法人カードの上限額をしっかり押さえて活用プランを立てよう!

法人カードの上限額をしっかり押さえて活用プランを立てよう!

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2018.07.26

法人カードの上限は何円ぐらい?

法人カードといえども、利用金額には上限があります。利用金額の上限金額のことを、限度額といいますが、一般カードの法人カードでは、おおよそ30〜100万円が限度額です。限度額の幅が結構広いのですが、そこは法人としての収益や営業年数、借入金や返済履歴などを参考に、通常のクレジットカードのような審査を経て決定されます。

個人用のクレジットカードは、一般カード、ゴールドカード、プラチナカードのようなカードの種類があり、順に年会費が高くなり、限度額も高くなっています。法人カードにもゴールドカードやプラチナカードは存在し、同様に年会費がアップし、限度額も高くなります。ゴールドになると限度額は300万円程度になります。

カード会社によっては、もっと高くなることもあります。1,000万円上限の法人カードも珍しくはありません。法人カードも利用実績、法人の信用が高まるにつれて限度額もアップしてゆきますが、限度額は低いうちは利用方法をよく検討して活用する必要があります。法人カードのメリットとして、経理業務の効率化があげられます。

社員に法人カードの追加カードを利用させることで、個別の精算業務が不要になり、支払いが一本化できるというメリットです。出張が多い会社など、交通費や宿泊代の精算が結構手間がかかりますが、それが不要になるのは大きなメリットです。ただし、どの程度、追加カードを発行し利用するかという点をきちんと押さえておく必要があります。

それは、法人カードで利用できる上限金額は、追加カードの利用額も全て含まれるからです。限度額に対して発行する追加カードが多すぎると、1枚あたりの限度額が均等割の場合、数万円程度になってしまいます。限度額によって、どの業務の精算に法人カードを利用することにするか、追加カードは何枚くらいにするかなどを決めるようにしなくてはなりません。

法人カードの限度額には未支払い分も含まれる

法人カードの利用と限度額について、追加カードの件と別に注意しておくべき点があります。それは、未支払い分も限度額の枠をとってしまうということです。例をあげて説明します。限度額が100万円の法人カードで、ある月に80万円使用したとします。月が変わり、法人カードで50万円の支払いを行おうとしたところ、利用できませんでした。

限度額は100万円なのに、50万円の支払いができないのはおかしな気がしますが、タイミングによっては、このようなことは決して珍しいことではありません。それは、前月に使用した80万円のカード会社への支払いがまだ終わっていないからです。カード利用の場合、月内の締め日があり、約1ヶ月後に口座から引き落とされます。

法人カードの限度額が回復するのは、この引き落としが完了してからです。従って、この例では、80万円の引き落としが終わるまでは、限度額は残り20万円しかない、ということになるのです。実際の法人カードの運用では、このようなことが起きないように注意しなくてはなりません。

限度額オーバーが発生しないように、法人カードを上手く活用するためには、毎月の利用金額を限度額の半分弱程度にしておくことが必要です。毎月の使用予定金額を、限度額の40〜45%程度で組んでおけば、多少のイレギュラーがあっても吸収できます。利便性ばかり強調されがちな法人カードですが、運用時にはこのような点にも気をつけねばなりません。

個人事業主や小規模の会社なら、管理も容易ですが、追加カードが増え、法人カードを利用する社員の数や取引先が増えてくると、思わぬところで予想外のカード利用があり、限度額がきつくなるケースもあります。運用が安定するまでは、利用状況を日々確認するなどの注意も必要です。

大口取引や販促活動で限度額をオーバーしそうな時はどうする?

法人カードの運用にも慣れてきて、普段は限度額をオーバーしない範囲でやりくりできるようになってきても、イレギュラーな事態が発生することはあります。大口取引やキャンペーン実施による販促費アップなど、一時的に多くの費用が必要になるケースです。

その時だけ支払い方法を現金払いにするという手もありますが、いつも法人カードを使用しているのなら、そのままの支払い方法の方が手間もかかりません。なんとか限度額以上の支払いを可能にする方法はないのでしょうか。このような場合、必要な支払額によって2つの方法が考えられます。

限度額を超えないように、1ヶ月の使用予定額を限度額の半分以下にしているはずです。もし、限度額いっぱいまで使用できれば、イレギュラー分の支払いの対応ができるのであれば、繰り上げ返済という手段があります。

翌月の引き落とし分を先に支払うことで、限度額いっぱいまで使える状態を作り出すことができます。法人カード発行会社のサポートデスクに連絡をし、繰り上げ返済を申し出れば、入金用の口座を教えてくれます。そこに来月支払いの予定額を入金すれば、限度額いっぱいまでカードが利用できるようになります。

もう1つの方法は、一時的に限度額をアップしてもらう方法です。これも法人カード発行会社のサポートデスクに連絡し、一時的な限度額アップとその金額を連絡します。個人向けクレジットカードでも、海外旅行時に利用した経験のある方も多いでしょう。同様の手続きが法人カードでも可能です。

ただ、法人カードの利用実績や金額によっては、一時的な限度額アップの承認が降りない場合もあります。その場合は、繰り上げ返済か、法人カードの利用以外の支払いを選択することになります。

法人カードの上限に苦労しない方法

経理業務の効率化、社内精算の簡素化などのメリットで注目される法人カードですが、その域まで達するには色々な運用の苦労が必要です。その中でも、利用金額の上限、限度額は難しい課題です。限度額に悩まずにすめば、もっと使いやすくなりそうなのですが、そのための方法は何かないのでしょうか。

1つ目のアイデアは、複数の法人カードを利用するという方法です。A社の法人カードの限度額が100万円のところに、もう1社B社の法人カードを契約するということです。もし、B社の限度額が50万円なら、一応150万円まで法人カードの限度額がある、とみなすこともできます。業務によって使用する法人カードを分けるなどの工夫で、複数の法人カード運用も可能になるでしょう。

この方法のデメリットは、年会費が2社分かかること、擬似的な限度額アップなので使い分けに工夫が必要なことです。また、法人カードを複数契約すると、枚数が増えるごとに限度額は低くなっていきます。1枚目が100万円でも数枚目には30万円のようになってゆきます。2つ目のアイデアは、法人カードの限度額アップをカード会社へ申請することです。

カード契約後すぐでは難しいのですが、数ヶ月安定した利用と支払いを繰り返し、信用実績がアップすると、意外に簡単に限度額アップが承認される可能性もあります。限度額アップの申請を通りやすくするためには、とにかく堅実な利用実績が大切です。

限度額を超えないように気をつけながらも、できるだけ法人カードを利用すること、そして、支払いを絶対に延滞しないことが大切です。3つ目のアイデアは、限度額が高いゴールドやプラチナの法人カードへの切り替えの検討です。年会費が一般カードの数千円に対して、2〜3万円と高くなりますが、限度額は数百万円までアップします。

ただ、このようなカードの入会審査を通過するには、法人としての信用が必要です。小規模の会社、新しい会社では審査が厳しい可能性もあります。まずは2つ目の一般カードでの限度額アップを目指し、会社の成長に応じてゴールド、プラチナへのランクアップを図るのがよいでしょう。

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