚の法人カードを使いまわしできないとなると社長や経営者しか利用できなくなり、法人カードの利便性が制限されてしまいます。社員にも使わせたい時はどうすればいいのか。社員用に法人カードを複数発行してもらえばいいのです。そうすることによって、1枚の法人カードを使いまわすのと同じ利便性を享受できます。

社員用に複数の法人カードを発行する時は、利用する社員それぞれの名義で発行することがポイントです。会社名では発行不可能であることを知っておきましょう。このように社長以下、社員も法人カードを持てば、使用した料金はすべて法人口座から引き落とされます。

社員には追加カードを持たせる

従業員が2人や3人程度なら、法人カード発行に必要となる年会費の負担もそれほどではありません。しかし人数が多くなると、年会費のコストだけでも大きな負担になります。このような場合は社長が親カードを持ち、子カードを追加発行するというやり方があります。

多くの法人カードでは子カードを追加発行でき、年会費も割安になっています。カードの発行会社によって追加できる枚数が決まっているので、法人カードを選ぶ時はその点に気をつけて選ぶようにします。

社長と社員で法人カードをわける

社員にも法人カードを持たせるには親カードから子カードを追加発行しますが、実は社長と社員は別々の法人カードを持つという方法もあります。なぜ分けた方がいいかというと、社長と社員では法人カードの利用目的が違うからです。

社長は海外への出張や接待などで使い、社員は事務用品やガソリン代などに多く使います。社長用の法人カードはプレミアムなどのハイスペックなカードを選び、社員用には年会費の安い低グレードのカードを選ぶようにすると、棲み分けができてコストも抑えられます。

法人カードを使いまわしするメリット

経理事務を簡素化できる

法人カードを追加発行して社員に持たせると、どのようなメリットがあるのか。最も効果的なのは経理事務が簡単になることです。法人カードで使った料金はすべて法人口座から引き落とされるので、その明細を見れば経費が一目瞭然です。

もし社員が自腹で出張費を支払ったり消耗品を購入した場合は、それを経費として計上するための手続きが発生します。法人カードを使えば経費の管理が非常に簡単になり、経理事務が簡素化できます。

管理コストが楽になる

法人カードを使えば引き落としは法人口座に一元化されるので、ネットで明細を見ることができます。誰がいつ何を購入したかなどの利用状況を常にチェックすることができます。簡単にチェックできるので、無駄な支出を洗い出してコスト削減に役立てることも可能です。また不正使用などもチェックできるので、社員に規律を守ろうというモチベーションを持たせることもできます。

ETCカードが利用できる

法人カードの中には付帯サービスとしてETCカードが無料で発行されるものがあります。営業周りや運送業務などが多い会社の場合、このようなETCカードがあると便利です。ガソリン代や高速料金をいちいち経理に経費として計上する必要がなくなります。

社員にとっても自腹で立て替える必要がないので助かります。またETCカードによってはガソリン価格を割引してくれるものがあります。個人よりも企業の方が車を利用する頻度は多いので、法人カードが発行するETCカードがあるとコストをかなり削減できます。

社員にも保険が適用される

一般的な個人カードには付帯サービスとして保険が備わっているものが多いですが、法人カードも同じです。買い物をした商品が届かないとか、破損した場合などに保険が適用されます。海外旅行でケガをしたり病気になった時も保険が適用されます。社員にも法人カードを持たせておけば、このような保険の付帯サービスを受けることができます。

家族カードが追加できるおすすめの法人カード

MUFGカード

三菱UFJニコスが発行しているカードです。本会員とは別に家族会員のカードを追加発行できますので、個人事業主や家族経営の場合に便利です。本会員の年会費は1,905円(税別)、家族会員は1名は無料で2人目からは1名につき400円(税別)なのでかなりリーズナブルです。

家族に法人カードを持たせるコストを低く抑えることができます。その他にもETCカードを追加発行可能なので車を使う営業に適しています。エクスプレス予約サービスや中国への出張に便利な銀聯カードも発行されます。個人事業主にはおすすめの法人カードです。

楽天ゴールドカード

ネット通販大手の楽天が発行しているカードです。楽天市場と連携しているのでポイントが貯めやすい特徴があります。ETCカードが発行されるだけでなく年会費が永年無料なので、車の利用が多い会社にはおすすめです。新規入会すると特典としてポイントがもらえるので、社員用に発行した場合にお得です。

楽天ゴールドカードの年会費は2,160円(税込)と安いので社員用に持たせて、社長はプレミアムカードを持つという棲み分けも可能。また家族カードも1人あたり540円(税込)で追加できるので、個人事業主にもおすすめです。

dカード GOLD

携帯電話のドコモが発行しているカードです。このカードはドコモの携帯や回線を利用している人へのサービスが充実しています。dポイントが貯まりやすく、携帯料金に充てることもできますしデータ量の追加も可能。ドコモユーザーなら毎月の通信費の10パーセントがdポイントになります。

年会費は10,000円(税抜)で家族カードは1枚目が無料、2枚目以降は1,000円(税抜)と安くなってます。家族経営の事業主にはおすすめです。国内空港のラウンジを無料で使え、海外や国内旅行の保険も適用されます。ドコモユーザーにおすすめの法人カードです。

セゾン ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンの永久不滅ポイントが貯まる法人カードです。1,000円利用するごとに1.5倍の1.5ポイントが貯まるので、海外出張などで利用するとかなりお得です。ファミリーカードが追加発行されるので、個人事業主や家族経営の会社にふさわしいカード。1枚ごとに1,000円(税抜)の年会費なのでリーズナブルです。

本会員は初年度無料、2年目以降は年会費10,000円(税抜)。社員用に持たせてもポイント還元が大きいのでコストを抑えられます。空港ラウンジ無料サービス、手荷物無料宅配サービス、海外用Wi-Fiや携帯レンタルサービスも利用できます。

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