創業手帳でもすすめられている法人カードの作成方法とメリットとは

創業手帳でもすすめられている法人カードの作成方法とメリットとは

22view

2018.07.25

創業手帳とは?

創業手帳は起業家向けのビジネス情報冊子

創業手帳は起業家向けのビジネス情報冊子です。日本では、毎月約9,000社が法人として登録していますが、その新設法人に無料で送付されています。その他、全国の創業支援機関、起業家が利用するコワーキングスペース、士業の人たちにも届けられています。

創業手帳は法人設立した後は、自動的に送られてきますが、希望をすれば、法人設立前の準備段階でも受け取ることができます。多くの企業の支援で創業手帳は、無料で送付されています。創業当初の問題を解決するためのアイデアや企業の社長のインタビューなどが載せられているビジネス情報冊子でオンライン上でも見ることが可能です。

創業手帳が起業家に届けられている背景

創業手帳が起業家に届けられている背景としては、日本における新設法人の廃業・倒産の多さがあげられます。中小企業白書によると、法人を設立して1年後に生き残る確率は70%です。つまり約1/3の新設された法人は、1年後に廃業・倒産するのです。こうした廃業・倒産の影響は日本経済全体の冷え込みにつながります。そこで、新たな起業家にビジネスのいろはを伝える目的で発行されています。

創業手帳でもすすめられている法人カードの活用

法人カードと個人カードは何が違うのか?

法人カードと個人のクレジットカードは何が違うのでしょうか?法人カードは、株式会社や有限会社など法人に発行されるカードです。法人カードの他、ビジネスカード、コーポレートカードなどの名称で呼ばれています。

基本的な使い方は法人カードも個人カードも同じです。しかし利用できる人には違いがあります。個人カードはあくまでも個人が使うもので、他の人に貸し出すような行為は固く禁じられています。しかし法人カードは会社の従業員複数人で利用可能です。登録住所や電話番号も会社のものになります。

さらに、個人カードは限度額が小さいものが多いです。しかし法人カードは限度額が大きいのです。そのため創業時の資金面で非常にやりくりがしやすくなるのです。

創業直後でも法人カードを作れるケースが増えた

法人カードは、以前は簡単に作れないものでした。限度額の大きい法人カードを作成するには、会社の信用が重要となっています。そこで、ベンチャー企業は法人カードが作れないというケースがあったのです。

しかし現在では、ベンチャー企業や個人事業主でも法人カードを作るのが容易になってきています。法人カードを所持することは多くのメリットがありますので、ベンチャー企業や個人事業主も可能であれば、法人カードを持つことが創業手帳ですすめられています。

創業時に法人カードを持つメリット

資金繰りの改善

創業手帳の中に記されている法人カードを持つメリットからいくつかを紹介します。まずは法人カードを持つと、資金繰りが楽になります。法人カードを使うと、支払いの必要が生じてから、実際に法人カードで支払われるまで約2か月間のタイムラグがあります。創業当初は、資金繰りが厳しい場合も多いことでしょう。約2か月支払いが後になると、非常に資金繰りが楽になります。

経費の支払いに利用できる

経費の支払いに法人カードが使えるメリットも、創業手帳の中で強調されている点です。個人カードでは、会社の経費を支払うことができません。万一個人カードで会社の経費を支払っていた場合は、少額であれば問題にされないケースもありますが、規約違反ですので高額な場合は利用停止となってしまいます。

商品の仕入れ、電話やインターネットなどの通信費、電気代や水道代などの公共料金、文房具など会社の事務用品、出張時の交通費や宿泊費など会社が支払うものは多いです。これらを法人カードで支払えば、ポイントも貯まります。

経理が簡素化

法人カードで経費を支払えば、個人で購入したものと明確に分けることができて経理が楽になります。個人カードしか持っていないと、個人カードで会社の備品を購入することもあるでしょう。そうした場合、どれが個人的な買い物か、会社の経費かわからなくなることも考えられます。個人事業主であれば代表が、何が会社の経費なのか調べなければなりません。会社組織となっていれば、経路担当者が調べることでしょう。

個人カードの履歴が、個人の買い物と会社で購入したものと混ざり、非常に複雑になってしまいます。しかし法人カードで会社の経費を一元化して支払うことにより、経理が簡素化され楽になるのです。そして、先述したように個人カードの規約に違反する心配もありませんので、資金繰りに安心感が生まれます。法人カードで会社経費を一元化した場合は、法人カードの明細に会社の経費が載ることになります。

法人カードでは、WEB明細を利用でき、CSV形式でデータの移行も簡単です。会計ソフトを利用している会社は、簡単に会計ソフトに会社経費の情報を移すことができ、確定申告も楽々です。経理が簡素化されれば、経理担当者を減らすことができる会社もあるでしょう。そうなれば、会社にとって大きな経費となる人件費の削減にもつながるのです。

社員が経費を立て替える必要がなくなる

法人カードは社員に持たせることができます。社員は法人カードを使って、経費を支払うことができるのです。法人カードを持たない会社では、社員が一旦立て替えて、後から会社に請求するというのも珍しくありません。そうなると、社員にとってストレスになります。会社としても、立替を清算する手続きが面倒でしょう。

立替を清算するために、会社は常に幾らかの現金を持っておく必要も生じます。そうなると、防犯上よくありません。しかし法人カードを持つなら、社員は法人カードから支払うことができます。社員のストレスはなくなり、立替を清算する手続きもなくなります。交通費の清算も非常に楽です。社員に法人カードだけでなく、ETCカードも渡しておけば、高速道路料金の立替も必要なくなります。

経費レポートで経営改善

創業手帳の中で強調されている点として、法人カードのクレジットカード会社が発行する経費レポートの利用もあげれます。法人カードを作成すると、クレジットカード会社にもよりますが、経費レポートが報告されます。

クレジットカード会社によっては、四半期ごとの利用状況が報告され、経費の無駄を発見することが容易になるのです。経費の無駄が見つかれば、そこを改善し、経営の効率化につなげることができるのです。

法人カードで貯まったポイントを有効利用

法人カードで会社経費を支払った場合も、個人カードと同じようにポイントが付きますが、その利用方法は自由です。会社の経営に役立てることも可能です。例えば、ポイントがキャッシュバックされるなら直接的に経費削減を行うことができます。

あるいは、ポイントをギフト券に交換して、社員の福利厚生に利用することもできるでしょう。貯まったポイントで社員のモチベーションアップをするのです。また、貯まったポイントで会社の備品を購入すれば、会社の経費を間接的に減らすことができるでしょう。

会社のステータスアップをすることができる

法人カードを持つには、クレジットカード会社の審査を通過する必要があります。クレジットカード会社の審査は法人カードごとに違いますが、審査を通過したということは、それだけ会社が信用されている証拠となります。

取引先も法人カードで支払いがなされることがわかれば、確実に自分の会社には入金がなされることがわかるのですから、安心して取引に応じてくれます。

創業手帳の中で強調されている法人カード取得

創業手帳は、新たな起業家に向けて色々なビジネスのノウハウを教えてくれるビジネス情報冊子です。その中では、法人カードの取得が大いにすすめられています。法人カードを持つことのメリットは多いです。創業時の資金繰りが楽になったり、経理の簡素化につなげたりできます。

貯まったポイントを利用して、会社の経費削減に役立てることもできます。新たな起業家が廃業・倒産しないために、創業手帳でも強調されている点です。起業するなら法人カードを持ちましょう。

このコラムが気に入ったら
ぜひ「いいね!」をお願いします♪

みんなに役立つ情報をお届けします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

あわせて読みたい関連コラム

掲載中のコラムを見る