個人事業主が法人カードを持つメリットや発行に必要な要素とは?

個人事業主が法人カードを持つメリットや発行に必要な要素とは?

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2018.07.21

法人カードの基礎知識

法人カードと個人用カードの違い

企業のような法人が所有できるクレジットカードは法人カードと呼ばれます。会社の経費や交際費など、一般的なクレジットカードと同様に使用することができ、法人カードで決裁をすれば煩雑な経理上の処理も大幅に軽減することが可能です。

個人用のクレジットカードにはキャッシング枠や分割・リボ払いのメニューが用意されていることがほとんどですが、法人カードにはそのような機能がない場合が一般的です。そのため、法人カードの支払いは翌月もしくは翌々月に一回払いとなります。一方で法人カードの場合は個人用カードに比べて限度額が大きく設定することができ、事業を行ううえでは便利なツールといえます。

個人事業主には法人カードがおすすめ

従業員の数が多い大企業ではなく、フリーランスで活動していたり一人で起業した個人事業主の場合、法人カードではなく個人用カードで経費の決済をすることももちろん可能です。これは一般的な企業の従業員が交通費や出張費を立て替えることと同じような考え方であり、適切な経理処理を行えば問題ありません。

しかし、その処理方法は個人用カードと法人カードで大幅に変わってきます。法人カードの場合、カードの名義は法人であるため経理上の処理はカード会社への支払い額とその内訳を帳簿に記載すれば問題ありません。一方、個人用カードで経費の支払いをした場合、帳簿上は立替金として計上する必要があります。

商品を購入したり交通費が発生した日付で立替金として記載し、クレジットカードの利用分として口座から引き落としがかかった日付で帳簿上から消し込む処理が必要となります。法人カードであれば一度の記載で済むものが、個人用カードで支払うことで記載方法が煩雑になってしまうため、個人事業主であっても法人カードを発行し運用していくことがおすすめなのです。

法人カード発行のプロセス

法人カードとはいえ、クレジットカードであることに変わりはありません。カードを申し込み、審査を経たうえで新規に発行されるというプロセスは個人用カードと基本的に同じ流れです。ただし、法人カードの審査は法人に対する審査が必要となります。

審査の内容は公開されていませんが、一般的に会社が設立された年数と経営状態が審査対象になると言われています。そのため、会社を設立して間もないベンチャー企業や赤字経営の法人の場合、カードの発行を断られることも少なくありません。

個人事業主向けの法人カードも存在する

個人事業主用の法人カード

法人カードを持つためにはさまざまなハードルを超えなければなりません。個人事業主やフリーランスにとって一般的な企業向けの法人カードを作ることは極めて大変なことであるといえます。しかし、実はカード会社によっては個人事業主に向けた法人カードが存在します。

個人用カードと法人カードの双方のメリットを掛け合わせたようなもので、キャッシングや分割払いなども利用することができます。個人事業主用の法人カードは個人名義の他にも屋号で登録することができたり、法人格を持っていない人であっても柔軟に利用できることが最大のメリットといえます。

個人事業主用の法人カードを持つメリット

個人事業主が法人カードを持つことができると、仕事上の経費等は法人カードで支払い、プライベートと独立させることが可能です。また、帳簿上では未払金として計上する必要がなく、実際にカード利用料金の引き落としがあった日に内訳を記載すれば良いため管理が楽になります。

帳簿に記載する際にはカード会社が発行している利用明細をそのまま記載すれば良く、経理の経験がない人であっても簡単に処理することができます。個人用カードではこのような処理はすることができず、必ず立替金として計上しなければなりません。

経費としてクレジットカードで決済した日付で立替金を計上し、口座から引き落としがかかった日にクレジットカードの支払い合計金額も記載しなければならず、個人用カードは法人カードに比べると管理が煩雑になりがちなのです。

個人事業主が法人カードの審査をパスするために

収入の証明を明確にする

個人事業主が法人カードを発行してもらうためには、いくつか重要な要素があります。最も大切なのは、事業の収入をきちんと把握し、それを客観的に証明できるような状態にすることです。具体的な例として挙げるならば確定申告です。

確定申告をすると1年間の売り上げと利益を把握することができ、その人の事業がどれだけ儲かっているのかが一目瞭然です。開業して数ヶ月程度の間もない時期に法人カードを申し込んでも審査をパスする確率は低いといえますが、事業を継続している期間が長ければ長いほど属性は良くなります。

これは会社員の勤続年数に相当するものと言っても良いでしょう。法人カードを申し込んだにも関わらず、残念ながら審査に落ちてしまったという場合は1年待った後で再度申し込みをしてみるのも良い方法です。

開業届を提出する

自営業やフリーランス、個人事業主の中には開業届を提出していないまま仕事をしている人も少なくありません。開業届とは税務署に提出する書類のことで、これを提出することで法律上は正式な自営業となります。

個人事業主も法律上は自営業となるため、開業した際には必ず開業届を提出しなければなりません。法人カードの審査においても開業届を提出していることは非常に重要で、未提出の場合は審査に通らないケースが非常に多い傾向にあります。

開業間もない個人事業主は個人用カードを申し込んでみる

個人用カードでも経費精算には便利

個人事業主として開業と同時に法人カードを作ることは難しいですが、最初の段階は個人用カードを経費精算に使うことも有効です。ビジネスの場面において売上金や報酬がその場で手に入ることはなかなかありません。

多くの場合は締め日と支払日があるように、1ヶ月もしくは2ヶ月程度のブランクが空くことがほとんどです。クレジットカードも同様の支払いサイクルであるため、手元にまとまった現金がなくてもクレジットカードとしての機能そのものがビジネスには大変有効であるといえるのです。

個人用と法人用はカードを分けて使う

個人用カードと法人カードを比べると、ビジネスには法人カードが有利であることは確かです。しかし、初めのうちは個人用カードを複数枚用意して使い分けることもおすすめの方法です。

立替金としての計上は多少面倒であっても、仕事用のカードがあるだけで利用明細を事細かにチェックする必要もなく、利用日の順番で帳簿に立替金として計上すれば問題ありません。

特にプライベートでもクレジットカードを利用する頻度が高い人であればあるほど、仕事用とプライベート用は分けておくべきです。

おすすめの個人用カード

開業間もない個人事業主におすすめの個人用カードをいくつかご紹介していきましょう。まずは楽天ゴールドカード。入会時の高額ポイントはもちろん、利用すればするほどポイントが貯まり、楽天での支払いに利用することができます。クレジットカードの最大のメリットといえばポイントですが、楽天ポイントは最も汎用性の高い実用的なポイントです。

docomoの携帯電話をお使いのユーザーにおすすめなのがdカード GOLDです。docomoの携帯電話支払い料金をdカードに設定することによって、ポイント還元率が大幅にアップ。貯まったポイントはコンビニやファストフード店、百貨店などで幅広く使うことができます。

他にも、国内外の旅行やショッピングなどの充実した保険が魅力のMUFGカードなど、個人利用ならではの特典が豊富なクレジットカードが多数存在します。法人カードにはない魅力があり、個人用カードを事業に使うことは開業時のビジネスにおいて大きな武器になるはずです。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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